
テドロス事務局長への批判高まる
- 2020年04月25日
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2020年4月25日(土)晴れ
・日米欧の当局が、会計基準を柔軟に運用できるよう動き始めた。
新型コロナウイルスの感染拡大で、厳格に基準を適用すると、金融機関や企業の決算が極端に悪化する可能性がある。
将来の価値を過度に悲観的に見積もらなくてもいいようにし、経済収縮の悪循環につながることを防ぐ。
損失に備えた引当金や帳簿価値を減らす減損などによって、資本が目減りすることを抑え、銀行融資や企業の資金調達を円滑にする。
・安倍晋三首相24日、新型コロナウイルスの感染者の治療や検査にあたる医療機関へ国が優先的に医療防護具を提供。
インターネットを活用し医療機関の物資不足の状況を把握するシステムを整備する。
空き病床の状況や人工呼吸器、医療用マスクやガウンなどの在庫などを国が一元的に把握する。
国が一元管理することで医療機関の負担が軽くなり、地方自治体などに物資を提供しやすくなる。
・厚生労働省は休業する小規模企業が従業員に支払う休業手当について、賃金と同じ水準を支給する場合は全額を雇用調整助成金で補助する方針。
休業しても従業員の収入が減らないよう助成率を上げ、小規模企業に雇用維持を促す。
・新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都は25日から5/6まで12日間連続休暇とするよう企業に呼び掛けた。
電気や建設大手が12~16連休を決めた一方、在宅勤務が進む一部のIT(情報技術)企業は事業を続ける。
スーパーマーケットは入場制限し、観光地も交通規制を強めるなど、人同士の接所l区低減を目指した異例のゴールデンウイークになる。
・ファナック <6954> [終値14855円]24日、2020年4-9月期連結純利益が前年同期比6割減る見通し発表。
自動車生産に使う工作機械の制御装置の販売が落ち込む。
感染規模や収束時期を見通すことは困難として、21年3月期予想は公表せず。
未定としていた期末配当は1株当たり174円65銭(特別配当含む)とし、中間配と合わせて年間300円とする。
・新型コロナウイルスの抗体検査の導入が始まった米欧で、検査結果が明らかになり始めた。
米ニューヨーク州では実際の感染者が公表値の約10倍いる可能性が示された。
多くの人が免疫を付けて流行が収束に向かう集団免疫は遠いが、経済活動の再開への活用も同検査は期待されている。
・武田薬品 <4502> [終値3789円]一般用医薬品(大衆薬)事業を売却する方針。
アイルランド製薬大手シャイアーの買収によって膨らんだ負債を圧縮し、抗がん剤などの主力医療用医薬品事業の新薬開発に経営資源を集中する。
売却額は4000億円程度目指す。売却先候補には大正製薬 <4581> [終値6800円]など有力。
・日銀 <8301> [終値26000円]27日の金融政策決定会合で、国債購入の事実上の上限撤廃して制限なく買えるようにしたりする方向で議論へ。
市場の安定を通じて財政や企業の資金繰りを支える狙い。
・国内の新型コロナウイルス感染者数 国内の確認例 12693人(新たな感染者426人 24日午後8時半現在)死者340人(+12)、退院患者数2519人。
東京都3733人(+161)神奈川907人(+32)千葉790人(+19)埼玉776人(+18)大阪1446人(+31)兵庫605人(+25)福岡586人(+12)
・厚生労働省24日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国858の介護事業所が休業。
調査対象は通所系・短期入所系の事業所で、政府の緊急事態宣言後の12~19日の期間について聞く。
全国の施設に占める割合は1.13%に。
・トヨタ <7203> [終値6543円]5/4から北米で自動車生産を全面再開へ。
ホンダ <7267> [終値2446.5円]や日産自 <7201> [終値346.8円]など他の日系各社も順次再開に向けた準備を進めている。
一方、ゼネラル・モーターズ(GM)など米大手は労働組合が新型コロナウイルスの感染リスクを理由に早期再開に難色。
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・新型コロナウイルスの感染拡大受け、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長への批判高まる。
ウイルスの発生源である中国寄りの発言が目立つため。
トランプ米大統領がWHOに任意で払う拠出金の停止を表明、自民党内にも、事務局長解任を含めWHO改革を求める声もある。
・日本百貨店協会(東京・中央)24日、3月の全国百貨店売上高、既存店ベースで前年同月比33.4%減と過去最大の落ち込みに。
消費増税の影響もありマイナスは6カ月連続、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響が加わり、下落幅が急拡大した。
一方、生活必需品と位置付けられる食料品を中心に扱うスーパーは売り上げ伸ばしており、業態のの違いが明暗くっきり。
日本チェーンストア協会(東京・港)、3月の全国スーパー売上高は0.8%増と2カ月連続で前年実績上回る。
※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
出前館 <2484> [終値1444円]払込日4/24 割当先 LINE 未来Fund
マルク <7056> [終値1400円]5万株 1450円 4/27 割当先 IBJ
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、引けにかけて上昇幅広げて取引終了。
アップルとマイクロニクスがともに1%超上昇、株価指数を押し上げ。
VIX指数(恐怖指数)が、35.93(前日比-13.17%)と40ポイント割れ。
3ヶ月先の変動のVXVも37.81(同-7.46%)でVXV/VIXが、0.95と「1.00」割れとなりました。
通常は10~20の間ですので、まだ警戒領域ではありますが、一時2020年3/16「83.56」で、
しばらく「50」以上で推移してましたのでだいぶん低下しました。
そして3カ月先の指数の数値の方が高いということは、目先的な警戒感が低下したといったことにも・・・
リーマンショック時のVIX指数は、終値の最高値が2008年11月20日の「80.86」、日中での最高値は2008年10月24日の「89.53」。
アップル(+2.89%)グーグル(+0.24%)フェイスブック(+2.67%)アリババ(-0.43%)エヌビディア(+1.96%)
ネットフリックス(-0.40%)アマゾン・ドット・コム(+0.45%)バイオジェン(+1.90%)バークシャー(+0.48%)
マイクロソフト (+1.83%)ラッセル2000(+1.56%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.94%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約102億株、過去20日間平均約125億株。
週間ベースでは、ダウは1.9%安、ナスダック総合指数は0.2%安、S&P500種指数は1.3%安、それぞれ3週ぶりの反落で取引を終えた。
4月の経済活動がほぼ崩壊、新規失業保険申請件数が5週間で2600万件を超えたことなどを受け、深刻な不況に陥るとの懸念が重しとなった。
欧州株式市場の主要3指数は3営業日ぶり反落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.67%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.89%)と下落。
週末24日の東京株式市場で日経平均(-0.86%)は2日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.33%)も2日ぶり反落。
東証マザーズ(+0.56%)は2日続伸、日経ジャスダック平均(-0.08%)、東証2部(-0.51%)はそれぞれ2日ぶり反落で終了。
東証1部出来高は13億2710万株、売買代金は2兆0733億円。
東証1部騰落数は値上がり887(40%)銘柄、値下がり1,201(55%)銘柄、変わらず81(3%)銘柄に。
業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、保険業、医薬品、精密機器、鉱業、食料品。
値下がり上位は、空運業、証券商品先物、電気・ガス業、海運業、パルプ・紙、繊維製品、その他金融業、・・・
東証1部値上がり上位は、有機合成薬 <4531> [現在377円 +80円]クボテック <7709> [現在378円 +55円]
ネットワン <7518> [現在3090円 +399円]フォーカスシステム <4662> [現在798円 +80円]
値下がり上位は、レッグス <4286> [現在796円 -115円]明治海運 <9115> [現在368円 -34円]
FPG <7148> [現在455円 -38円]日新 <9066> [現在1617円 -129円]
三菱UFJ <8306> [現在414.0円 -4.6円]みずほ <8411> [現在121.1円 -0.7円]三井住友 <8316> [現在2719.5円 -10.0円]
野村 <8604> [現在421.8円 -9.8円]大和 <8601> [現在421.9円 -5.7円]ソフトバンクグループ <9984> [現在4395円 -54円]
週間ベースでは、日経平均株価は3.2%安、東証株価指数(TOPIX)1.5%安、ともに3週ぶり反落。
東証マザーズ指数は0.5%高、3週続伸(累計25.1%上昇)、日経ジャスダック平均は0.5%安、東証2部指数は1.7%安、ともに3週ぶり反落で終了。
東証REIT指数は1.6%安、3週ぶり反落。
マザーズ市場の上昇が目立ちますね。
テレワークや自宅待機、休業で、外にも行けず、個人投資家が「株で稼ごう」と市場参加してきているとの声もあります。
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