中国に世界は救えるか

2020年4月26日（日）晴れ

・中国に世界は救えるか　巨額景気策、入り交じる期待とリスク
8日、中国湖北省武漢市、1月下旬に事実上封鎖から約2か月半ぶりに解除。
くしくも前日7日には、日本で緊急事態宣言が7都府県で発令、外出や店舗営業などの自粛を強めた。
米欧での新型コロナの感染拡大も続いている。
武漢市の封鎖解除は、いち早く「コロナ後」へと歩み始めた中国の姿を世界に印象付けた。

・中国に世界は救えるか　巨額景気策、入り交じる期待とリスク
市場も中国経済の回復を織り込み始めた。
中国国家統計局が17日発表した2020年1－3月の国内総生産（GDP）は前年同期比6.8％減となり、
統計を遡れる1992年以降、四半期では初のマイナス成長になった。
ところが、同日の上海総合指数は続伸し、約1カ月ぶりの高値に。
「GDPの悪化幅は想定内」「足元の経済指標は急回復している」と歴史的なマイナス成長にも、
市場関係者からは冷静な受け止めが多く、評価する声も。

・中国に世界は救えるか　巨額景気策、入り交じる期待とリスク
恐らく、多くの市場関係者の脳裏に浮かぶのは、08年のリーマン・ショック時の「成功体験」。
金融危機に際して、中国は4兆元（当時の為替レートで約57兆円）者巨額景気対策を実施。
傷ついた世界経済を回復させる立役者となった。
今回も中国が世界経済の「救世主」になるとの待望論が膨らむ。

・中国に世界は救えるか　巨額景気策、入り交じる期待とリスク
「日本の生保や米欧の投資家から、中国株や中国国債・社債などへの問い合わせが増えている」とある国内証券の営業担当者。
中国に世界経済が救えるのか。焦点となるのが、中国政府の金融・財政政策による景気のテコ入れ。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・中国に世界は救えるか　巨額景気策、入り交じる期待とリスク
マーケットは楽観一色に染まっているわけではない。
中国の主要輸出先である米欧での感染拡大が長引けば、中国の成長の原動力となってきた外需は低迷する。
「世界的な感染拡大が6月ごろまでに収束しなければ、中国の年間成長率はマイナスとなる可能性もある」とも。
巨額景気策に伴う財政出動は、地方政府や国有企業の過剰債務リスクを再燃させる恐れもはらむ。
このため「世界景気を回復させるほどの巨額な対策は難しいのではないか」との見方も少なくない。

・中国に世界は救えるか　中国復調の実相
日米欧をしり目に「コロナ後」へと歩みを進めた中国。
なりふり構わぬ金融・財政政策でコロナショックからの経済立て直しを図る。
果たして、政府や市場が描くシナリオ通りに経済は回復するか。

・中国に世界は救えるか　中国復調の実相
企業「延命」へ　必死の政府支援　金融緩和・特別国債　債務膨張いとわず。
「10の1000億元プロジェクト、100の100億元プロジェクトで浙江省を『交通強省』にする」。
2020年1－3月期の国内総生産（GDP）が四半期として初のマイナス成長だったと発表した17日。
習近平国家主席のお膝元、浙江省車俊・党委書記が総額3兆6000億元（約55兆円）に上る投資計画をぶち上げた。
事業規模全てが「真水」ではないものの、リーマン・ショック後に中国がまとめた4兆元対策と規模はさほど変わらない。

・中国に世界は救えるか　中国復調の実相
実質国内総生産（GDP）は季節調整後の19年10‐12月期比ではマイナス9.8％まで落ち込む。
国際通貨基金（IMF）は20年通年の中国の成長率が1.2％になると予測するが、手をこまぬけばゼロ成長すらあり得る。
まず金融緩和打ち出す。「潤沢な資金供給と当局の意向が組み合わさり、銀行間金利の低下につながっている」との見方。
大規模な財政出動への備えも進める。07年以来、13年ぶりとなる特別国債の発行。

・中国に世界は救えるか　中国復調の実相
3/5から延期した全国人民代表大会（全人代）の開設時期が焦点となる。
「5月下旬にも開催されるのでは」との声も。
26～29日北京で開かれる全人代常務委員会で、何らかの動きが出る可能性もある。
中国ほどの経済規模があれば、即座に財政懸念が持ち上がるとは考えにくい。
大規模な財政出動でコロナショックから立ち直るとみるのは自然。
だが、その後は中国の経常収支は盤石ではない。
習氏が「2つの100年」のゴールドマン・サックスに掲げる2049年、中国が資本流出や通貨安の懸念に苦しむシナリオも否定できない。

・中国に世界は救えるか　中国復調の実相　委縮続く消費　都市封鎖の代償
新型コロナウイルスの感染拡大した当初、工場などの生産・供給をいかに早期再開するかが大きな課題だった。
しかし、感染が収束に向かう今は、むしろ個人消費の減退による需要不足が懸念材料として浮かぶ。
14億人の人口を抱える中国の消費市場が復調するかどうかは、世界経済の回復スピードも左右しかねない。

・中国に世界は救えるか　堅調な中国株　3つの優位性
市場で強まる「中国待望論」。その根拠の一つが、中国株の強さ。
コロナショックで世界の株式市場が株価下落に見舞われる中、上海総合指数は2019年末比で7％安（22日時点）にとどまる。
日経平均や米ダウ工業株30種平均、英FTSE100種総合株価指数が軒並み2～3割ほど下げているのとは対照的。
フィデリティ・インターナショナルのパラス・アナント氏は「相対的に堅調な中国株は世界の投資家にとって魅力的に映る」と話す。
中国株の堅調さを支えるのは、1.短期的な危機対応　2.中期的な経済対策　3.長期的な成長戦略という、中国の持つ3つの優位性。

・中国に世界は救えるか　堅調な中国株　3つの優位性
第1の優位性　強権的でスピード感のある危機管理。
中国は位置情報と身分証番号、電話番号などもひも付け、政府が個人の行動履歴を徹底的に監視することで、感染封じ込めにつなげた。
武漢市では10日間の突貫工事で大型病院を完成。共産党一党支配化で「国家資本主義」を掲げる中国の強みをいかんなく発揮した格好。

・中国に世界は救えるか　堅調な中国株　3つの優位性
第2の優位性は、中期的な経済対策についても、日米欧との差がくっきりと浮き彫りになる。
日米欧もリーマン・ショック時を上回る規模の財政拡大が続く中での企業の連鎖倒産や家計の破綻、金融危機を防ぐための「止血」に過ぎない。
これに対し、中国は消費回復という「需要創造」の段階へ唯一、進む。
具体的には、自動車や家電の購入に対する補助金の支給などが予想され「年後半に消費刺激策の効果が表れる」と期待される。

・中国に世界は救えるか　堅調な中国株　3つの優位性
第3の優位性　計画経済に基づく長期的な成長戦略もコロナ禍で不透明感を増す世界経済では優位に働く。
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・中国に世界は救えるか　リーマン債務、「V字回復」の足かせ
では、中国経済の「V字回復」シナリオは実現可能なのか。
足元では、経済復興に向けた兆候が見られる。
中国工程機械工業協会、3月の中国の油圧ショベル販売台数（輸出含む）は約4万9000台と前年同月比で11.6％増。
1月は同15.4％減、2月は50.5％減だった。
「大型プロジェクトの工事再開は投資安定と内需拡大の柱だ。全国1万1千の重点事業を加速しろ」3月中旬、李克強首相はこう指示。
新型コロナの影響で2月に止まった建設などの工事現場は3月以降、徐々に再開している。
政府の大型投資が雇用の受け皿をつくり、企業投資や個人消費を活性化させ、マイナス成長に陥った中国経済を再び浮揚させる。
これが市場の描くメーンシナリオだ。

・中国に世界は救えるか　リーマン債務、「V字回復」の足かせ
ただ課題も多い。中国人民銀行（中央銀行）が10日発表した3月の金融統計によると、新規融資は2兆8500億元（約46兆円）と2月から急増。
金融緩和が効果を発揮し始めたと評価できる反面、融資が増え続ければ金融機関の債務リスクが高まる恐れがある。
リーマン危機時に急増した債務は今なお中国の重荷だ。
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・中国に世界は救えるか　リーマン債務、「V字回復」の足かせ
安倍晋三首相は3月の未来投資会議で、高付加価値製品の生産拠点を日本に戻す方針表明。
これはコロナ禍で、中国に依存する自動車部品などの調達が滞ったことが背景にある。
コロナをきっかけに日米欧企業が「脱中国」にカジを切り、産業空洞化が加速する可能性も否定できない。
世界的な感染拡大の原因を生んだとして、トランプ米政権は対中批判を強めており、米国内では中国を相手取った訴訟の動きもある。
中国のV字回復が新たな禍根を生み出すリスクも想定すべきだ。

・市場では中国に対する期待と不安が交錯
中国への期待　各国に先駆けて20年後半からGDP6％成長にV字回復
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中国への不安　過度な財政政策により不良債権化リスクが強まる
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・米フェイスブックついに、デジタル通貨「リブラ」が世界通貨になることはないという事実を受け入れ。
同社はリブラを電子決済大手ペイパルのような決済サービスにする。
運営団体のリブラ協会は、多くの国の通貨に裏付けされた国境のない新しいステーブルコインではなく、
個別の通貨を裏付け資産とするデジタルコインを発行することになる。

・企業分析　住友金属鉱山　<5713> ［終値2492.5円］3/19には年初来安値1859円付け、昨年末のほぼ半値まで売り込まれた。
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・イノベ企業ファイリング　レノバ　<9519> ［終値1040円］再生エネルギー発電の専業企業。
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・オムロン　<6645> ［終値6140円］試練の局面迎えている。
23日、2020年3月期連結決算、営業利益が前の期比19％減の547億円に。
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・オンワードHD　<8016> ［終値346円］苦境に立たされている。
新型コロナウイルスの感染拡大受け、主な販路である百貨店の多くが休業していることを受け、株価は約45年ぶりの安値圏に沈む。
2020年2月期に過去最大の521億円の連結最終赤字を計上して構造改革に乗り出した矢先に、コロナショックに襲われた。
復活のためには高コスト体質の改善と、電子商取引（EC）の拡大が欠かせない。
投資家に再評価されるためには、コロナ禍の収束とともに、事業構造の改革の進捗を示すことが必要になる。

・ここが知りたい　TIS　<3626> ［終値1960円］デジタル・トランスフォーメーション（DX）コロナで揺るがず
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・MARKETS ハイテク株、市場に一筋の光明　テレワーク・5Gに期待、一極集中に懸念。
新型コロナウイルスや原油安に揺れる株式市場で、ハイテク株ｶﾞﾗｽ土石製品、一筋の光明になっている。
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・ランキング：平均勤続年数の長い企業ランキング　期末従業員100人以上、19年3月期時価総額500億円以上の企業対象
1位東武　<9001> ［終値3670円］平均勤続年数253年　子育て支援や年次有給休暇を取得しやすくする制度拡充。
2位キヤノンMJ　<8060> ［終値1986円］24.3年　従業員の育児・介護の両立を接居l区的に推進。休業後も高い定着率。
3位ホンダ　<7267> ［終値2446.5円］24.1年　4位日本電気硝子　<5214> ［終値1404円］23.6年
5位高島屋　<8233> ［終値957円］23.5年　従業員の7割が女性、出産や育児が離職の原因にならないような制度が豊富。

・原油先物価格が急落。新型コロナウイルスの感染が広がり、需要低迷から原油が積み増される在庫ショックが背景。
敏感な投資マネーは産油国の減産の限界を見透かしている。
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・原油市場はここ20年、需要・供給のバランスと投資マネーという2つの要因が価格を決めてきた。
01年からの高騰局面では、米同時テロや一連の中東情勢の不安定さから供給懸念が生まれ、
そこに商品市場で運用拡大するファンドが加わって上昇加速した。
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