東京から地方へ伝播

2020年8月1日（土）曇りのち晴れ  関東も梅雨明け？！

・新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績が大幅に悪化。
世界の主要企業対象に2020年4‐6月期決算集計、3社に1社で最終損益が赤字に（QUICK・ファクトセット）。
都市封鎖が直撃、自動車や小売り・サービスなどが業種全体で赤字となった。
コロナによる社会変化で需要が増えた3割の企業は利益が伸びており、成長企業の主役交代が加速しそう。
リーマン・ショック時の08年10‐12月期には2社に1社が赤字で、それに次ぐ赤字の多さ。

・未発表の企業の市場予想も含めて4‐6月期決算集計、純利益は前年同期比65％減。
減益幅は減損などが多かった1－3月の8割減に比べてやや小さいが、売上高は16％減と、1－3月の5％減より減収幅が拡大した。
主要国の国内総生産（GDP）が4‐6月に大幅に落ち込んだのと同様、企業業績も売り上げ面では4‐6月が厳しくなっている。

・リーマン危機では金融の目詰まりが起きて全体的に利益が減った。
コロナ下では在宅勤務の広がりや巣ごもり消費など新たな需要も生まれている。
なかでも、デジタル化の加速が目立ち、半導体やIT（情報技術）企業や、デジタルを武器にする企業は利益急増。
情報通信に欠かせない半導体企業では45％が増益。台湾積体電路製造（TSMC）4‐6月に最高益更新。
小売りでも電子商取引（EC）は急拡大。米アマゾン・ドット・コム4‐6月の売上高は前年同期比4割伸び、カナダ、ショッピファイも最高益。
Zホールディングス　<4689> ［終値557円］もECが伸びる。

・業績の先行きについては、市場では7‐9月に前年同期比2割減、10‐12月に4％減と年末に向けて回復が見込まれている。
ただ、景気のV字回復を前提にした予想も含まれ、下振れ懸念が強い。
経営者にも「3月時点で期待していたより、経済回復には時間がかかるとみている」との声も。
供給網の見直しやECへのシフトなど、ウイズコロナの時代に適した企業に変われるかどうかが、収益の耐久力を左右しそう。

・加藤勝信厚生労働相31日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、
2021年6月末までに日本側が6千万人分の供給を受けることで基本合意。
新型コロナのワクチンで初めて、製薬会社から供給を受ける合意に達した。

・政府は31日、新型コロナウイルス対策分科会を開いた。
医療提供体制のひっ迫度合いなどに応じて感染状況を4段階に分けて対策を講じる方針を決めた。
緊急事態宣言を出す前の段階から休業要請などの感染防止策をとるよう都道府県に促す。
各地の状況によって「ゼロ散発」「漸増」「急増」「爆発」に区分。
分科会尾身茂会長は同日の記者会見で、感染者の増えている東京や大阪などは2段階目の「漸増」にあたるとの認識を示した。

・日本経済は新型コロナウイルスの感染拡大で、4‐6月期に戦後最大の落ち込みを記録する見通し。
民間23社の予測、4‐6月期実質国内総生産（GDP）は前期比年率換算で平均26.3％減。
7－9月期は11.9％増とプラス成長に戻るが、回復ペースは鈍い。
GDPの水準は7－9月期時点でも、前年同期比の9割程度にとどまりそう。
GDPはすでに1－3月期まで、2四半期連続のマイナス成長に陥っている。
2019年10月の消費税率引き上げで堅調だった内需が腰折れし、年明け以降はコロナショックで総崩れした。
内閣府が8/17に発表する4‐6月期GDP速報は、リーマン・ショック直後の09年1－3月期のマイナス17.8％を下回り、戦後最悪の下落になる見通し。

・内閣府は31日の経済財政諮問会議で、国と地方の基礎的財政収支（PB）の黒字化が2029年度になるとの試算示した。
1月の前回試算から2年遅れる。
政府が目標に掲げる25年度の黒字化は極めて難しい情勢。

・新型コロナウイルスの影響が広がる中、米IT（情報技術）大手の強さが際立つ。
30日発表した2020年4‐6月期決算でアマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブックなど主要4社のうち3社が増収増益を確保、純利益も伸ばす。
デジタル化が追い風になる一方、寡占などへの警戒を足かせになる恐れがある。

・政情不安の続く香港から投資ファンドを受け入れる新たな仕組みができた。
金融庁は大規模なデモなどで業務の頚竿くが難しい場合、通常の登録手続きを免除し、最短3日で日本を一時的な退避先とすることを認める。
アジア代表する金融センターの香港から、優秀な人材を呼び込む契機にしたい考え。

・新型コロナウイルスの感染再拡大するなか、国内のPCR検査の拡充が進まない。
1日の検査能力は4月比2倍超の約3万5千件にとどまる。
医師が感染の疑いが強いと判断しなければ検査できない「第1波」と同じ状況では、経済活動などの本格回復はおぼつかない。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値6595円］傘下の半導体設計英アームについて、米半導体エヌビディアが買収に向け交渉。
エヌビディアによるアームの評価額は、SBGによるアームの買収額320億ドル（約3兆3千億円）を超えているという。

・新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい雇用情勢が続いている。
企業は5月の緊急事態宣言解除後も人員削減の手を緩めていない。
特に非正規の雇用者数は6月に前年同月比100万人超の減少と、比較可能な2014年以降で最大の落ち込みになった。

・香港林鄭月娥行政長官31日、9/6投票の立法会（議会）選挙を1年延期すると発表。
新型コロナウイルスの流行で「公平な選挙実施が難しい」と述べた。
民主派は香港国家安全維持法の施行で苦戦が予想される親中派に配慮した政治的な決定だと反発。

・11月の米大統領選で野党・民主党候補指名固めたバイデン前副大統領の「女性副大統領」候補選びが大詰めに。
有権者の人種問題に対する関心の高まりを意識し黒人政治家らの名前挙がる。

・世論調査で劣勢が報じられるトランプ米大統領は浮揚の糸口つかもうと躍起に。
30日には11月の大統領選の延期を言及し、身内の与党・共和党からも反発招いた。

・31日の東京株式市場で日経平均株価が6日続落し、終値は前日比629円安の2万1710円に。
2万2000円を下回るのは6/29以来ほぼ1カ月ぶり。
円高・ドル安が加速したことも重荷になった。

・主要証券会社の2020年4‐6月期決算が31日出そろい、19社中16社の最終損益が前年同期から改善。
大手は主要中銀の金融緩和背景に債券取引の利益が膨らんだほか、中小も株高による個人売買が活況だった。
一方、新型コロナウイルス対策で対面営業を制限した社では個人向けで苦戦したところもある。

・米アマゾン・ドット・コム30日、人工衛星を使った通信サービスの参入計画について、米連邦通信委員会（FCC）から認可を受けたと発表。
100億ドル（約1兆400億円）投じて3000基を超す衛星を配備し、過疎地のデジタル・トランスフォーメーション（DX）格差の解消などに取り組む。

・欧州連合（EU）統計局が31日、2020年4‐6月期のユーロ圏の域内総生産（GDP）速報値は物価変動を除いた実質で前期比12.1％減。
年率換算では40.3％減と、1－3月期に続いて過去最悪を更新。

・台湾行政院（内閣）31日、2020年4‐6月期実質域内総生産（GDP）速報値は前年同期比0.73％減となった。
5月時点予想（0.5％増）を下回った。前期比年率換算では8.82％減。

・石油輸出機構（OPEC）とロシアなど非加盟国の主要産油国で構成する「OPECプラス」は8月から大規模な協調減産を縮小する。
産油量が日量200万バレル回復する。
新型コロナウイルス危機で需要が戻るか見通せないなかの「見切り発車」で、産油国の厳しい財政事情がにじむ。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）7/31午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1729.7万人（673223人）
米国4495014（152070）ブラジル2610102（91263）インド1634746（35718）ロシア832993（13778）南アフリカ482169（7812）メキシコ416179（46000）
ペルー400683（18816）チリ353536（9377）英国303910（46084）イラン301530（16569）スペイン285430（28443）パキスタン278305（5951）

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・新型コロナウイルスの新規感染者が各地で過去最多を更新するなど7月は感染拡大が鮮明になり、第1波のピークだった4月を上回る波が生じている。
7月は東京から地方へ伝播したのが特徴、感染者数は東京が装荷した1～2週間後に大阪で増加する傾向がうかがえる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

オンキヨー　<6628> ［終値46円］第1回～第8回　各1150万株　8/27～2021年2/9　割当先　EVO FUND
株式分割

エフピコ　<7947> ［終値8530円］9/30 　1株→2株

立会外分売

日本空調サービス　<4658> ［終値725円］8/7-14　14万株

TOB（公開市場買い付け）

川澄化学　<7703> ［終値784円］買い手住友ベーク　買い付け価格　1700円　期間　8/3～9/30

G‐7ホールディングス　<7508> ［終値2657円］買い手自社　買い付け価格　2189円　期間　8/3～8/31

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2020/8/3 モダリス 4883   マザーズ 公開株数 3,105,000 公開価格  1,200円  引受証券 みずほ他 注目度 A
事業内容:コアとなるプラットフォーム技術である「切らないCRISPR技術（CRISPR-GNDM技術）」を用いた遺伝子治療薬の研究開発

2020/8/7　ティアンドエス 4055  マザーズ 公開株数 277,000 公開価格 2,800円 引受証券 いちよし他 注目度 B
事業内容：大手企業および半導体工場向けシステム開発・運用保守・インフラ構築、AI(人工知能)関連のソフトウエア開発

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（今日の一言）

週末海外ＮＹ株式市場は、上昇。
ダウ工業株30種平均はほぼマイナス圏の動きながらも、引けにかけてプラスへ浮上。
ナスダック総合株価指数は大手ハイテク企業の好決算手掛かりにほぼプラス圏に推移し、引けにかけて上げ幅拡大。
企業決算では、アップル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックなどの決算が好感され、それぞれ値上がり。

アップル（10.47%）グーグル（-3.17%）フェイスブック（+8.18%）アリババ（-0.68%）エヌビディア（+0.01%）
ネットフリックス（+0.63%）アマゾン・ドット・コム（+3.70%）バイオジェン（-0.06%）バークシャー（+0.76%）
マイクロソフト （+0.54%）ズーム（+1.56%）テスラ（-3.81%）ラッセル2000（-0.98%）HTG(ハイイールドファンド)（0.19%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約110.1億株、過去20日間平均約105.3億株。

週間ベースでは、ダウは0.2％安、2週続落、ナスダック総合指数は3.7％高、3週ぶり反発、S&P500種指数は1.7％高　2週ぶり反発終了。

月間ベースでは、ダウは2.4％高、4カ月続伸（累計20.6％上昇）、
ナスダック総合指数は6.8％高、4カ月続伸（同39.5％上昇）S&P500種指数は5.5％高、4カ月続伸（同26.6％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.20％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.71％）と続落。

週末月末31日の東京株式市場で日経平均（-2.82％）は6日続落。
日経平均株価は安値引け、6日続落は1年半ぶり。
東証株価指数（TOPIX）（-2.82％）も4日続落。
4連休明けは全敗となりました・・・

東証マザーズ（-1.42％）は2日ぶり反落、日経ジャスダック平均（-1.56％）は4日続落、東証2部（-2.18％）は5日続落で終了。

東証1部出来高は16億7899万株、売買代金は2兆7815億円。
東証1部騰落数は値上がり134(6％)銘柄、値下がり2,032(93％)銘柄、変わらず7(0％)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、ゴム製品、海運業、鉱業、パルプ・紙、鉄鋼、金属製品、建設業、・・・

東証1部値上がり上位は、ZOZO　<3092> ［現在2860円　+500円］プロトコーポ　<4298> ［現在1040円　+145円］
中国塗料　<4617> ［現在997円　+136円］タケエイ　<2151> ［現在1174円　+146円］

値下がり上位は、ソウルドアウト　<6553> ［現在1721円　-500円］DTS　<9682> ［現在2020円　-416円］
SMN　<6185> ［現在915円　-185円］アドバンテスト　<6857> ［現在5700円　-1000円］

三菱UFJ　<8306> ［現在393.2円　-11.8円］みずほ　<8411> ［現在127.6円　-6.8円］三井住友　<8316> ［現在2800.0円　-85.0円］

野村　<8604> ［現在489.7円　-11.7円］大和　<8601> ［現在464.0円　-13.3円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6595円　-303円］

週間ベースでは、日経平均株価は4.6％安、3週ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）4.9％安、2週続落。
東証マザーズ指数は5.4％安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は2.5％安、4週ぶり反落、
東証2部指数は5.2％安、2週ぶり反落、東証REIT指数は0.4％安、2週ぶり反落で終了。

月間ベースでは、日経平均株価は2.6％安、4カ月ぶりの反落、東証株価指数（TOPIX）4.0％安、2カ月続落。
東証マザーズ指数は5.3％安、日経ジャスダック平均は2.3％安、東証2部指数は5.5％安、それぞれ4カ月ぶりの反落
東証REIT指数は0.1％安、2カ月続落で終了。

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