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新ほったらかし投資術

2020年9月27日(日)曇り一時晴れ

・新ほったらかし投資術 大減配時代、個別株・投信を賢く選ぶ
2021年3月期は4社に1社が減配もしくは無配を予定。
高配当銘柄は株価も振るわず。「株価の戻りが鈍いのは、配当予想への信頼が揺らいでいる証拠」との声も。
配当に着目するならば、解の一つは高配当ではなく「安定配当」と。
投資信託や上場投資信託(ETF)の活用も一案。
逆風下だからこそ、新・ほったらかし投資の勘所探る。

・新ほったらかし投資術 その銘柄で10年戦えますか
低金利の長期化や減配・無敗企業の増加で、安定的な利回りを狙う投資手法が揺らいでいる。
だが、市場動向に常に目を配って機動的に売買するのは、多くの個人投資家にはなかなか難しい。
10年、20年さきまで「ほったらかし投資」を続けるために、銘柄や戦略を見直してみよう。

・新ほったらかし投資術 その銘柄で10年戦えますか
日経平均株価構成銘柄のうち配当利回りの高い50銘柄を集めた「日経平均高配当株50指数」。
24日まで、銘柄数が50でなく46に減っている。
日産自 <7201> [終値363.6円]など4銘柄が無配に転落する見通しになり、公正取引員会銘柄研究から除外されたため。
指数そのものの推移もさえない。過去15年間は日経平均を上回ることが多かったが、今年はコロナショックによる急落からの戻りの鈍さが鮮明。

・新ほったらかし投資術 その銘柄で10年戦えますか
個別銘柄への投資は高配当銘柄の減配は無配転落は落とし穴の一つ。
落とし穴がないかと推し量るのに有効な項目として「配当性向、収益力、現金力」の3つも。
稼いだ利益をどれだけ配当に回しているかを示す配当性向は7割を超えると配当の持続性が怪しくなるとも。
収益力では、本業のもうけを示し、特別損失に左右されない営業利益が、目安の一つ。
現金力は、キャッシュフロー計算書の「現金及び現金同等物の(四半)期末残高」という項目に注目。
「同規模のキャッシュアウトが続く状況では、配当や優待どころではない」との指摘も。
ただ上記の前兆が必ずしも減配につながるわけではない。
企業側が業績の悪化などを一過性と判断すれば、配当を維持することもある。

・新ほったらかし投資術 その銘柄で10年戦えますか
「張りぼて高配当」に要警戒 配当性向が高すぎないか/営業損益の悪化はないか
減配や株主優待の削減を発表した銘柄には前兆があった。

配当性向が高すぎ 日産自 <7201> [終値363.6円]直近本決算の実績70% 無配転落(前期は10円)
パーク24 <4666> [終値1812円]直近本決算の実績88% 無配転落(前期は70円)
キヤノン <7751> [終値1705.0円]直近本決算の実績136% 30年ぶりに減配(1‐6月期)

営業損益が悪化 イオンFS <8570> [終値929円]発表直前の四半期決算7%減 年間配当23円に(前期は68円)
パナソニック <6752> [終値907.3円]発表直前の四半期決算93%減 中間配当を10円に(前期は15円)
河西工 <7256> [終値346円]発表直前の四半期決算赤字転落 株主優待を廃止

手持ちの現金が急減 すかいらーく <3197> [終値1501円]発表直前の四半期末 7%減 株主優待を半減
三菱ケミカルHD <4188> [終値631.5円]発表直前の四半期末 21%減 年間配当を24円に(前期は32円)
LIXILグループ <5938> [終値2076円]発表直前の四半期末 32%減 株主優待を廃止

・新ほったらかし投資術 その銘柄で10年戦えますか
格付けの低いハイイールド債投信の長期にパフォーマンスは良好。
ハイイールド債は格付けが「投資不適格」を示す「ダブルB」以下の企業の債券。
ハイイールド債は「ジャンク(くず)債」とも呼ばれる。
個別債権位投資すれば債務不履行(デフォルト)リスクが高まるが、「投信や上場投資信託(ETF)で幅広い銘柄に分散すればリスクを抑えられる」。
米ハイイールド債投信の「フィデリティ・USハイイールド・ファンド」の基準価格を振り返ると、長期では良好なパフォーマンスを示してきた。
構成する社債の利回りは平均して7%近い。金融危機で一時的にデフォルトが増えることがあっても、金利収入が補ってきた。

・新ほったらかし投資術 個人投資家はどう動けばいいか
20代~30代 株式に運用資金を100%振り向けても。給与収入があるため、投資から得られる配当や金利を生活費としてあてにする必要がないから。
配当や金利は再投資して、資産を積み上げることを優先すべき。
先進国株80%、新興国株10%、日本株に10%を一案。
ほったらかし投資の有力な対象になるのは、株価指数に連動するインデックス型の投資信託。

・新ほったらかし投資術 個人投資家はどう動けばいいか
50歳まで投資をせずに過ごしてしまった場合。
4%の利回りを得るには「高配当株」や不動産投資信託(REIT)、ハイイールド債券、新興国国債(米ドル建て)などで、組み合わせが必要。
「20代ほどリスクは取れないが、6割程度は株式を取り入れていい」と提案。
投信や上場投資信託(ETF)に分散投資し、大きな価格変動リスクを避けることが肝要。

・新ほったらかし投資術 個人投資家はどう動けばいいか
何もしないまま60歳を迎えてしまい、そこから資産運用を始めた場合は、
貯蓄の半分を投資に回して、年率2%のリターンを上げ続けても、80歳児には22万円の貯蓄しか残らない結果に。
60代から投資を始める場合に留意したいのは「何が何でも増やさなければ」と焦らないこと。
ここ数年は各国中銀の大規模な金融緩和政策背景に、世界中の投資マネーが株式市場や債券市場に流れ込んできた。
いわゆる「緩和バブル」が起きるとの警戒は根強い。過去5~10年の実績を過信することなく、複数の銘柄に分散して資金を振り向けることが重要。

・新ほったらかし投資術 安定配当銘柄研究、コロナ禍で底力。
長期にわたって減配せずに配当を続けてきた実績を持つ「安定配当銘柄研究」は、コロナ禍でも底力を発揮しそう。
2013年3月期から20年3月期まで減配を経ずに配当を続けてきた企業(917社)のうち、
21年3月期に減配もしくは無配を計画するのは16%にあたる143社にとどまる。
4社に1社が減配・無敗となる全上場企業ベースに比べ、耐性が強い。

・新ほったらかし投資術 安定配当銘柄研究、コロナ禍で底力。
今期に増配を見込む主な安定配当銘柄
コムシスHD <1721> [終値2955円]2021年3月期予想80円 20年3月期実績75円 予想配当利回り 2.71%
アルフレッサ <2784> [終値2338円]53円 50円 2.24%
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・新型コロナウイルスの感染症の世界的流行に苦しめられた2020年も、4分の3が終わろうとしている。
世界96カ国・地域の年初来の株価指数騰落率、9/24現在で上昇は17市場にとどまり、79市場は下落。
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・リスク深まる新興国経済
新型コロナウイルスの感染拡大が続く新興国では都市封鎖などで経済活動が停滞する一方、
金融緩和で流れ込んだマネーが株高を演出し、実体経済との差が目立つ。
コロナ対応のための財政赤字拡大から国債の格下げも起こっており、資金流出の懸念がくすぶる。
タイ:防疫精工も観光打撃
ベトナム:プラス成長維持
インド:あふれる失業者、都市封鎖裏目に
アルゼンチン・ブラジル:景気対策と財政悪化の板挟み
南アフリカ:国内総生産(GDP)半減、債務で身動き取れず。

・新型コロナウイルスの感染再拡大が、回復途上の欧州経済に影を落としている。
英仏、スペインなどの主要国が飲食店の営業制限や外出制限などの対策を軒並み復活させ、各国間の移動を規制する動きが再び出てきたため。
感染が広がりやすいとされる冬を控え、経済復興の先行きに不安感が広がっている。

・インドで新型コロナウイルスのまん延が止まらない。
感染は出稼ぎ労働者の桔梗に伴って、都市から地方・農村部の貧困層へと拡大。
収束する兆しは一向に見えず、感染sにゃ数は世界最多の米国を超える勢い。
コロナ禍で経済活動は長期停滞しており、過去最悪の景気低迷期に入ったとの見方もある。

・電気自動車(EV)の新興企業、米二コラの創業者トレバー・ミルトン会長が21日、辞任発表。
二コラに空売りを仕掛けている調査会社ヒンデンブルグ・リサーチが
二コラの電池と燃料電池技術、そしてミルトン氏自身の経歴に疑問投げかける報告書発表。
二コラは今や米国規制当局と司法省の調査に直面する。

・FRONTEO <2158> [終値769円]人工知能(AI)で訴訟資料の解析支援。
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・野村総研 <4307> [終値3225円]設備やソフトウエアなどの資産を使って効率的に付加価値を高めている。
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・ヤマハ発動機 <7272> [終値1549円]コロナ下、速くて密フリー「二輪」需要。「三輪」で新規ライダー開拓。
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・MARKET 新興株活況、個人の物色衰えず。マザーズ2年ぶりの高値圏、「デジタル庁」追い風に。
東証マザーズ指数は先週(23~25日)、2018年4月以来、およそ2年6カ月ぶりに1200台に乗せた。
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・ランキング:2020年4-9月中旬の売買代金回転率ランキング
1位HIS <9603> [終値1767円]売買代金回転率 350.4% 株価騰落率 39.3%
年初から4月までに株価は6割安も、足元では制限緩和の期待から半値戻し。
2位KLab <3656> [終値926円]272.7% 36.6%
3位SUMCO <3436> [終値1470円]264.6% 3.9% 信越化とペアトレード活発
9位アルプスアルパイン <6770> [終値1490円]205.8% 60.5% 車生産の回復が追い風
14位JAL <9201> [終値2067.0円]185.2% 14.1% 旅行需要の回復期待膨らむ

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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