コロナ復興　緑の処方箋

2020年10月4日（日）曇り

・コロナ復興　緑の処方箋　水素・蓄電池・・・グリーンリカバリー銘柄は
2050年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標掲げる欧州連合（EU）は
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を環境投資で立て直す「グリーンリカバリー（緑の復興）」に突き進む。
EUは7500億ユーロ（約92兆円）の復興基金と21～27年の中期予算案を合わせ1.82兆ユーロのうち3割を環境対策に充てる。
脱炭素をテコに経済復興を加速する。

・コロナ復興　緑の処方箋　水素・蓄電池・・・グリーンリカバリー銘柄は
2035年までにガソリン車販売を禁止する。米カリフォルニア州は9/23、新たな方針発表。
同じ頃、主要企業の経営者団体、米ビジネス・ラウンドテーブルは50年までに温暖化ガス排出量を05年比で80％減らす方針発表。
温暖化防止のパリ協定に背を向けるトランプ大統領と対照的に、米国の州や企業は動き始めた。
8月末、米ダウ工業株30種平均から米石油大手エクソンモービルが外れた。
1928年に採用され、石油の時代がけん引したが、未来の成長を象徴する企業ではないと判断された形。

・コロナ復興　緑の処方箋　水素・蓄電池・・・グリーンリカバリー銘柄は
石油需要は19年がピーク。英BPが9月に石油需要の長期シナリオ発表。
50年までに18年比で需要が半減するケースのほか、7割ほど減る事態も想定。
保守的なケースでも今後20年はほぼ横ばい。石油の時代の終わりは着実に迫る。

・コロナ復興　緑の処方箋　水素・蓄電池・・・グリーンリカバリー銘柄は
欧州石油メジャーは「石油」の看板を下ろす道を歩み始めている。
日本企業も潮目の変化をつかみ、動いている。
三菱商事　<8058> ［終値2503.5円］は中部電力　<9502> ［終値1250.0円］と組んで約5000億円でオランダ電力大手エネコを3月に買収した。
約600万件の顧客基盤に加え、風力やデジタル技術を使った需給調整が強み。
東芝　<6502> ［終値2645円］関連会社や岩谷産業　<8088> ［終値3955円］などは今夏、
福島県にある世界最大級の水素製造装置で太陽光の電力で水素をつくって貯蔵、発電用の燃料として活用始めた。

・東京証券取引所は1日、売買システムにトラブルがあり、午前9時の取引開始から全ての銘柄で終日取引を停止。
システム障害によって東証で株式の売買が終日停止されるのは1999年5月の取引のシステム化以降初めて。
株式売買システムの相場情報配信に関連する機器の故障が原因。
バックアップ用に同じ情報を共有している2号機にも自動的に切り替わらなかった。
故障の危機とシステムは富士通　<6702> ［終値13945円］製で、2019年11月のアローヘッド刷新の際に導入。
故障の原因究明はこれからで、当面は装置を人手で監視する。
2日は売買が再開した。

・コロナ復興　緑の処方箋　低炭素経済へ投資選別
再生可能エネルギーや資源循環技術など低炭素経済の実現に向けて投資マネーが動いている。
気候変動対策に後ろ向きな企業や化石燃料関連企業から投資を引き上げる動きも加速する。
日本は政策では後れを取るが、水素エネルギーや蓄電池、二酸化炭素の貯蔵・活用などで高い技術力を持つ企業も多い。

・コロナ復興　緑の処方箋　低炭素経済へ投資選別
化石燃料売り・再生エネルギー買い　環境リスク意識、資金引き上げ表明相次ぐ。
環境問題への対応で企業を選別する動きが急速に強まっている。
ロベコやストアブランドのように化石燃料企業からの資金引き上げ表明した団体は世界で1200を超える。
そう運用資産は14兆ドル（約1500兆円）と、過去2年で2倍超に膨らんだ。
エネルギー以外でも投資先の選別が始まっている。
実際に企業活動が低炭素社会につながるか見極める動き。
温暖化ガス排出量の規制強化など環境対応が進めば、「日本企業の企業価値が増大する可能性がある」。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は保有する国内株、外国株、国内社債、外国社債対象に気候変動の影響を分析。
負の影響だけでなく、環境関連の特許情報から、規制強化が収益に与えるプラスの影響も産出した。

・コロナ復興　緑の処方箋　低炭素経済へ投資選別
日本が誇るテクノロジー（1）二酸化炭素を貯蔵・活用「CCUS」
「再生エネ+火力」時代に必須
温暖化対策や脱炭素化の技術では日本企業が「強みを持つ分野もある。
二酸化炭素を地中に回収・貯留するCCS技術や、貯蔵した二酸化炭素を活用するCCUS技術の開発が進む。
CCSは石炭や石油、ガスを燃料とする火力発電や、製鉄など産業部門から出る二酸化炭素を回収・貯留する技術。
二酸化炭素を資源として利用するCCUSは「カーボンリサイクル」とも呼ばれ注目集める。

・コロナ復興　緑の処方箋　低炭素経済へ投資選別
日本が誇るテクノロジー（2）「水素」
電力を保存、海上輸送も先行
日本は2014年に世界に先駆けて「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を掲げ、技術開発をリード。

・コロナ復興　緑の処方箋　低炭素経済へ投資選別
日本が誇るテクノロジー（3）「蓄電池」
大型に強み、新興国需要に的。
風力や太陽光など再生可能エネルギーの普及で課題になるのが、気象条件による発電量の変動。
導入量が増えるほど、発電所と住宅や工場などの需要先を結ぶ送配電網の中で、電力の需給バランスが崩れる恐れがある。
天気の良い時に発電した電力を蓄電池にためて必要な時に送電するなど、送配電網の制御が欠かせない。

・日本企業は様々なグリーン・テクノロジーを持つ。
東芝　<6502> ［終値2645円］岩谷産業　<8088> ［終値3955円］などと水素の生成・貯蔵・発電の施設を運営
千代田化工　<6366> ［終値243円］三菱商事　<8058> ［終値2303.5円］や日本郵船　<9101> ［終値1830円］などと水素の海上輸送を実証研究
川崎重工　<7012> ［終値1370円］低品位炭から水素を取り出し液化・運搬。バラキシレンの生成技術も
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・コロナ復興　緑の処方箋　欧州連合（EU）、グリーン覇権狙い攻勢
技術開発に多額資金/バイデン氏も2兆ドル投資表明
グリーンリカバリーに関連する主な政策
EU：30年の排出削減目標を引き上げ、水素や電池などに力点。デジタル化の推進も
英国：重工業の脱炭素化に3億5千万ポンド
カナダ：コロナ関連の企業向け融資で温暖化対策を条件に
韓国：7月にグリーンニューディール構想を公表。電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の普及など
日本：9月に経済復興と気候変動の両立を話し合う国際会議を開催
米国：11月の大統領選が焦点。トランプ米大統領は消極的だが、バイデン候補は温暖化対策に積極的

・NTT　<9432> ［終値2185.0円］がグループの一体運営にカジを切った。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・イノベ企業ファイリング　ビューティガレージ　<3180> ［終値2666円］美容室用よろず承りサイト
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・レオパレス21　<8848> ［終値206円］米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの支援受け入れを決めた。
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・大型新規株式公開（IPO）銘柄の時価総額増減率ランキング
1位オープンハウス　<3288> ［終値3715円］時価総額増減率700％　足元の時価総額4641億円　PER2.7倍　都心に戸建て、競合少ない
2位リクルートHD　<6098> ［終値4044円］293％　7兆1586億円　7.0倍　買収の海外企業が利益貢献
6位フリー　<4478> ［終値7950円］208％　3596億円　26.7倍　中小事業者に的　デジタル・トランスフォーメーション（DX）追い風

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