米国同時テロから10年

2011年9月11日（日）はれ

・東日本大震災から11日で半年。死者・行方不明者10日現在で1万9867人。自宅に帰れない避難者は8万人超。
　元に戻すだけの「復旧」ではなく、成長のための「復興」にどうつなげるか。
　野田佳彦新政権の実行力問われる。

・鉢呂経済産業相10日夜不適切言動重ねた責任で辞任。内閣発足9日目の辞任。首相政権運営に不安抱える。
　
・自民党鉢呂経産相辞任受け、13日召集臨時国会で野田佳彦首相の任命責任厳しく追及。
　高支持政権の出ばなくじく好機と判断。
　公明党は民自公3党による協議路線崩さず。政権との距離感で自公両党の温度差広がる可能性も。

・富士電　<6504> ［終値201円］福島県内で放射線量計の生産に乗り出す。今年度中に約8万台の組み立て委託。
　完成した製品を検査・出荷する自前の拠点を新設。　（11日　日経新聞）

・東日本大震災から本格復興目指す2011年度第3次補正予算案10兆円規模に。

・三菱商事　<8058> ［終値1766円］英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルやマレーシア国営石油ペトロナスなどと
　ブルネイ大規模天然ガス開発事業に参画。液化天然ガス（LNG）の安定調達へ。
　総事業費7000億〜8000億円。三菱商事最大500億円負担。　

・上場企業数8月末時点3596社とピークの2007年6月から約350社（約1割）減。7年前の水準へ。
　新規上場減少、親子上場の解消など上場廃止増加。MBO（経営者参加する買収）の増加も一因。

・9日午後欧州金融市場ではユーロ安・株安が進行。ユーロ相場一時1ユーロ＝1.37ドル割り込み、2月下旬以来の安値に。
　ドイツ株式指数（DAX）も前日終値比一時4％近く下落。米株式市場も大幅続落。

・G7会議閉幕。参加国が世界景気の下振れ懸念共有した上で、
　日銀や欧州中央銀行（ECB)米連邦準備理事会（FRB）は潤沢な資金供給を継続する方針を確認。
　南欧の危機など巡って市場不安定な状況続く。

・オバマ大統領景気がすんなりと回復するとは思わず、投票直前リーマン・ショックがあり、
　経済不安が中間層の共和党離れ起した2008年前回選の構図再現目指す戦略に。

・大手銀行・損保・生保会社が2013年までの3年間で総額2兆円超の持ち合い株式の売却を計画。
　自己資本規制の厳格化で大量の株式保有が財務の健全性低下につながる可能性高めるため。株式市場の重荷に。

・台風12号の豪雨被害で大手損害保険5社の保険金支払い総額100億円超。業績への影響は限られそうと。

・東日本大震災による地震保険金の支払額が損保業界全体で1兆2000億円と阪神大震災の15倍に達する見通し。

・国際通貨基金（IMF）9日、
　東日本大震災の復興需要で景気押し上げが見込まれる2012年から消費税を段階的に15％まで引き上げるように提言。
　経済協力開発機構（OECD）も4月の対日審査報告で20％への増税求める。
　IMF日本担当カン氏「市場が信認しているいまのうちに日本が行動を起こすことが大事」と。

・内閣府9日発表、2011年4-6月期国内総生産（GDP）改定値、前期比0.5％減年率換算で2.1％減。
　速報値マイナス幅が広がる。設備投資は速報段階で前期比0.2％増も改定値では0.9％減少。
　7-9月期は前期比4％上回る見方も年度後半が問題に。
　民間エコノミスト40人の成長予測は9月調査は11年10-12月期プラス2.63％　12年1-3月期はプラス2.82％。
　8月調査から1〜2ポイント大幅な下方修正に。

・8月の消費動向調査、消費者心理示す消費者態度指数前月と同じ37.0に。消費者心理の改善は一服と。

・アフリカ経済成長にらみ、投資マネーも2005年ごろから流入活発に。
　新興国対象にした投資ファンドの協会によると
　サブサハラ地域への投資額は05年〜11年6月累計で115億ドル（約9000億円）に。現地企業設備投資増やす。

・欧州中央銀行（ECB）でドイツ出身のシュタルク専務理事が辞意伝達。危機対応めぐり欧州内で深まる溝を印象付け。
　危機に直面した国のユーロ圏離脱制度などを唱える北部欧州と
　ユーロ共同債構想など財政政策の統合を重視する南欧に温度差、調整難航も想定。

・8月インド新車販売台数前年同月比0.04％減25万6162台。前年割れは7月（2％減）に次ぎ2ヵ月連続。
　自動車ローン金利の上昇が購入の先送りにつながっているとみられる。

　メーカー別1位スズキ　<7269> ［終値1526円］子会社マルチ・スズキ17％減。
　2位現代自動車7％減、3位印タタ自動車28％減。　

・味の素　<2802> ［終値907円］米国で調理済み冷凍食品事業強化。
　9月から小売り最大手米ウォルマート・ストアーズと取引始め全米約2500店舗でチャーハンや焼きそばなど4品の販売始める。
　米国ではアジア風食品市場が拡大。

・日立電線　<5812> ［終値211円］2013年3月期を最終年とする中期経営計画の見直し発表。
　光海底ケーブル事業撤退や銅管事業の縮小などで国内人員の約1割、1200人を削減。
　13年3月期に5期ぶり連結最終黒字目指す。
　2012年3月期連結最終損益は190億円の赤字（前期129億円の赤字）見通し。従来予想は10億円の黒字に。

・OKK　<6205> ［終値91円］
　9月末タイの合弁子会社が使う工場で産業機械の部品加工に使う立型マシニングセンターを生産。初の海外生産へ。

・豊和工　<6203> ［終値60円］11月から中国・天津で自動車部品向け工作機械の生産に乗り出す。
　中国の生産設備の自動化需要取り込む。　

・ダイワボウ　<3107> ［終値178円］7月から中国や台湾など向けに価格を従来機の半分に抑えた大型立て旋盤を投入。
　部品を他機種と共通化することでコスト削減。アジアで需要が伸びているインフラ関連メーカーに売り込む。
　初年度20億円程度の売上高目指す。

・シード　<7743> ［終値280円］2012年3月期中めどにベルギーに現地法人設立。市場調査の拠点として活用。
　将来欧州市場向けに基板投入へ。

・住生活グループ　<5938> ［終値1925円］
　住宅向け太陽光発電システムの販売・施工体制御拡充。専門知識もつ技術者3割増、2000人へ。
　太陽光発電の売上高2012年3月期に前期比2倍50億円に。

・TOTO　<5332> ［終値621円］中国で衛生陶器や蛇口など水栓金具の販売網拡充。
　大型ショールーム現在の11ヵ所から17ヵ所へ。販売代理店来春までに2割増の500社に。　

・富士通　<6702> ［終値366円］オランダコーディス社と提携。
　複数企業の情報システムを統合し、一体運用するクラウドサービスを世界展開。
　2013年度年間300億円規模の事業に育てる。

・遠藤照明　<6932> ［終値997円］米照明器具会社アイコン・インターナショナル（ロードアイランド州）買収。
　買収額1100万ドル（約8億5000万円）米国でLED照明器具の取り扱い始め、商業施設やオフィスビルに売り込む。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2025円］9日発表、8月の既存店売上高、前年同月比8.2％減。
　2ヵ月連続で前年実績下回る。節電や輪番休業による消費行動の変化で客数が5.9％減。
　売上高の減少幅は2003年8月（8.8％減）以来の大きさ。9月は「回復の兆し見え始めた」とも。

・パナソニック　<6752> ［終値781円］インドに天井扇の新工場設立。9月にも稼働。生産能力年100万台。現状の2倍。
　インドでは天井扇の市場年間1750万台。シェア10％獲得狙う。
　　

・グンゼ　<3002> ［終値241円］
　2011年秋冬商戦で発熱・保温効果ある商品を拡充。商品数は前年より3割以上多い約100種類。

・IHI　<7013> ［終値241円］伊藤忠　<8001> ［終値808円］
　共同でトルコでの大型橋建設を受注。受注金額約11億ドル（約850億円）。2015年納入。

・中国政府系ファンドとみられる「OD05オムニバス」日本株買い増し。
　12月決算会社の6月末大株主を調べたところ
　旭硝子　<5201> ［終値713円］1.8％（10位）アサヒグループ　<2502> ［終値1621円］1.8％（10位）
　昭和シェル　<5002> ［終値569円］0.5％（10位）10位内株主として初めて登場。企業への目立った接触はなし。

　既存大株主も買い増し。
　キヤノン　<7751> ［終値3490円］1.6％→1.9％（9位）ブリジストン　<5108> ［終値1715円］1.4％→1.8％（8位）　
　キリン　<2503> ［終値1007円］1.5％→1.7％（7位）東燃ゼネラル　<5012> ［終値862円］0.8％→0.9％（6位）

　OD0の大株主3月末時点で123社推定保有額2兆円超に。
　中国経済成長で積み上がった外貨準備の運用先の多様化進める一環として日本株にも資金の一部振り向けてるようと。

・外国為替証拠金（FX）取引、個人投資家のユーロ買い急増。
　ユーロが対円ですでに割安と見て先行き反発するとの見方に傾いているため。
　「逆張り」の投資裏目に出ればユーロの買い持ち増やした個人投資家は被害被る可能性も。

・レアアース（希土類）反落。7月最高値から4〜20％前後安い。
　価格急騰で国内外の取引量減少する中、一部生産者が滞留した在庫を放出。
　磁石原料のネオジムやジスプロシウムの需給は今後引き締まる公算が大きく値下がりは一時的とも。

・日米欧7ヵ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議9日夜閉幕。
　欧州財政不安が金融市場の混乱や世界経済の減速招くリスク踏まえ、
　各国が債務削減と経済成長の両立に取り組んでいくことで一致。具体策は見えず。

・米株式市場ダウ工業株30種平均大幅下落。8/22以来ほぼ3週間ぶりに節目の1万1000円割り込む。
　欧州債務問題への懸念高まり欧州株大幅に下落。

・ミニブログ米ツイッター、M&A（買収・合併）加速。
　5月に英ソフト関連ベンチャー買収してから毎月1社ペースで買収重ねる。
　8月ロシア投資会社DSTグローバルなどから「大規模資金調達」8億ドルの投資受けたと報じる。（10日　日経新聞）

・G7世界経済の減速に協調して対応で合意。
　発表された合意事項は市場の不安を払拭するだけの具体策乏しく、政策対応の手詰まり感露呈。
　日本が求めた円高是正も事実上空振り。　(11日　産経新聞）

・防衛省、9日夜ロシア海軍艦艇4隻が北海道宗谷海峡を通過と発表。他の約20隻の艦艇が宗谷海峡に向かっている。
　連日の挑発行為と。

・米カリフォルニア州南部やアリゾナ州の一部を含む広範囲な地域で8日、大規模停電発生。
　サンオノフレ原発の原子炉2基緊急停止。約500万人に影響。
　
・4470億ドルの緊急雇用対策発表したオバマ大統領は対策盛り込んだ雇用創出法案の早期成立目指しており
　超党派に協力呼びかけ。野党共和党は歳出拡大に反対しており調整の難航は確実。

・ドイツとオランダが債務危機の発源地ギリシャに
　「財政規律守れなければユーロ圏から離脱する選択肢もある」と最後通告。(10日　産経新聞）

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新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　発行株数　　単位株

9/16 <6052> JQS イーピーミント みずほ 　1500円 　287,500株 100株

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（今日の一言）

週末のＮＹ株式市場は、大幅続落。
欧州債務問題に対する市場不安が高まった。
9.11から10年ということもあり週末で持ち高解消の動きも増幅したようなところも・・・
オバマ大統領が前日発表した4470億ドルの雇用対策について、法案として通るのかという声も聴かれた。

欧州株式市場はFT100種総合指数（ロンドン）は-125.79、
クセトラDAX指数（フランクフルト）も-218.53、CAC40種平均（パリ）は-11.24と大幅反落となって終了。
欧州中央銀行（ECB）のシュタルク専務理事が任期途中で辞任すると伝わったことを受け、
またまた銀行株を中心に売りが広がった。
この辞任はイタリア・スペイン国債買い入れに対する抗議とみられており、
ユーロ圏債務危機への対応をめぐりECB内部で亀裂が深まっていることが浮き彫りに。

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