大格差、たまるマグマ

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【コロ朝セミナー】　櫻井英明氏 師走の独演会（ダウンロード）

2020年12月19日（土）配信

『終わりよければ、すべて良し』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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2020年12月20日（日）晴れ

・大格差、たまるマグマ　修正迫られた「株主第一」成長持続の解は
コロナ禍は貧困層を直撃。
「景気後退で経済格差がさらに拡大する恐れがある」6月、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は米下院の委員会でこう警鐘鳴らした。
景気下支えを狙った大規模な金融緩和が異例の株高を招き、貧富の格差を広げた。
ダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数などが軒並み上昇する中、
米国の上位1％の富裕層の株・投資信託の保有額は20年4‐6月期に14兆ドル強（約1440兆円）と1－3月期より3兆ドル弱増えた。
一方、下位50％は1600億ドルと、300億ドルの増加にとどまった。

・大格差、たまるマグマ　修正迫られた「株主第一」成長持続の解は
コロナ禍で所得格差が広がるのは日本も同じ。
1万2000人対象の「就業者実態調査」、6月時点で「飲食・宿泊業」の拓6割が「収入が減った」と回答。
コロナ禍で直撃した対面サービス業では、低所得者層ほど収入減が深刻な実態が明らかになった。

・大格差、たまるマグマ　修正迫られた「株主第一」成長持続の解は
コロナ禍はデジタル格差にも拍車をかけた。
同調査では年収700万円以上の就労者は6月時点で30～50％弱の人々がテレワークを利用していたのに対し、
同300万円未満の人々の利用率は10％以下にとどまった。
在宅勤務ができる高所得者層の雇用はV字回復したが、低所得層が多く働く、対面サービスを伴う飲食や小売り、娯楽などの雇用の戻りは鈍い。

・大格差、たまるマグマ　修正迫られた「株主第一」成長持続の解は
富の偏在は、経済の潜在成長率を押し下げる。
過剰に蓄積した富が循環せず、マネーの滞留をもたらす恐れがあるから。
中間層が消失すれば、個人消費全体にも下押し圧力がかかるのは必至。
金融・財政拡張を続けても経済は上向かず、物価も上がらない。
そんな悪循環に拍車をかけかねない。

・大格差、たまるマグマ　修正迫られた「株主第一」成長持続の解は
格差是正の「処方箋」はあるのか。
富裕税やデジタル企業への課税、ベーシックインカム・・・。
各国政府は様々な政策の検討に乗り出した。
企業側も顧客、従業員、地域などステークホルダー（利害関係者）全体に配慮した「ステークスホルダー資本主義」を掲げ、
「株主第一」という経営姿勢の修正進める。

・大格差、たまるマグマ　富の偏在が招く成長の限界
細る中間層、消費押し下げ。富裕層の過剰貯蓄、金融市場を不安定に。
コロナ禍での格差の象徴の一つが株式市場。株高は広範な金融資産を膨張させ、「持てる者」と「持たざる者」の格差を広げた。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・大格差、たまるマグマ　富の偏在が招く成長の限界
デジタル格差の問題は、企業にとっても深刻。
東証業種別指数で前年比騰落率（15日時点）、「情報・通信」（22％上昇）「電機」（20％上昇）「精密」（13％上昇）
半面「鉱業」（46％下落）「空運」（40％下落）「銀行」（22％下落）などと明暗が分かれた。
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・大格差、たまるマグマ　富の偏在が招く成長の限界
個人、企業、国家。各レベルで拡大する格差は、マクロ経済や金融市場にもマイナスの影響を与える。
富裕層への過剰な富の蓄積は、それ以外の所得層の債務膨張の裏返しに。
債務膨張は金利上昇などへの脆弱性を高める。
さらに「中間層の購買力を奪うことは潜在成長率も低下させる」。

・大格差、たまるマグマ　富の偏在が招く成長の限界
格差拡大による社会の不安定化も無視出来ない。
今年、黒人の権利擁護を訴えるBLM（ブラック・ライブズ・マター）運動による暴動が起きたのも背景に根深い格差が横たわるから。
これは巡り巡って、金融市場を不安定化させる。
富裕層の過剰貯蓄は「イールドサーチ（利回り追求）」の圧力を強め、株式・クレジット・新興国など金融市場へ流入する。
資産価格は過熱し、企業の過度なレバレッジを招く。
コロナ禍は就職や教育の格差も広げた。今後数十年にわたって日本経済に影を落とす恐れもある。

・大格差、たまるマグマ　富の偏在が招く成長の限界
かすむ米国の夢　大卒資産は高卒の13倍
格差社会の縮図ともいえる米国。コロナ禍で富の集中が加速し、11月の大統領選では大きな争点となった。
バイデン前副大統領率いる次期政権の公約でもある格差是正は進むのか・・・
米国ではテクノロジーの真価が学歴による収入格差を広げ、労働組合の弱体化が賃金上昇を抑えた。
コロナ禍で最も打撃を受けた低所得層の雇用回復は十分に進んでおらず、依然500万人が失業したまま。

・大格差、たまるマグマ　富の偏在が招く成長の限界
かすむ米国の夢　大卒資産は高卒の13倍
ブラウン大学フリードマン教授は「与野党が協調し、低所得者層に高等教育への道を開くことで格差是正が進む」とみる。
米国民の投資資産の内訳をみると、大卒は高卒の13倍に上り、学歴の差が貧富の差に直結している。
来年以降、米国が格差是正に向けて一歩踏み出せるか。バイデン氏の調整能力に掛かっている。

・大格差、たまるマグマ　富の偏在が招く成長の限界
K字回復の先、探る国・企業
上下に開く「K字型」回復に伴う格差拡大に、企業はどう向き合うべきか。
企業が社会や環境、従業員など幅広い利害関係者に対して責任を持つ「ステークホルダー資本主義」の広がりが加速。
リーマン・ショック後、多くの金融機関が「強欲」との批判から控えた過剰融資は現在、かつてと同様の水準に達する。
果たして企業は資本主義を「再定義」できるのか。
答えが出るのはコロナ禍を乗り越えた後になりそうだ。

・大格差、たまるマグマ　危機に直面し、新陳代謝した企業
富士フイルムHD　<4901> ［終値5584円］
祖業の写真フイルム市場の縮小でフィルム事業やカメラ事業を縮小する一方で、ヘルスケア、高機能材料、デジタル分野にシフト。
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・国内景気、二番底が現実味
新型コロナウイルス禍の景気への影響が一段と大きくなる気配。
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・川崎重工　<7012> ［終値2073円］株価に「水素」の追い風が吹いている。
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・イノベ企業ファイリング　レアジョブ　<6096> ［終値2149円］オンライン英会話講座「レアジョブ英会話」を展開。
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・ユーグレナ　<2931> ［終値807円］15日、投資ファンドなどと共同で健康食品キューサイ（福岡市）を買収する。
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・リクルートHD　<6098> ［終値4194円］株が持ち合い解消に伴う売り圧力にさらされている。
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持ち合い「解消」への長い道のりは始まったばかりだ。

・三菱自　<7211> ［終値218円］ゴーン路線に決別　過剰投資の止血急ぐ。
業績の立て直しに向け構造改革を急ぐ。
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・MARKET　中国関連銘柄に資金流入。
中国での事業の比率が高い主力銘柄で構成する日経中国関連株50指数は18日、指数算出来の高値を更新。
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・中国関連株の上昇が目立つ
三菱重工　<7011> ［終値2996.0円］17日現在11日比9.5％　10月末比34.4％
商船三井　<9104> ［終値3185円］6.0％　34.5％
TDK　<6762> ［終値14560円］5.2％　20.1％
日産自　<7201> ［終値282.6円］3.6％　56.9％
日本電産　<6594> ［終値12805円］3.4％　22.7％
村田製作所　<6981> ［終値8858円］3.0％　23.5％
住友鉱　<5713> ［終値4538円］2.6％　37.1％
トヨタ　<7203> ［終値7911円］2.3％　17.6％
日経平均　0.6％　16.7％

・MARKET　円相場、9カ月ぶり高値圏
外国為替市場の円相場で円高が進んできた。
17日に一時一時1ドル＝102円台を付け、9カ月ぶりの円高水準となった。
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・ランキング：2020年に時価総額を伸ばした企業ランキング　日経500種構成銘柄が対象　騰落率は2019年12/30と20年12/15終値
1位エムスリー　<2413> ［終値9345円］時価総額6兆2299億円　昨年末比上昇率2.77倍　PBR35.54倍　医療情報サイトMR代わり
2位SGHD　<9143> ［終値3025円］1兆8321億円　2.32倍　4.93倍
3位カプコン　<9697> ［終値6870円］8925億円　2.17倍　6.39倍
8位GMO-PG　<3769> ［終値13600円］1兆320億円　85.6倍　32.2倍　ネット決済に巣ごもり需要
11位日本M&Aセンター　<2127> ［終値6760円］1兆1353億円　81.6倍　26.14倍　コロナで事業継承案件が増加

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