欧州収拾策世界に公約

2011年10月16日（日）晴れてきました。

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議15日夕共同声明。欧州の債務問題が世界経済の回復の足を引っ張るリスク指摘。
　金融市場の安定に向けて迅速な行動求めた。
　日米両国、欧州が23日首脳会議でまとめる包括策を見極める構え。

・サービス事業展開日本企業、アジア市場に進出へ。日本を除くアジアの中・高所得者層は今後10年でほぼ倍増し19億人超。
　
　日通　<9062> ［終値312円］引っ越しサービス専門会社上海に設立。11月事業開始。中国で日本流サービス導入。

　ナガセ　<9733> ［終値2330円］上海で子供向け英語教室開設。東南アジアへの進出も検討。

　市進HD　<4645> ［終値239円］
　日本語学校「江戸カルチャーセンター」買収。ノウハウ生かし海外に日本語教室開く。来年1号教室開設。

　ベネッセHD　<9783> ［終値3550円］
　インドネシアで英語の幼児向け教材販売検討。中国語の教材中国で販売、今後英語を母国語とする市場開拓。

・タイ大規模洪水の影響、ホンダ　<7267> ［終値2248円］トヨタ　<7203> ［終値2556円］日産　<7201> ［終値713円］も
　現地生産操業再開最低1ヵ月かかると。

・G20会議、議長国フランスなど欧州側、債務危機の収束に向けた抜本策つくりを世界に公約。
　23日欧州連合（EU）、ユーロ国首脳会議までにギリシャ不安の解決策、銀行の自己資本増強、
　欧州内の財政規制の強かに向けた制度強化などの包括策合意目指す。

・中国自動車大手、ブラジルで現地生産に乗り出す。
　日産　<7201> ［終値713円］韓国・現代自動車も現地生産の準備に入っており、
　中国と同様に世界のメーカーが激しく競争する市場に。

・10月米消費者態度指数（ミシガン大学調べ）前月比1.9ポイント低下57.5。市場予測平均（60程度）下回る。

・「ウォール街を占拠せよ」経済格差解消など求める抗議デモ、アジアや欧州にも波及。
　発信源NY市「ズコッティ公園」で当初約千人のデモ隊が3倍規模に。

・タイ洪水被害、自動車とともにデジタルカメラメーカー大きく。年末商戦控えフル操業時期。

　ニコン　<7731> ［終値1747円］ロジャナ工業団地（アユタヤ県）工場被害受ける。
　同工場は人気機種のボディを月産50万台生産、ニコン全体の9割以上占める。レンズも6割以上生産する主要工場。
　製品在庫は約1ヵ月分。

　ソニー　<6758> ［終値1531円］デジタルカメラ工場はハイテク工業団地（アユタヤ県）内。
　同工場日本で人気の「ミラーレス」デジタル一眼カメラのほぼ全量生産。一部コンパクトデジカメラも生産。
　週明け再稼働検討も「17日以降も稼働停止する可能性高い」（広報）と。

・ソフトバンク　<9984> ［終値2478円］東京地下鉄（東京メトロ）で公衆無線LANサービス始める。
　今月下旬から同社加入者約170のほぼ全駅構内で無線LAN無料で利用。「WiFi」公衆無線LAN使用。

・NY株式市場（14日）ダウ工業株30種平均大幅反発。8/3以来約2ヵ月半ぶりの高値回復。
　9月米小売売上高が市場予想上回ったのを好感。グーグルの好決算も投資家心理の改善へ。

・関西電力　<9503> ［終値1174円］今冬の節電要請を12月〜来年3月を念頭に実施する方針。
　節電幅は昨冬比の10％前後で調整。

・タイ洪水、新たに中部アユタヤ県「バンパイン工業団地」が浸水。
　同地区には日本電産　<6594> ［終値6190円］帝人　<3401> ［終値278円］明電舎　<6508> ［終値299円］
　米ウエスタンデジタルなど入居。
　一連の洪水により被災した工業団地は4ヵ所目（16日　日経新聞）

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、欧州問題や財政再建、金融規制を重点協議。
　共同声明で「欧州債務危機が世界経済の下振れリスク」明記、協調して対する姿勢示す。
　ヘッジファンド監視強化。銀行融資制限も。

・タイ洪水受けた日系企業の生活混乱長期化も。

　トヨタ　<7203> ［終値2556円］ホンダ　<7267> ［終値2248円］は来週も操業停止。

　OKI　<6703> ［終値68円］プリンター工場再開めど立たず。11月中旬以降中国と日本で代替生産始める。

　古河電工　<5801> ［終値206円］70％の世界シェアの光ファイバー用部品工場浸水。世界のインフラ整備に影響も。

・政府・与党14日、2011年度第3次補正予算の総額1000億円積み増し、12.1兆円に。公明党増額要求受け入れ。

・今冬、電力供給の見通しに厳しさ増す。
　関西電力　<9503> ［終値1174円］東北電力　<9506> ［終値942円］で供給不足深刻。再び節電呼びかける考え。

・公募投資信託の純資産急減。9月末残高前月比6％減57兆8882億円と5ヵ月連続で減少。2年3ヵ月ぶりの水準へ。

・外国為替証拠金（FX）取引で個人の損失膨らむ。
　投資家が業者に預けた証拠金を上回る損失が出た件数が9月に116件と前月比2倍に。スイスフランの急落が主因。

・今年4-6月期の全国金融機関のインターネットバンキングでの被害件数28件。前年同期比87％増。
　7月も「フィッシング」による被害増える。

・東電　<9501> ［終値219円］福島第一原子力発電所の放射性物質の除去作業、国庫負担が想定の2倍の2兆円規模に。
　最終的に国は東電に費用請求も東電がどこまで負担できるのか不透明。

・9月の米小売売上高前月比1.1％増、3954億7200万ドル（約30兆5000億円）市場予測平均（0.6％増）を上回る。
　自動車や衣料などの販売が好調。

・インド政府14日発表、9月の卸売物価指数前年同月比上昇率（インフレ率）9.72％に。中央銀行幹部追加利上げを示唆。

・キリンHD　<2503> ［終値996円］東南アジア統括会社活用し販路開拓。
　来年タイやベトナムでも「一番搾り」販売。将来的には委託など現地生産も検討。

・アサヒグループ　<2503> ［終値1618円］
　「スーパードライ」約80ヵ国で販売。2010年約500万ケース、11年約2割伸ばす。中期的には年1000万ケース目指す。

・武田　<4502> ［終値3505円］2011年4-9月期連結営業利益前年同期比5％減2100億円程度に。
　これまで1％減2200億円見込むも円高で利益目減り。　

・オリンパス　<7733> ［終値2045円］マイケル・ウッドフォード社長（51）解任。
　菊川剛会長（70）社長兼ねる。外国人投資家など失望売りも。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値13490円］NY旗艦店新店舗の初年度黒字目指すと柳井所長兼会長。
　ネット通販分野を含めた米企業のM&A（買収・合併）にも意欲。

・「iPhone（アイフォーン）4S」14日発売。

　ソフトバンク　<9984> ［終値2478円］旧機種からの切り換えに湯偶作導入。顧客囲い込み一定の成果。

　KDDI　<9433> ［終値585000円］
　販売現場の混乱抑えるため取扱店舗絞るなど慎重な立ち上げ。全国2600あるauブランド店のうち800店で扱う。

・スタートトゥデイ　<3092> ［終値1706円］2011年4-9月期連結純利益前年同期比53％増20億円に。
　人気ブランドの新作をいち早く投入。安売り競争に巻き込まれない戦略が業績支える。
　1年以内に1回以上買い物をした会員数9月約151万人と4月比20％増加。有力ブランドも相次ぎ出店。

・スズキ　<7269> ［終値1656円］と独フォルクスワーゲン（VW）提携巡る対立深まる。
　両社2009年12月に結んだ包括提携契約に相手が違反とそれぞれ表明。訴訟に発展する可能性も。

・空売り比率（売買代金に占める空売りの率）低下傾向（23.7％　10/14）9月下旬30％に迫る。
　過去の経験則では20％に近づくと相場が下げに転じる傾向。

・東証投資主体別売買動向10月1週（3-7日）海外投資家（外国人）11週連続売り越し（74億円）
　外国人連続売り越し期間として1998年3月第2週以降16週連続以来の長さ。合計売越額は1兆9100億円。
　直近ピーは9月第1週は5340億円売り越しでその後は売越額は減少傾向。
　個人投資家2週連続売り越し（190億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向10月第1週（3-7日）海外投資家（外国人）3週連続買い越し（7.38億円）
　個人投資家9週ぶり買い越し（2.01億円）　

・日銀14日、不動産投資信託（REIT）7億円購入。　（14日　日経新聞）

・米軍普天間飛行場（沖縄・宜野湾市）移設問題で、
　政府来年6月メドに県に対し、移設先の名護市辺野古沿岸の埋め立て申請を行う方針固めた。

・世界の株式、外国為替市場関係者も欧州が打ち出す包括策を固唾を飲んで見守る。
　欧州委員会が持ち出した銀行の資本増加策や欧州金融安定化策の拡充策承認を好感、株価持ち直し、ユーロも買い戻されている。
　包括策失望すればいっせいに売りに転じる恐れも。

・米国大手研究所「ランド研究所」
　中国の対外軍事政策に関連して日本との間で東シナ海の領土権紛争やその他の海洋案件で軍事衝突の可能性があると予測公表。

・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ14日、
　フランス銀行最大手BNPパリバの長期信用格付けを「AA」から「AA-」へ一段階格下げ。（15日　産経新聞）　

・時事通信7-10日実施世論調査、野田内閣支持率前月比7.9ポイント減42.2％。不支持率9.5ポイント増26.8％に。
　政党支持率、自民党15.4、民主党12.1％、公明党2.6％、共産党1.4％、みんなの党2.0％、社民党0.4％、国民新党0.1％。

・スズキ　<7269> ［終値1656円］プラグインハイブリッド車（PHV）2013年前半にも発売。
　軽自動車エンジン搭載、200万円前後の低価格で。　（14日　産経新聞）　

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公募・売り出し価格

明光ネットワーク　<4668> ［終値687円］130万5000株　　

新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　発行株数　　単位株

10/20 <4582> JQG 　シンバイオ製薬 　　　三菱ＵＦＪ 560円　5,100,000株 100株

10/21 <3276> JQS 　日本管理センター ＳＭＢＣフレンド 1600円　195,000株 100株

10/24 <7777> JQG 　スリー・ディー・マトリックス 日興 2100円　1,848,400株 100株

10/26 <3657> マザーズ ポールトゥウィン・ピットクルー 大和ＣＭ 1,280,000株 100株

10/28 <3658>　 マザーズ イーブックイニシアティブジャパン 大和ＣＭ 200,000株 100株

10/28 <3444>　 JQS 　菊池製作所 　　　　　野村 700,000株 100株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、終日プラス圏に。1日の振幅は170ドル弱。
寄りは前日付近から始まり、じりじり上昇、
中頃10月の米消費者態度指数が市場予想を下回り、利益確定売りなどもあり緩んだ場面もあったものの、引けにかけてじり高へ。
市場予想を上回る9月の米小売売上高を好感。
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、欧州債務危機への対応が進むとの期待も入ったようなところも。

欧州株式市場は反発。
FT100種総合指数（ロンドン）は+62.98、クセトラDAX指数（フランクフルト）は+52.36、CAC40種平均（パリ）も+30.95に。
商品株と銀行株がけん引したところ。
最近のはやり？でいうと『リスクオン』では商品（コモディティ）エネルギー株と銀行が買われ、
『リスクオフ』になると同関連が売られる展開に。

日経平均はアジア市場の下落を警戒して上値は重い展開で終了。
今週はオプションSQに向かって上昇もSQ値（8799円42銭）上回らず、「幻のSQ値」に。
ただ欧州債務危機の過度な悲観は薄れており、週明けはそれほど売られるような展開もなさそうなところ。

16日朝に銘柄研究【コロ朝プレミアム】に入れてあります。
評価不足と思われるような銘柄です。

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