大納会・翌年期待の高値引け

2011年12月31日（土）大晦日

　

・2011年日経平均株価8455円35銭で終了。年末として1982年以来29年ぶりの安値に。
　円相場二年間平均1ドル＝79円70銭前後と初めて80円突破。

・30日のロンドン外国為替市場円高・ユーロ安進み、一時1ユーロ＝99円97銭と2001年6月以来約10年半ぶり1ユーロ＝100円割れ。

・コマツ　<6301> ［終値1799円］国内3工場で鉱山開発に使う建機用基幹部品増産。
　3年間で最大150億円投じ、供給能力15％引き上げ。世界的な資源開発競争で大型建機の需要は急拡大。

・野党30日、民主党決定した消費増税含む税制改革案を一斉に批判。
　自民公明両党消費増税の与野党協議に応じない姿勢、早期衆院解散・総選挙求める。
　
・2011年1〜11月の食料輸入額、前年同期比12.4５増、通年でも15年ぶりの伸び率見通し。円高や東日本大震災などの影響。
　輸出は海外での輸入規制も響き急減。

・2011年東証1部時価総額ランキング：

　1位（前年1位）トヨタ　<7203> ［終値2565円］時価総額8兆8411億円（昨年末比▲2兆2584億円）

　2位（3）NTTドコモ　<9437> ［終値141500円］4兆1764億円（▲329億円）

　3位（6）NTT　<9432> ［終値3935円］5兆2067億円（▲1170億円）

　4位（2）三菱UFJ　<8306> ［終値327円］4兆6285億円（▲1兆5836億円）　

　5位（5）キヤノン　<7751> ［終値3410円］4兆5481億円（▲1兆670億円）

　7位（15）JT　<2914> ［終値362000円］3兆6200億円（6150億円増）

・東京工業品取引所2011年総売買高、前年比14.6％増3167万31枚と5年ぶり前年上回る。
　金人気31.8％増、1607万5145枚（50.7％）ミニ金も33.7％増、331万2107枚（10.4％）
　03年のピーク時に比べ6割減。金以外の主力商品は低迷。

・人民元対ドル相場1ドル＝6.2940と2005年7月切り上げ以降最高値で今年終了。年間上昇率4.7％と前年3.6％から拡大。
　12年も相場の緩やかな上昇続くとの見方多く。

・欧州金融市場30日午前年末で閑散。イタリア10年物国債利回り前日に続き7.0％台で高止まり。欧州債務問題悪化への警戒。

・米アマゾン・ドット・コム電子硝石端末「キンドル」とタブレット端末「キンドル・ファイアー」の販売台数12月に400万台突破。

・ヤマダ電機　<9831> ［終値5240円］系列工務店網現在の約300店から2015年春までに3倍以上の1000店に増やす。
　10月にエス・バイ・エル　<1919> ［終値181円］を子会社化、
　自前の施工体制整え、次世代省エネ住宅「スマートハウス」事業本格展開へ。

・2011年大納会、日経平均株価高値引け。
　年間で17％下落も最終売買日高値引けは1985年以降過去3回。いずれも翌年日経平均株価は大幅上昇。
　リーマン・ショックの08年も最終日高値引けで翌年反発に。

・2011年債券市場、長期金利の指標となる新発10年物国債利回り0.980％で今年の取引終了。9年ぶり1％割り込んで越年。（日経新聞）

・円高・ユーロ安、日本経済に大きなダメージ。欧州向け輸出のウェートが高い電機や精密機器メーカーの業績圧迫。
　欧州とつながりの深い中国やインドなど新興国経済の停滞招き、新興国向け輸出が頼みの綱の日本経済に打撃広がる。

・米大統領選（来年11月6日）に先立ち、共和党1月3日アイオワ州の党員集会で指名争いスタート。「本命なき戦い」の共和党。

・来年「辰年」日経平均株価十二支の中で戦後トップの上昇率。1位辰、上昇率29.0％、2位子23.8％、3位卯（今年）16.4％
　ただし戦後5回の辰年は3勝2敗。上昇下降ともに大きく。　（産経新聞）

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反落で今年の取引を終了した。
年初来ではダウ工業株30種平均は始値（11577.43）終値（12217.56）と上昇。
ナスダック総合指数は始値（2676.56）終値（2605.15）と下落。
S&P500種指数は始値（1257.62）終値（1257.60）とほぼ同じながらも0.02ポイント下落。
年間騰落率はダウは5.5％上昇。ナスダックは1.8％下落、S&Pは0.003％安となった。

3市場（NY、アメリカン、ナスダック取引所）出来高は40.7億株と昨年1日平均約79億株を連日大幅に下回っています。

欧州株式市場は続伸で終了。
FT100種総合指数（ロンドン）は+5.51、クセトラDAX指数（フランクフルト）も+49.57、CAC40種平均（パリ）は+32.25となった。
英国とドイツの株式市場は短縮取引となった。

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