岩隈（楽天）マリナーズと１年契約

2012年1月7日（土）はれ

・2011年12月米月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比20万人の大幅増加。市場予測平均（15万人増）
　失業者率8.5％、市場予測平均（8.7％）

・携帯電話大手2012年度設備投資拡大へ。大手3社合計1兆6000億円超と3年連続で1割前後増える。

　NTTドコモ　<9437> ［終値142500円］12年度計画6600万円に300億円程度上積み。　

　ソフトバンク　<9984> ［終値2285円］12年度設備投資6000億円規模と11年度比5割増見通し。
　次世代PHS技術活用した高速無線通信サービスを2月に本格的に開始予定。

・6日のNY外国為替市場ユーロが対円で下落、一時1ユーロ＝97円97銭と11年ぶりの安値更新。

・中国政府2012年の国内総生産（GDP）成長目標11年までの8％から7％台に引き下げる。欧州債務危機主因に下振れするリスク反映。

・野田佳彦首相問責決議2閣僚の後退含めた内閣改造の検討へ。通常国会召集前にも事態打開の必要と判断。

・小売業業績好調。2011年3〜11月期決算発表上場46社のうち35社（76％）が経常増益確保。16社は12年2月期最高益に。
　女性の利用拡大続くコンビニエンスストア好調。東北では地域スーパーの収益支える。

・株式相場の低迷に伴う個人投資家の「株離れ」でネット証券の収益環境が厳しく。
　ネット証券大手5社売買代金前年比4％減、83兆2735億円と5年連続減少。8年ぶりの低水準に。各社シェア争い激化。

・米国個人消費クリスマス商戦堅調、雇用関連にも一部明るさ。不安は失業率の高止まり。求職をあきらめる動きで数字低下とも。
　住宅市場にも課題多く。明るい材料が広がりつつある中でも専門家は慎重な見方崩さず。

・欧州連合（EU）統計局6日発表2011年11月のユーロ圏17ヵ国の失業率10.3％と前月と同水準。
　2ヵ月連続で1999年の単一通貨ユーロ導入以来最悪水準。

・中欧ハンガリーに対する信用不安が急拡大。政権与党進める中央銀行法改正などの強権的な政策に欧州内外批判高まる。
　通貨フォリント相場の下落や国債金利急上昇。オンベル首相6日、支援合意重視と強調。

・キヤノン　<7751> ［終値3365円］オランダに最新鋭トナーカートリッジ工場新設。ロボット活用、組み立て工程完全に無人化へ。
　二大消費地米欧に無人化工場設けて大規模生産、収益力高める。

・ベネッセ　<9783> ［終値3740円］アジアでの事業展開を加速。月内にも東南アジア初となる教材開発の拠点をインドネシアに開く。
　中国では内陸部へも進出。5年後海外売上高1500億円目指す。（11年3月期海外売上高400億円程度）

・ホンダ　<7267> ［終値2453円］インドで二輪車の設計・開発に乗り出す。現地ニーズくみ取った低価格専用車種投入。
　2013年前半までにインドでの年産能力現在220万台から400万台へ引き上げ。20年ごろには1000万台規模に。　

・IHI　<7013> ［終値187円］米国で大型石炭火力発電所向けボイラー200億円程度で受注。「超臨界圧」と呼ばれる燃焼技術使う。

・カカクコム　<2371> ［終値2624円］株価急落。同社運営するグルメサイト「食べログ」で業者が有料で好意的な投稿問題。
　イメージ悪化や利用減嫌気。

・経営者が選んだ注目銘柄（第3回）三菱商事　<8058> ［終値1546円］
　2011年暦年で最大規模の1兆円を資源分野だけで投資。初の開発主体案件も動き出す。
　事業構造転換、収益力一段上のステージにあげられるか。開発主体への挑戦など一連の資源シフトの成果にかかる。

・信用評価損率12/30申込み、マイナス16.41％。0.67ポイント縮小。3週ぶり改善。

・裁定取引に伴う買い残（12月30日時点）前週比77億円増、9489億円。3週連続増加も1兆円割れ続く。（日経新聞）

・野田佳彦首相内閣改造13日に断行方針。一体改革の与野党協議に向け「改造カード」を切るタイミング。

・自民党谷垣禎一総裁8日から5日間、総裁就任後初の海外出張。ベトナム、インドネシア両国訪問。
　党内から「なぜ今？」「なぜ米国でなく東南アジアか？」と疑問視も。

・エルピーダ　<6665> ［終値331円］経営正念場。
　社債償還や借入金返済で4月初めまでに1700億円超の資金必要。自力返済は困難と。（産経新聞）

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数は下落もナスダックは続伸。
イタリアとスペインの国債利回り高止まりと、中東の原油供給めぐる不安感で薄商い。
週足では、ダウが1.2％、S&P500が1.6％、ナスダックが2.7％の上昇で取引を終えた。
米雇用統計は、株式市場には大きく影響しなかった。
3市場（NY、アメリカン、ナスダック取引所）出来高は63億株と昨年1日平均約78.4億株に連日届かず。

欧州株式市場はFT100種総合指数（ロンドン）は+25.42と反発も、
クセトラDAX指数（フランクフルト）は-38.07、CAC40種平均（パリ）も-7.55で続落で終了。

東京市場は大発会からの3日間は1勝2敗で負け越し、大納会と大発会での上げ幅以上に下落して終了。

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