インベスト・イン・キシダ

2022年5月6日（金）晴れ

・米連邦準備理事会（FRB）は4日、米連邦公開市場員会（FOMC）で22年ぶりとなる0.5％の利上げを決めた。
パウエルFBR議長は記者会見で6、7月会合でも同じ幅の利上げを実施することを示唆した。
保有資産を圧縮する「量的引き締め（QT）」と併せ、金融緩和の正常化を急ぐ。
約40年ぶりの水準に達したインフレの封じ込めを優先するが、景気後退を呼び込む懸念もある。

・ロシアによるウクライナ侵攻が資源高や食料高を通じて世界のインフレに拍車をかけている。
西側による経済制裁の副作用という面もあり、インフレをどう鎮めるかは、
ロシアなどの強権国家と民主主義陣営の戦いの行方にも影響しかねない。

・短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25～0.50％から0.75～1.00％に引き下げた。
利上げは0.25％ずつが一般的で、0.5％の引き上げはITバブルで景気が過熱していた2000年5月以来となる。
FRBは3月に0.25％の利上げを実施し、約2年ぶりにゼロ金利を解除したばかり。
パウエル議長は「今後2回程度の会合でも0.5％の利上げを検討する」と述べ、
0.75％の利上げは「活発な議論をしていない」と語る。
3カ月間で計1.5％の利上げは金融調節の手法として比較可能な1982年以降、一度も経験したことのないスピード。
00年以降は最大で0.75％だった。政策金利が景気を刺激しない中立金利（2.4％程度）に到達するのは秋以降になる見込み。

・FRBが踏み出した金融政策の正常化は、世界中にばらまいたマネーを再び回収する動きといえる。
金融緩和で活況だった株式市場や社債市場から資金が流出し始め、
新興国通貨も資源を持たない国を中心に下落傾向を強めている。
低金利で債務を膨らませた企業や家計、新興国が借金返済を優先して投資や消費を控えれば、景気を冷やすことにつながる。
果たして経済をソフトランディング（軟着陸）できるのか。
ウクライナ危機だけでなく、中国経済の減速など世界経済のリスクが高まる中、FRBの政策運営は綱渡りの局面に入った。

・ロシア国防省4日、バルト海沿岸の飛び地カリーニングラード州で、
核弾頭搭載できる短距離弾道ミサイル弾道ミサイル「イスカンデル」の模擬訓練実施。
100人以上の軍人が参加し、実際には発射せずに装置を使った訓練としている。
ウクライナへの支援続ける欧米へのけん制とみられる。

・岸田文雄首相5日、英国の金融街シティーで講演し政権が掲げる経済政策「新しい資本主義」を説明。
貯蓄から投資への移行促し「資産所得倍増を実現する」と表明。
少額投資非課税制度（NISA）の拡充などで預貯金を資産運用に回すと訴えた。
講演には海外の投資家らが参加。新しい資本主義は英文で「new form of capitalism」と表記。
首相は「岸田に投資を（インベスト・イン・キシダ）」と呼びかけた。
2000兆円ほどある家計の金融資産は「大きなポテンシャル」と指摘。
うち半分以上を占める預貯金に関し「貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、
投資による資産所得倍増を実現する」と言明。
環境分野で「再生可能エネルギーに加え、安全を確保した原子炉を有効活用する」と明言。
50年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）へ
「30年に17兆円、今後10年間で官民協調により150兆円の新たな関連投資を実現する」と話した。

・教育岩盤　揺らぐ人材立国（5）偏見が狭める女性の進路　国の未来、多様性がひらく
成績優秀な女子学生は入学金実質免除。芝浦工業大は2022年度の入試から、女子学生限定の「大盤振る舞い」始めた。
女子学生の3人に1人弱が恩恵。反応は上々で一般入試の女子志願者は前年度比9％増。
日本の停滞と閉塞感の根底には人の能力が十分に発揮されていないことがある。
教育を一新し、知を磨き行き渡らせることで国の将来をひらく。
人材立国に再び挑戦するときが来ている。

・日本郵船　<9101> ［終値9790円］2022年3月期連結経常利益が1兆円規模になった。
2月時点予想は前の期比4.3倍の9300億円で、そこから上振れ。
新型コロナウイルス禍に起因した海上物流の需給ひっ迫によるコンテナ船運賃の高止まりが業績に表れた。
為替の円安・ドル高の支えもあり、日本の海運業で過去最高の利益額を達成した。

・岸田文雄首相5日、英国の金融街シティーでの講演で自らの経済政策「新しい資本主義」を巡り
「一言で言えば資本主義のバージョンアップだ」と訴えた。
2021年の政権発足時からある市場や成長を重んじないとの印象の払しょくにつなげる。

・岸田文雄首相5日、新しい資本主義を巡る投資家らへの説明で、
「日本経済はこれからも力強く成長を続ける。安心して日本に投資してほしい」と呼びかけた。
「日本市場、日本企業・製品・サービスは買いだ」と力説。
市場が警戒した金融所得課税の引き上げや自社株買いのガイドライン策定には触れず。
上場企業の四半期開示の廃止も言及せず。

・安倍晋三元首相は2013年に米国ウォール街で「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買いだ）」と演説。
岸田文雄首相、今回経緯を意識、
「引き続き大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める」と唱えた。
アベノミクスの骨格を引用し、同様の政策を継続する考えを示した。

・岸田文雄首相5日、英国の金融街シティーで講演し、新型コロナウイルスの水際対策を6月に緩めると表明。
「主要7カ国（G7）諸国並みに円滑な入国が可能となるようさらに緩和していく」と述べた。
「ぜひ日本にお越しください。最大限のおもてなしをする」と呼びかけた。

・米連邦準備理事会（FRB）がインフレの鎮静化に向け、金融緩和を「2倍速」で縮小する。
利上げ幅も保有資産の圧縮も、前回引き締めの倍のペース。
株式をはじめリスク資産からの資金流出や、新興国などの通貨安も世界経済の試練となる。

・英イングランド銀行（中央銀行）は5日、政策金利を0.25％引き上げて年1％に。
利上げは4会合連続で、米金融危機時の2009年3月以来約13年ぶりの高さになった。

・世界保健機関（WHO）は5日、2020年1月～21年末に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）が原因で
死亡した人の数は、公式に発表された死者数の約3倍の1490万人に上る可能性があると発表。
死者全体の84％を占めたのは東南アジア、欧州、米州で、感染拡大の中心になっていたとみられる。
男女別では男性が57％、年齢別には高齢者が多数を占めた。

・石油輸出機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、
現行の小幅増産を6月も続けることで合意。
ロシアのウクライナ侵攻で原油高が続くが、米国などが求めた追加増産に応じず、
市場の影響力維持へロシアによるウクライナ侵攻との結束を優先する。

・11月の米中間選挙に立候補する候補者を決める予備選が与野党で本格化。
民主党は内部でリベラル派と穏健派が対立し、共和党もトランプ前大統領との近さを巡り勢力が割れる。
予備選の勝敗は党内の趨勢やバイデン大統領の政権運営の行方も左右する。

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・政府が、ワクチンや新薬などを手掛ける創薬ベンチャーの現行支援について
「ワクチンなど感染症のみ」としている対象を撤廃する方向で検討。
岸田文雄首相は、6月にもまとめる「スタートアップ5カ年計画」に創薬ベンチャーへの支援強化策を盛り込む方針。
国の創薬ベンチャー支援の対象を拡大することで国内総生産（GDP）での革新的な新薬の開発を後押ししたい考え。
創薬ビジネスは、新薬創出の確率が3万分の1程度とリスクが高い。

・一人客をターゲットにした「ソロ市場」が新型コロナウイルス禍で注目されている。
一人旅が増えているほか、一人焼肉専門店や個室サウナなど、外食やレジャーも「おひとりさま」が人気集める。
マイペースに楽しめる気軽さも受けている。

・ウクライナ国営鉄道企業は3日、同国中部や西部で計6カ所の鉄道施設がロシア軍のミサイル攻撃を受けたと発表。
米英側がウクライナに供与した武器や装備品の輸入ルートへの打撃が、ロシアの思惑とみられる。

・ウクライナ危機　侵攻「新局面」（下）新冷戦　ロシアを切れない中国　世界で進む「ブロック化」
ウクライナ侵攻以降、中国は一貫してロシアへの批判を避け、侵攻の責任は、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大で
ロシアを追い込んだ米国にあると影に陽に非難。
世界は米欧対中露という「ブロック化を促進する方向で動いていくのではないか」との指摘も。

・ウクライナ危機　侵攻「新局面」（中）核の脅し　答えなき米欧　軍事介入　問われる覚悟
核戦争となるリスクは「深刻であり、現実のものだ。過小評価すべきでない」
ラブロス露外相は4/25、西側に核使用の脅しを突き付けた。
オースティン米国防長官は「危険な言葉で、何の役にも立たない」と取り合わなかったが、
プーチン露大統領は27日、ウクライナに第三国が干渉しロシアに「戦略的脅威」を与えた場合、
その国は「対抗措置が電撃的だと知ることになる。ロシアはそのための手段を持っている」と恫喝した。
「プーチン氏の潜在的な焦りやロシアが直面する軍事的な後退を考慮すれば、
戦術核や低出力核兵器の使用に走る恐れを軽く考えることはできない」
米中央情報局（CIA）のバーンズ長官はプーチン氏の発言に先立つ14日、警告。

・ウクライナ危機　侵攻「新局面」（中）核の脅し　答えなき米欧　軍事介入　問われる覚悟
そもそも、露軍がウクライナに侵攻した時点で対ロ抑止に破られた。
各エスカレートも阻止できず、プーチン氏に目標達成を許すことになれば、
核戦力増強に走る中国が米国の介入を阻みながら、台湾の武力統一を実現しようとする際の先例となりうる。

・ロシアがウクライナへの侵攻を初めて以降、
日本企業の一部に中国企業を見直す動きがあることが3日、産経新聞の主要企業アンケートで明らかに。
中国ビジネスを「積極的に展開したい」「これまで通り続けたい」とする企業が減少。
中国は侵攻を非難せず、国連安全保障理事会の決議でもロシア寄りの姿勢を取っている。
対露経済制裁の「抜け穴」となる懸念から、
米国などの制裁の矛先が中国に向かうとの見方もあり、日本企業の警戒感が高まる。

・産経新聞主要企業アンケート
新型コロナ禍での日本経済の正常化の歩みについて、企業の多くはウクライナ危機による環境変化で原則を見込む。
国内総生産（GDP）がコロナ禍前の水準に戻る時期を2022年内と予想した企業の割合は全体（119社）の4割超で、
昨年11～12月に実施した前回のアンケート結果の6割から大幅減少。
GDPのコロナ禍前の水準の回復時期は「4‐6月期」約15％、「7－9月期」と「10‐12月期」がそれぞれ14％を占め、
年内回復予想が4割超にとどまる一方、23年以降予想する和リアは約32％と倍増した。

・産経新聞主要企業アンケート
為替相場での円安進行の評価についてはプラスとマイナスが拮抗。
円安が業績に与える影響については、71社が「出ている」と回答。
輸入原材料のコスト増などで圧迫されているとの回答が16社だった半面、
輸出など通じて上向いているとした企業も18社あった。
「その他」と回答した企業も37社。

・産経新聞主要企業アンケート
ロシアのウクライナ後、世界的に活発化しているとされるサイバー攻撃について、
アンケートでは約4分の1にあたる33社が侵攻以降、「サイバー攻撃が増加した」と回答。

・産経新聞主要企業アンケート
原子力発電の再稼働への考えを尋ねたところ84社が回答し、
このうち約2割の20社は「電力安定供給のため再稼働を急ぐべきだ」と答えた。
「安全性に課題があるため、再稼働にも伸長であるべきだ」とした回答は16社、「再稼働すべきでない」は1社のみ。
「その他」とする回答は最多の47社、このうち31社が自由記述で原発について意見を寄せ、
エネルギー問題への関心の高さと、安定供給の在り方に踏み込んだ議論を求める姿勢がうかがえた。

・産経新聞主要企業アンケート
物価高の影響を聞いたところ、全体の4分の3にあたる88社が「影響がある」と回答。
運輸や建設、電力・ガス、電機・機械、食品、外食などの業種で目立った。
「ない」は6社、「どちらともいえない」は17社に。、

・ウクライナ危機　侵攻「新局面」（上）自由の精神　恐れた独裁　プーチン氏、国民性見誤る
プーチン大統領は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟希望が
ロシアの「脅威」になるといった開戦理由を掲げている。
しかし「プーチンが戦っているのはウクライナ人のメンタルティ（精神性）だ」との指摘も。
「ウクライナ人は歴史的に自由を愛する個人主義の人々だ。1人の指導者に従う集団主義のロシア人とは大きく異なる」
プーチン氏が本当に恐れているのは、自由と民主主義を信奉するウクライナが国家として成功し、繁栄すること。
それこそがプーチン大統領独裁体制の脅威であり、今回の軍事侵攻は不可避だったと考えるウクライナ人指揮者は少なくない。

・ロシアのウクライナ侵攻が続く中、ロシア側は4月末時点で100万人を超えるウクライナからの「避難民」を受け入れ、
住居や雇用など「人道支援」を提供していると主張。
これに対しウクライナ政府は「強制移住だ」と非難、実体は不明な点が多い。

・中国共産党が、習近平総書記（国家主席）の看板政策として昨年から進めてきた「共同富裕」を見直す動きを見せている。
貧富の格差解消を掲げて強めた国内IT大手への締め付けについて、党指導部が方針転換を決めたと報じられた。
習氏の長期態勢を目指す今秋の党大会に向け、政治的な安定を最優先させたとみられる。

・ペット保険会社アニコム損害保険　<8715> ［終値620円］ペットの支出について飼い主に調査。
犬には年間約35万円、猫には約17万円支出。
犬、猫とも「フード・おやつ」がトップ、犬は1.8％増の6万5924円、猫は23.0％増、5万2797円。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

丸紅　<8002> ［終値1426.0円］2088万2000株　処分日5/20

TOB（公開市場買い付け）

東洋建設　<1890> ［終値913円］買い手インフロニア・HD　　期間　3/23～5/9までを3/23～5/19までに変更

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（今日の一言）

5日の海外ＮＹ株式市場は、大幅急反落。
米連邦準備理事会（FRB）は前日に0.50％ポイントの利上げを決定したが、
インフレ抑制には十分ではないとの見方から一段の大幅利上げに対する懸念が出ていることが背景と・・・。
全面安の展開となった。

幅広い銘柄に売りが出て、主要3指数は前日の上昇を全て解消。
ナスダック総合株価指数は2020年6月以来の大幅な下落率となり、同年11月以来の安値で引けた。
ダウ工業株30種平均も20年10月以来の大幅な下げとなった。

市場では、労働市場の強さや金融政策への影響について手掛かりを得ようと6日発表の雇用統計に関心が集まる。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は反発。
前日の米連邦公開市場員会（FOMC）後には米金利低下とドル下落を背景に買いが先行したものの、
5日は流れが反転したことから、上げ幅を大きく縮小した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は続伸。

アップル（-5.57%）グーグル（-4.76%）メタ（旧フェイスブック）（-6.77%）アリババ（-6.68%）エヌビディア（-7.33%）
ネットフリックス（-7.69%）アマゾン・ドット・コム（-7.56%）バイオジェン（-4.25%）バークシャー（-2.48%）
マイクロソフト （-4.36%）ズーム（-7.47%）テスラ（-8.33%）ラッセル2000（-4.04%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.77%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約134.5億株、過去20日間平均約120.1億株。

昨日はパウエルFRB議長の0.75％の金利上げは考えていないといったことを好感したようなところも、
本日はそれでも過去に見ない0.5％の利上げの連続と気づいたと変な解説も・・・

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国市場は反発も、独仏市場は続落となった。

3連休前の2日の東京株式市場で日経平均（-0.11％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.07％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.37％）は3日続落、東証スタンダード市場TOP20（-0.02％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場Core指数（-0.42％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は11億9420万株、売買代金は2兆9582億円。
東証プライム騰落数は値上がり949(51％)銘柄、値下がり830(45％)銘柄、変わらず59(3％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億7488万株、売買代金は484億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり607(43％)銘柄、値下がり584(42％)銘柄、変わらず152(10％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億12198万株、売買代金は1404億円。
東証グロース騰落数は値上がり180(38％)銘柄、値下がり262(56％)銘柄、変わらず19(4％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、海運業、空運業、ｶﾞﾗｽ土石製品、金属製品、ゴム製品、陸運業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、その他製品、建設業、サービス業、精密機器、機械、情報・通信業、不動産業、・・・

東証プライム値上がり上位は、北國FHD　<7381> ［現在4355円　+615円］ブイキューブ　<3681> ［現在1069円　+150円］
伯東　<7433> ［現在2663円　+359円］日本特殊陶業　<5334> ［現在2301円　+302円］

値下がり上位は、日本M&Aセンター　<2127> ［現在1402円　-212円］PHCHD　<6523> ［現在1555円　-232円］
インフォマート　<2492> ［現在584円　-71円］ZHD　<4689> ［現在464円　-50.6円］

三菱UFJ　<8306> ［現在756.2円　+1.3円］みずほ　<8411> ［現在1567.0円　-11.5円］三井住友　<8316> ［現在3870円　-45円］

野村　<8604> ［現在500.8円　+0.8円］大和　<8601> ［現在635.1円　-0.9円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5290円　+21円］トヨタ <7203> ［現在2228.01円　-7.5円］

日経平均株価は小反落。
朝方は好業績株買いや円安を支えに強含んで始まり、前場2万6964円（前営業日比116円高）まで上昇。
一転、先物に断続的な売りが出て下げに転じ、一時2万6610円（同237円安）まで下押した。

売り一巡後は、時間外取引での米株価指数先物高を支えに再度プラス圏入りする場面もあったが、
買いは続かず、大引けにかけては小安く推移。

連休中に米連邦公開市場員会（FOMC）5/3-4日開催）を控え、様子見気分にも。
ただ米株市場の大幅安の割には強含んだ感覚も・・・

マザーズ指数は、安寄りして、前場にプラス圏に入るの再軟化。
後場も一時プタスに転じる場面もあったが結局続落で終了。

米国市場では日本の連休中の4日間のうち、3勝1敗ながらも、往ってこい・・・

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5/21（土）日本テクニカルアナリスト協会理事のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）
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5/28（土）【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2022（東京・八丁堀）
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週末でもあり、小幅安から始まりそうながらも、粘ってプラスになるのを期待したいところです。

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2022年5月28日（土）収録

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