
アジアの新規ユニコーン半減
- 2022年08月19日
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2022年8月19日(金)晴れ
・政府は通信システムにサイバーセキュリティー対策をした防衛関連企業への税制優遇を検討。
中国やロシアからのサイバー攻撃の増加を念頭に防衛産業の機密漏洩対策を後押しする。
防衛技術の海外流出を防ぐため、国内企業への事業承継を促す基金も新設する。
・アジア開発銀行(ADB)浅川雅嗣総裁、中国への新規融資を終える検討を2023年に始めることを明らかに。
世界2位の経済大国になった中国は所得水準が向上。
アジア向け融資も主導し、支援を受ける立場でないとの見方がある。
ADBは中国が借り手でなくなれば、低所得国の支援に注力しやすくなる。
ADBは融資対策を、1人当たり国民総所得(GNI)が7455ドル以下、国際資本市場での資金調達が困難、
社会保障など開発水準を示す指標が一定以下といった国に絞っている。
中国の21年末の融資残高は196億ドルとインドに次ぐ2位で、全体の14%。日米に続く3位の出資者でもある。
・教育岩盤 漂流する入試(5)大学「序列」残る過密日程 丁寧な選抜への変革阻む。
私大の一般入試は2月に集中する。入試カレンダーは偏差値序列に縛られた大学の生き残り戦略の結晶。
日程が過密になれば入試が複雑化し受験生にわかりにくくなる。
「丁寧な選抜」より迅速な採点が優先される。
入試カレンダーを激変させるような抜本改革が今こそ必要。
・政府・自民党が原子力発電所の安全規制を担う原子力規制委員会への圧力を強めている。
自民党は審査の「遅延」を指摘し、岸田文雄首相は「合理化」を訴える。
東京電力 <9501> [終値505円]福島第1原発事故後、再稼働が進まないことにいら立ちを見せる。
・新型コロナウイルス感染者が18日、全国で新たに25万5534人が確認され、公表日ベースで過去最多を更新。
帰省や旅行で人の移動が活発になり、感染が高止まりしている。
受け入れる医療機関の拡大も焦点になる。
・黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出が再開して半月がたった。
輸出量は約56万トンと侵攻前ピークの5分の1程度で、トウモロコシが全体の8割。
小麦の輸出本格化は秋以降とみられる。
・米連邦準備理事会(FRB)17日、7/26~27日に開いた米連邦公開市場員会(FOMC)の議事要旨公開。
利上げを減速する可能性を指摘しつつ、時期のめどを示さず。
先行きの金融政策方針を強くにじませる「決め打ち」路線から、
経営成長の減速とインフレの動向に応じた柔軟対応への転換が鮮明になった。
将来の金融政策の方針を示して市場に織り込ませる手法は「フォワードガイダンス」と呼ぶ。
フォワードガイダンスを停止したのは、加速を続けてきた利上げが減速を探る第2幕に入ったため。
・猛暑による電力需要の急増で中国の現地政府が計画停電を実施し、進出する日本企業が相次ぎ工場の稼働を停止。
内陸部の四川省成都市でトヨタ <7203> [終値2143.5円]完成車生産を止め、
パナソニック <6752> [終値1137.0円]デンソー <6902> [終値7847円]も工場の稼働を休止した。
・岸田文雄首相は8月下旬に中東を訪れる。
ロシアによるウクライナ侵攻などに伴うエネルギー価格の高騰を受け、資源国との関係を強める。
カタールで増産する液化天然ガス(LNG)の権益を巡っては日本勢が出遅れる。首脳外交で権益の確保を狙う。
・政府はスタートアップ企業への支援策を拡充する。
大企業と組んで実施する事業を、技術やサービスの公共調達の対象に加える。
社員らに付与するストックオプション(株式購入権)の税優遇拡大も検討する。
人工知能(AI)などディープテックと呼ぶ新産業を長期的に育成し、成長力の底上げを目指す。
・ディープテックは企業や大学、研究機関などで生み出され、社会課題の解決を期待できる先進技術のこと。
人工知能(AI)や量子コンピューター、蓄電池、バイオテクノロジーなどがあげられる。
・戦争や革命のリスクを補償する企業向けの「政治リスク保険」の引受限度額の合計が2022年に3年ぶりに減少。
ウクライナに侵攻したロシアに絡む契約が事実上、不可能となあるほか、
台湾有事が現実味を増して中国や台湾向けも引き受けが難しくなっている。
地政学リスクの高まりで転換点を迎えている。
・米国の機関投資家が金融や石油といった景気敏感株の買いを加速している。
背景には来年にも米連邦準備理事会(FRB)が利下げに転じるとの観測から景気悪化懸念が後退したことがある。
年初から売られていたIT(情報技術)株に押し目買いを入れる動きも目立つ。
ただ一部の投資家は相場の波乱を予想し株式をほぼ全て売却するなど守りの姿勢を固めている。
・米著名投資家の4~6月の主な投資行動
サイオン・アセット:新規投資・買い増し 私立刑務所ジオ 全売却・保有削減 メタ、アルファベット
ソロス・ファンド:新規・買い増しアマゾンやセールスフォース 全売却・削減EVリヴィアン、ハイテクETFの売る権利
タイガーグローバル:新規・買い増し中国求人アプリのカンジュン 全売却・削減 スノーフレーク、ドアダッシュ
バークシャー:新規・買い増しアップル、オキシデンタル、ペトロリアム 全売却・削減 ベライゾン、ロイヤルティ・ファーマ
ブリッジ・ウォーター:新規・買い増しシンガポールのシー、S&P500指数のETF 全売却・削減アリババ、新興国株式のETF
サード・ポイント:新規・買い増しコルゲート、ウォルトディズニー 全売却・削減S&Pグローバル、化学のアバント―ル
ツーシグマ:新規・買い増しメタ、オラクル、スナップ 全売却・削減テスラ、ウォルマート、AMD
ルネサス・テクノロジーズ:新規・買い増しマイクロソフト、メタ 全売却・削減 アマゾン、アルファベット、ファイザー
・トルコ中央銀行は18日、主要政策金利の1週間物レポ金利を年14%から13%に引き下げ。
利下げは2021年12月以来8会合ぶり。
通貨リラははpp頭語対ドルで一時、前日比1%超下落、1ドル=18リラ台の年初来安値に。
トルコのエルドアン大統領は「金利を下げればインフレ率も下がる」として、経済学の城跡とは逆を主張。
同氏の意向を受ける中銀は声明で、高インフレの原因は
ウクライナ侵攻などの地政学や「経済の実態に基づかない価格形成」などと主張。
・アジアのユニコーン(企業価値10億ドル以上の未上場企業)が変調。
1社あたりの平均評価額は足元で32億ドルと、約1年前からほぼ横ばい。
インドやシンガポールなどは目減りしている。
4‐6月の誕生数は15社と前年同期比半減。
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・原油価格の高騰を受け、タイヤ各社が国内市販用タイヤの再値上げに踏み切る動きが相次ぐ。
天然ゴムなどの原材料の高騰やエネルギー価格の上昇で生産コストや輸送費が増えていることも背景。
・欧州を襲う熱波と少雨で、ドイツ国内で最も重要な輸送航路とされるライン川の水位低下。
石炭の輸送も停滞、ロシアからの天然ガスの大幅削減でエネルギー危機に直面する中、
代替電源である石炭火力発電所の稼働への影響が懸念される。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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自己株式消却
光通信 <9435> [終値17930円]50万株 8/31
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、上昇。
シスコシステムズが前日に発表した業績見通しが好調だったことで、ハイテク株に買いが入ったほか、
米経済指標が比較的堅調だったことも支援要因になった。
投資家は依然、前日公表の7月の米連邦捜査局(FBI)議事要旨の内容を見極めようとしている。
米フィラデルフィア地区連銀がこの日発表した製造業業況指数が堅調な数字となり、
米連邦準備理事会(FRB)がタカ派的になる必要があるかもしれないとの見方を裏付けた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日ぶり反発(+2.28%)。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は対ユーロでドルが上昇。
ドル建て商品である金の割高感から、売りが優勢となり4日続落。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は米原油・ガソリン在庫の大幅取り崩しや
ロシア産エネルギー供給を巡る警戒感を背景に買いが膨らみ、続伸。
アップル(-0.23%)グーグル(+0.45%)メタ(旧フェイスブック)(-0.11%)アリババ(+1.08%)エヌビディア(+2.39%)
ネットフリックス(+1.67%)アマゾン・ドット・コム(+0.14%)バイオジェン(-0.57%)バークシャー(+0.00%)
マイクロソフト (-0.39%)ズーム(+0.78%)テスラ(-0.37%)ラッセル2000(+0.68%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.15%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
欧州株式市場の主要3指数は2日ぶり反発
18日の東京株式市場で日経平均(-0.96%)は2日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.82%)も2日ぶり反落。
東証マザーズ(-0.89%)は5日ぶり反落、東証スタンダード市場指数(-0.04%)は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数(-0.89%)は5日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は9億8793万株、売買代金は2兆3080億円。
東証プライム騰落数は値上がり486(26%)銘柄、値下がり1,283(69%)銘柄、変わらず69(3%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億7289万株、売買代金は796億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり524(37%)銘柄、値下がり633(45%)銘柄、変わらず202(14%)銘柄に。
東証グロース出来高は1億2522万株、売買代金は1222億円。
東証グロース騰落数は値上がり209(43%)銘柄、値下がり240(49%)銘柄、変わらず31(6%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、電気・ガス業、その他製品、繊維製品、保険業、情報・通信業、倉庫運輸関連、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、精密機器、輸送用機器、不動産業、サービス業、パルプ・紙、化学、小売業、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、アイスタイル <3660> [現在564円 +111円]リブセンス <6054> [現在362円 +35円]
エフオン <6514> [現在720円 +64円]曙ブレーキ <7238> [現在189円 +16円]
値下がり上位は、山田コンサル <4792> [現在1260円 -81円]ネットプロHD <7383> [現在605円 -37円]
ラクス <3923> [現在1902円 -105円]SREHD <2960> [現在3005円 -165円]
三菱UFJ <8306> [現在727.5円 -6.8円]みずほ <8411> [現在1583.5円 -10.5円]三井住友 <8316> [現在4162円 -25円]
野村 <8604> [現在511.9円 -4.3円]大和 <8601> [現在613.6円 -2.3円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在5815円 +13円]トヨタ <7203> [現在2143.5円 -39.5円]
日経平均株価は大幅反落。
昨日大幅反発した反動から売りが先行。
前場に2万8846円(前日比376円安)を付ける場面もみられた。
その後は、下げ幅を縮小する場面もみられた。
後場に入り手がかり材料に難のなか、動意に乏しい展開が続いた。
取引終了間際に、株価指数先物にややまとまった売りが出たことをきっかけに、下げ幅を広げ、後場の安値圏で取引を終えた。
マザーズ指数は、5日ぶりに反落。
前日まで大きく上昇していたこともあり、全般相場が軟化したタイミングで利益確定売りが出た。
ただ物色意欲は、旺盛な感じも致します。
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