【扉を開いて】資源インフレ溶けない鎖

2022年8月21日（日）曇りのち雨

・資源インフレ溶けない鎖　戻らぬ供給、世界分断で深まる制約
ロシアのウクライナ侵攻で3月に一時1バレル130ドルを突破した原油相場は今、
世界的な金融引き締めが招く景気鈍化と需要減少への警戒から90ドル前後まで下落。
景気動向に敏感な銅も侵攻前比2割下がり、穀物は同1割程度安くなった。
金融市場で過度なインフレ警戒が和らぎ、日経平均株価が一時2万9000円台回復するなど国内外の株式相場も上向いている。
空前の資源高は収束に向かっているのか。
少なくとも商品市場関係者から楽観論は聞こえていない。

・資源インフレ溶けない鎖　戻らぬ供給、世界分断で深まる制約
ウクライナ侵攻と米欧のロシア制裁で、エネルギーを中心に資源の供給網が分断され、
世界の商品市場が一変したことがある。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・資源インフレ溶けない鎖　戻らぬ供給、世界分断で深まる制約
エネルギー不足が直撃する業種の一つが、電力を多く消費する非鉄金属メーカー。
欧州の業界団体のユーロメタルは7月下旬「さらに多くの設備が永久閉鎖の危機にさらされる」と訴え。
食料生産に不可欠な肥料メーカーも危機に直面する。
肥料不足と価格高騰は、穀物などの生産にも悪影響を及ぼす。
ウクライナ産の輸出再開で高騰が一服した穀物価格も再上昇のリスクをはらむ。

・資源インフレ溶けない鎖　戻らぬ供給、世界分断で深まる制約
新型コロナウイルス禍以降のサプライチェーン（供給網）の混乱や脱炭素の潮流も尾を引いている。
「石炭セクターへの慢性的な投資不足が余剰生産能力を低下させている」。
石油輸出機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で作る「OPECプラス」は米国などが求める増産が進まない理由を説明。
ナイジェリアなど一部の加盟国は生産目標割れが長引き、OPECプラス全体でも生産実績が計画に届かない。

・資源インフレ溶けない鎖　戻らぬ供給、世界分断で深まる制約
供給網や労働市場のひっ迫で資材費や人件費も上昇。
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・資源インフレ溶けない鎖　戻らぬ供給、世界分断で深まる制約
「供給制約は新常態（ニューノーマル）になり得る。ロシアへの制裁に参加する西側諸国とロシアと取引を続ける東側で、
同じ物の価格が異なる『一物二価』の時代が到来するかもしれない」との指摘も。
各国中銀の懸命な利上げは需要を冷やす効果はあっても供給制約の改善には効きづらい。

・資源インフレ溶けない鎖　欧州ガス危機、出口遠く
米産輸出に限界、価格の地域差一段と。
ウクライナ危機が世界の供給地図をいっぺんさせたのが天然ガスだ。
「天然ガスの世界では、ロシアがひとりで石油輸出機構（OPEC）の役割を演じている」とも。
ロシアの天然ガス生産量は世界全体の2割弱。OPECの産油シェア（3割強）に比べれば小さいが、
ロシア産は欧州連合（EU）の天然ガス消費量の4割を占める。
ロシアは供給量を絞ることで欧州のガス価格を高騰させ、ドイツなどの経済に打撃を与えることが可能に。

・資源インフレ溶けない鎖　欧州ガス危機、出口遠く
米産輸出に限界、価格の地域差一段と。
金融情報会社リフィニティブのデータによると、ロシアからの主要パイプライン経由の欧州向け供給量は
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・資源インフレ溶けない鎖　欧州ガス危機、出口遠く
米産輸出に限界、価格の地域差一段と。
ロシアが欧州への輸出を絞る一方、「東側」の中国には供給拡大を図っている。
19年に稼働を始めた中国向けパイプライン「シベリアの力」は昨年の輸出量が700万トン超で、
数年後には2800万トン程度まで増える見通し。
新たなパイプライン建設も計画。
パイプライン網に限りがあるロシアは欧州向けの輸出分をそのまま中国には回せないが、
強硬な対応姿勢を支える一因と言えそうと。

・資源インフレ溶けない鎖　欧州ガス危機、出口遠く
米産輸出に限界、価格の地域差一段と。
需給のタイトさから、豪州炭の価格が大幅に下がるという期待はしにくい。
豪英資源大手BHPグループのような生産者には追い風となる一方、
豪州産の調達が多い日本の電力会社などはコスト高の逆風にさらされる。

・資源インフレ溶けない鎖　米シェール増産、利上げが影
資金調達コストの上昇で投資停滞
開発のリードタイムが短く、原油価格が上がると比較的早く増産に転じてきた米シェールオイル企業の動きが鈍い。
米エネルギー情報局（EIA）によると、
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・資源インフレ溶けない鎖　米シェール増産、利上げが影
資金調達コストの上昇で投資停滞
金融面では急ピッチな利上げがシェール企業の資金調達コストを上昇させる要因になっている。
インフレ抑制のための利上げがかえって増産にブレーキをかける皮肉な状況を生む。
株主還元の優先も増産を鈍らせる要因と。
シェール企業統治（Governance）の多くは足元の原油高で利益が改善する一方、
資金を投資に回すより、配当や自社株買いなど株主還元に充てる傾向を強めている。

・資源インフレ溶けない鎖　米シェール増産、利上げが影
資金調達コストの上昇で投資停滞
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・資源インフレ溶けない鎖　穀物、天候不順と肥料高がネック
ウクライナ・豪州産「渋滞」、秋に高騰第2波も
ロシアのウクライナ侵攻で混乱に陥った穀物市場は、ウクライナからの輸出再開で小康状態に入った。
ただ輸出の正常化には時間を要するうえ、世界の穀倉地帯を襲う天候不順やコスト高も波乱要因。
市場の期待ほど供給不安は和らいでいない可能性がある。

・資源インフレ溶けない鎖　穀物、天候不順と肥料高がネック
ウクライナ・豪州産「渋滞」、秋に高騰第2波も
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・資源インフレ溶けない鎖　穀物、天候不順と肥料高がネック
ウクライナ・豪州産「渋滞」、秋に高騰第2波も
米国では8月に大豆が重要な生育段階を迎えるが、高温・感想が厳しくなる予報もあり神経質な相場展開が続く。
肥料やエネルギー高もネック。肥料の調達は（南米の作付けが始まる）秋からはまた引き合いが強くなるとも。
農機の燃料も高止まりが予想され、10月以降、食糧だか第2波が来るのと見方も。

・資源インフレ溶けない鎖　穀物、天候不順と肥料高がネック
ウクライナ・豪州産「渋滞」、秋に高騰第2波も
日本国内は食品の値上げラッシュが続く。
大豆や菜種の搾りかすであるミールは畜産の飼料に使われ、足元では平成以降の最高値で推移。

・資源インフレ溶けない鎖　非鉄、欧州電力高が直撃
鉱山の開発・生産コストも上昇
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・資源インフレ溶けない鎖　非鉄、欧州電力高が直撃
鉱山の開発・生産コストも上昇
非鉄生産のコスト高はエネルギーにとどまらない。
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・資源インフレ溶けない鎖　非鉄、欧州電力高が直撃
鉱山の開発・生産コストも上昇
銅やアルミの価格は新型コロナウイルス禍前の19年末と比べるとなお3割ほど高い。
国際情勢の変化や開発コストの上昇は、高値の長期化を招きかねない。

・資源インフレ溶けない鎖　金、インフレと利上げで綱引き
ロシア産禁輸の影響は限定的
資源価格の高騰は、インフレに強い金融資産とされる金（ゴールド）にとっても重要なテーマの一つ。
インフレの長期化や景気後退への懸念が強材料となる一方、米連邦準備理事会（FRB）の利上げは金相場の圧迫要因となる。
国際指標のニューヨーク先物は、6月中旬ごろから1トロイオンス1800ドルを挟んで一進一退で推移する。

・資源インフレ溶けない鎖　金、インフレと利上げで綱引き
ロシア産禁輸の影響は限定的
同じ貴金属の白金やパラジウムは工業用途が多いこともあり、ロシア発の供給リスクが強く意識される。
白金はロシアの世界生産シェアが1割、パラジウムは4割ほどを占める。

・資源インフレ溶けない鎖　金、インフレと利上げで綱引き
ロシア産禁輸の影響は限定的
個人が利用しやすい金投資の手段には、金の地金やコインの購入、純金積み立て、
金価格に連動する上場投資信託（ETF）などがある。
数千円台からの少額から投資可能なのは純金積み立てとETF。
金ETFの売買は近年、世界的に活発化している。

・商品投資、多彩な選択肢　先物や上場投資信託（ETF）、関連株で配当収入も
国内で上昇している商品ETF
原油　NEXT FUNDS NOMURA原油　<1699> ［終値361.4円］
金　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・発掘　滋味スゴ銘柄　日東工器　<6151> ［終値1607円］カプラでつなぐ脱炭素の未来
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・ここが知りたい　味の素　<2802> ［終値3836円］原料高、どうやって増収増益確保？
値上げ浸透、半導体材料伸ばす。
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・MARKET　日本株、強まる楽観ムード　2万9000円台回復、米利上げ鈍化期待にけん制も。
15～19日の東京株式市場で、日経平均株価は約7カ月ぶりに2万9000円台を回復する場面があった。
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・MARKET　円高に再びブレーキ　続く貿易赤字、解けぬ根雪のドル買い
外国為替市場で円高・ドル安に再びブレーキがかかっている。
円相場は2日に一時1ドル＝130円の節目を試した後はさえない動きが続く。
米景気や利上げに対する見方が割れていることが背景も、
根雪のような実需の「円売り・ドル買い」がしぶとく残るのも市場参加者に上値の重さを意識させている。
実需勢の円売り・ドル買いが円相場の重荷になってきた背景には、日本の貿易赤字の定着がある。

・米国で暗号資産（仮想通貨）の規制の在り方を巡る議論が活発になってきた。
政府や議会で検討が始まったにも関わらず、米証券取引等監視委員会（SEC）が7月下旬、
独自の現行法解釈に基づいて操作や告発などの法執行を強行する動きを見せたため。
他の省庁・委員会や裁判所、議会を巻き込んだ論争が年末にかけて熱を帯びそう。

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