EV市場 想定上回るスピードで拡大
- 2022年12月27日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2022年12月27日（火）晴れ 八専（はっせん 12/25～12/31)
・米アップルの日本法人、アップルジャパン（東京・港）が東京国税局の税務調査を受け約130億円の消費税を追徴課税。
過去数年間にiPhoneなどの販売で、消費税の免税制度の要件を満たさない取引を見抜けなかったケースが多数あったなどと指摘。
・岸田文雄首相が27日にも秋葉賢也復興相を交代させる意向。
秋葉氏は政治資金問題や公職選挙法違反の疑いなどで野党から追及を受けていた。
岸田内閣の閣僚辞任は10月以降4人目となり、後任を調整中。
・2023混沌を読む（2）供給網リスク 米中分断、複線化で備え 村田製作所 <6981> ［終値6779円］社長 中島規巨氏
「2020年に社長に就任した時から、中長期的に大きなリスクだと捉えてきた。
村田製作所のサプライチェーン（供給網）は中国に偏りがあった。
最悪の場合、我々から見た顧客の経済圏が米国系と中国系で分断するかもしれない。
その中でも双方に製品を提供できる状態にしたい。そのためには供給網を複線化するしかない」
「この先、東南アジアや南アジアでスマホ生産が増えていくだろう。
23年にも人口が中国を抜くとされるインドは市場としても生産地としても有望だ。
さらにアフリカも台頭してくるかもしれない。
それらがどちらの経済圏になるかを踏まえて決めていくことになるのではないか」
・イオン銀行 <8570> ［終値1398円］マネックス証券 <8628> ［終値780円］と証券分野で包括提携。
イオン銀行の顧客が積み立て投資などに利用している投資信託口座を2024年1月以降、マネックス証券に移管。
イオン銀行はネット証券大手と組むことで提供できる金融商品の数を4倍に拡大する。
少額投資非課税制度（NISA）拡大で増える投資ニーズを取り込む狙い。
・米国の強さを支えてきた「人口優位」が薄らぐ。
2022年の人口の伸びはやや持ち直したものの、前年に続く歴史的な低水準にとどまった。
構造的な人手不足で労働市場の熱は冷めず、インフレを退治する利上げ局面の出口はかすむ。
人口優位の柱である移民をめぐる党派間の対立は激しく、バイデン米政権の急所となっている。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値881.1円］
入会審査なしで買い物などに必要なお金を前借りできる「後払い決済」ビジネスに3メガバンクで初めて参入。
フィンテック企業のカンム（東京・渋谷）を傘下に収め、数年後に後払い機能を持たせたデビットカードの発行を始める。
・岸田文雄首相が秋葉賢也復興相を事実上、更迭する。
およそ2カ月で4人目となる閣僚辞任は2023年1月に召集する通常国会の火種を消すことを優先した判断。
防衛費増額に向けた増税時期の調整や原子力発電所の活用に向けた法案審議を控え首相の守勢が鮮明に。
・中国政府は26日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため海外から中国本土に入る際に義務付けている
ホテルでの強制隔離を2023年1月8日から撤廃すると発表。感染症の危険度判断の引き下げも決めた。
中国政府はゼロコロナへの抗議デモが広がった11月下旬以降、市中でのPCR検査や行動履歴の追跡アプリをなくした。
・キヤノン <7751> ［終値2938.5円］2023年1月に基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を20年ぶりに実施。
現行の昇給制度とは別に全従業員2万5000人の基本給を一律で7000円引き上げる。
・報道各社の12月の世論調査で岸田文雄内閣の支持率は防衛費増の財源とする増税を決めた中旬以降に低下傾向。
増税時期の決定を先送りするなど曖昧な決着になり、首相の説明が「不十分」との不満につながったとみられる。
増税決定前の2～4日に実施した読売新聞調査は11月から3ポイント上昇の39％。
NHKは9～11日の調査で36％と11月から3ポイント高くなった。
決定後の17～18日の朝日新聞世論調査では支持率は6ポイント低下の31％。
同期間に調べた産経新聞は1.6ポイント低下の37.0％、共同通信は横ばい。
日本経済新聞は23～25日に調査し、支持率は35％と11月から2ポイント下がった。
・国土交通省は日本上空を飛行できる航空機を2025年春までに1割増やす。
運航を管理する航空管制の見直しで年200万機ほどにする。
航空会社が空港の混雑状況などを把握し、柔軟に運航計画を修正できるようにする情報システムも整える。
日本も30年に訪日客6000万人、50年までの温暖化ガスの実質ゼロといった高い目標をかかげる。
航空分野で官民の取り組みを急ぐ。
・実質破綻状態でありながら事業を続ける「ゾンビ企業」が一段と増えている。
2021年度時点で約18万8000社と新型コロナウイルス禍前の19年度と比べると約3割増。
コロナ禍に対応した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」などで過剰債務を抱える企業が増加した。
日銀の緩和修正で企業の利払い負担が増える懸念もある。
・日銀 <8301> ［終値24800円］黒田東彦総裁は26日、
長期金利の許容変動幅を拡大したことは「出口の一歩では全くない」と話し、金融政策の路線転換を否定。
黒田総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見でも「金利を引き上げる意図ではない」と述べるなど金融緩和の維持を強調している。
ただ、市場では大規模緩和の出口へ向けた地ならしとみる向きが多く、さらなる政策修正への思惑も強い。
・世界の投資信託市場で指数に連動した運用を目指すパッシブファンドの存在感が高まっている。
純資産残高に占める比率は4割に迫る。
2022年は世界株と世界国債が主要指数ベースで28年ぶりの同時安。
運用者が有望銘柄を選別投資するアクティブの運用成績は差が大きい。
先行き不透明感が強まる中、運用報酬が相対的に高いアクティブを敬遠する動きが一段と広がったとみられる。
モーニングスター・ダイレクトで上場投資信託（ETF）を含む世界の投信を対象に純資産残高に占めるパッシブの比率を調べた。
11月末時点で37.7%と昨年12月から2.5ポイント上昇。
比較可能なデータがとれる08年1月以降で過去最大となった。
株式ファンドでのパッシブ比率上昇が目立つ。
昨年12月から2.9ポイント高い49.3％と5割に迫る。
10月末までにパッシブに3850億ドル（約51兆円）の資金が流入した一方、アクティブからは3644億ドル流出。
アクティブが生き残るには「（数十銘柄に投資先をしぼる）集中投資戦略など、
市場平均とは明らかに異なる特徴のある戦略」によって、中長期で市場平均を上回るリターンを生むことを示す必要と。
・香港の不動産仲介大手が大規模なリストラに踏み切る。
住宅取引が歴史的な低水準に落ち込み、コスト削減を迫られた。
金利上昇や海外移住、中国マネーの流入減が価格下落に拍車をかける。
右肩上がりの市況を前提にした仲介業界は転機を迎え、中小の再編や淘汰につながる可能性がある。
・中国インターネット大手の百度（バイドゥ）は26日、2023年に「完全無人」の自動運転タクシーの車両を200台追加すると発表。
自動運転車両が3割程度増える。
湖北省武漢市などで運営規模を拡大し、早期にネット広告などに次ぐ新たな収益源に育てる。
百度は自動運転技術の収益化の柱として、自動運転タクシー事業を位置付ける。30年には100都市まで広げる方針。
・サウジアラビアが燃やしても温暖化ガスを排出しない水素の本格生産の準備を加速。
25日には同国を訪れた西村康稔経済産業相と覚書を交わした。
サウジは水素の低コスト生産に欠かせない太陽光や風力、天然ガスが豊富で、将来は水素をエネルギー産業の柱に育てたい考え。
両国は脱炭素社会の実現に向け、水素や水素を加工して生産するアンモニアに関する共同事業を進めることで一致。
水素などの生産・輸送技術での協力や、二酸化炭素（CO2）の回収技術に関する覚書を交わした。
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・米国クリスマスの25日、歴史的な寒波による交通網の混乱や停電続く。
寒波に関連した各地の死者は少なくとも計45人。
米各地の空港を発着する2200便以上欠航。
・電気自動車（EV）市場が想定を上回るスピードで拡大。
来年は国内メーカーの電動化戦略の修正が相次ぐ可能性がある。
欧米の規制注視、市場拡大に対応。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
Abalance <3856> ［終値2515円］63万5600株 2202円 2023年1/12 割当先 Oasis Invesutment
TOB（公開市場買い付け）
光通信 <9435> ［終値17780円］買い手自社 買い付け価格 1万9316円 期間 12/27～2023年2/21
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/27 エレメンツ (5246/東G) 160円 B みずほ
個人認証ソリューションと個人最適化ソリューションの開発・提供
12/27 ＢＴＭ (5247/東G) 1,500円 B 岡三
地方人財を活用したDX推進支援など
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（今日の一言）
26日の米市場がクリスマスの振り替え休日のため休場
欧州株式市場の主要3指数はクリスマスの振り替え休日のため休場。
26日の東京株式市場で日経平均（+0.65％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.24％）も2日ぶり反発。
東証マザーズ（-0.35％）は8日続落、東証スタンダード市場指数（-0.01％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-0.44％）は8日続落で終了。
東証プライム出来高は8億2050万株、売買代金は1兆7793億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,056(57％)銘柄、値下がり691(37％)銘柄、変わらず91(4％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は2億7879万株、売買代金は791億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり531(37％)銘柄、値下がり725(50％)銘柄、変わらず150(10％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億4279万株、売買代金は1452億円。
東証グロース騰落数は値上がり166(32％)銘柄、値下がり321(63％)銘柄、変わらず21(4％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、非鉄金属、鉄鋼、石油石炭製品、ゴム製品、繊維製品、機械、建設業、卸売業、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、保険業、銀行業、倉庫運輸関連、精密機器、医薬品、情報・通信業、・・・
東証プライム値上がり上位は、日鉄物産 <9810> ［現在9240円 +2580円］コネクシオ <9422> ［現在1901円 +400円］
タツタ電線 <5809> ［現在710円 +136円］サツドラHD <3544> ［現在785円 +54円］
値下がり上位は、ニイタカ <4465> ［現在1917円 -207円］チェンジ <3962> ［現在2171円 -169円］
JTECCORP <3446> ［現在2791円 -214円］フィル・カンパニー <3267> ［現在902円 -55円］
日経平均株価は反発。
朝方は、前週末の米国株高を受け、買いが先行した。
前場には2万6438円（前週末比203円高）まで上昇。
その後伸び悩む場面もあったが、午後に向けて持ち直しの動きとなった。
マザーズ指数は、8日続落。
東京市場は堅調な推移だが、グロース株への買い意欲が高まっていない。
2022年『株式劇場』も実質あと2日。明日が月内最終売買日です。
29日（木）からは、2023年渡しとなります。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ウィルズ <4482> ［終値680円］が載っておりました。
2023年、仮免許企業の株主優待特需のお年玉銘柄はコレだ！
2023年は、仮免許企業のプレミア株主優待導入の特需が想定され、
ウィルズの株価急騰も期待出来るので、相場の福の神のお年玉銘柄です。
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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