海外投資家ドル売り強める
- 2022年12月28日
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2022年12月28日（水）晴れ 12月最終売買日 水星逆行期間 12/29～1/18 八専（はっせん 12/25～12/31)
・社長100人アンケート」で世界景気について「悪化」との回答が9月調査に続いて増え、4割に迫る。
（アンケートは国内主要企業の社長（会長など含む）を対象にほぼ3カ月に1回実施。今回は12/2～16日、145社から回答）
世界景気の現状認識は「悪化」「緩やかに悪化」の合計が36.5％と9月の前回調査（31.1％）から約5ポイント増えた。
一方「拡大」「緩やかに拡大」の合計は11.7％で同約4ポイント減。
「拡大」から「悪化」を引いて指標化したDIはマイナス15と前回調査から6ポイント下落。
コロナ禍初期の2020年6月調査（マイナス71）以来、2年半ぶりの低水準に。
・社長100人アンケート」 景況感を示す指標（DI）は新型コロナウイルス禍の初期以来の低さに下落。
コロナ政策で混乱する中国、中央銀行のインフレ抑制策が景気を冷やす米欧と、
主要国がそれぞれ難題に直面する状況に経営者は警戒を強めている。
・社長100人アンケート」 悪化と答えた経営者に要因（複数回答）を聞くと
「資源や原材料価格の上昇・高止まり」が69.8％で最多。「中国経済の減速」が66％で続いた。
インフレ抑制を狙う米欧中央銀行の金融引き締めによる景気減速懸念も強い。
・社長100人アンケート」 国内景気は「拡大」「緩やかに拡大」の合計が55.2％を占め、前回（55.8%）並みを維持。
要因（複数回答）は「個人消費の回復」が98.8%で最多。
行動制限の緩和で小売りや外食が好調なことが大きい。
「訪日外国人消費の拡大」も35%で前回比約30ポイントも増えた。
・京セラ <6971> ［終値6530円］半導体関連や電子部品などへの投資を拡大する。
2024年3月期からの3年で設備投資と研究開発費の合計を1兆3000億円と23年3月期までの3年間の約2倍に増やす。
保有するKDDI <9433> ［終値4028円］株を担保にした資金調達を初めて実施し、最大で1兆円規模の借り入れを想定。
無借金経営を掲げてきたが半導体関連市場が中期的に拡大するとみて、セラミック部品などに積極投資する経営に転換する。
7割の世界シェアを持つ半導体製造装置向けのセラミック部品や人工知能（AI）関連などで使われる
先端半導体のパッケージ部品の増産や新製品開発などに投資する。
・岸田文雄首相は27日、防衛費増額の財源を確保するための増税を始める前に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見通しを示した。
増税開始は2024～27年の適切な時期だと説明した上で
「スタート時期はこれから決定するが、それまでには選挙はあると思う」と述べた。
内閣改造を巡っては「年末年始その周辺での内閣改造はいま私の頭にはない」と話した。
「何カ月先も考えていないという意味ではない」とも付け加えた。
・岸田文雄首相は27日、政治資金問題や公職選挙法違反の疑いで野党から追及を受けた秋葉賢也復興相を事実上更迭した。
後任には自民党の渡辺博道元復興相を充て、同日に皇居での認証式を経て正式就任した。
・日銀 <8301> ［終値24800円］による突然の金融緩和の修正から27日で1週間が経過。
修正の目的だった市場機能の回復は道半ばで、国債市場の「ゆがみ」は消えていない。
ゆがみを突く投機筋の国債売りの圧力はいっこうに衰えず、日銀が再び修正を迫られるとの観測が早くも強まっている。
・日銀 <8301> ［終値24800円］の23年の政策決定会合は1/17～18日、3/9～10日と続く。
焦点は日銀が再び政策修正に追い込まれるかどうか。
一度弱みをみせた日銀は投機筋にとって格好の標的となりかねない。
年明けには国債市場のゆがみを突く海外投資家の動きが活発になり、
「催促相場」の様相を強めるとの観測が広がっている。
・中国は、新型コロナウイルスの防疫措置で厳しくしていた出入国規制の正常化に動き出した。
入国時のホテル隔離を撤廃し、ビジネスや留学目的での外国人の来訪を促す。
中国人の海外旅行も段階的に再開させる方針。
「ゼロコロナ」政策の事実上の終了だが、中国国内では感染が急拡大している。
日本など周辺国は警戒を強めている。
・岸田文雄首相は27日、中国からの渡航者について新型コロナウイルスの水際対策を強化すると発表。
30日から入国時に感染検査を義務付け、陽性で症状がある場合は待機施設で原則7日間の隔離措置をとる。
中国での感染急拡大が日本へ波及するのを抑える。
検査を義務付けるのは中国からの渡航者と7日以内の渡航歴がある人。
・厚生労働省は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を2023年春をめどに5類に変更する検討へ。
医療費の公費負担は経過措置を設けて続ける方向で調整する。
今後、首相や関係閣僚で協議し、感染状況などを踏まえて最終判断する。
5類は季節性インフルエンザと同じ分類。
移行時期は4/1を軸に、国内の感染状況や水際などの状況を見極める。前倒し論もある。
・公正取引委員会は27日、下請け企業などとの間で原燃料費や人件費といったコスト上昇分を
取引価格に反映する協議をしなかったとして13社・団体の名前を公表。
こうした行為は独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当する恐れがある。
調査は2021年9月～22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。
取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社。
名前があがる回数の多かった上位50社を抽出し、立ち入り調査したり、報告を命じたりした。
佐川急便 <9143> ［終値1873円］三協立山 <5932> ［終値522円］全国農業協同組合連合会 大和物流（大阪市）
デンソー <6902> ［終値6659円］東急コミュニティー <3289> ［終値631円］豊田自動織機 <6201> ［終値7240円］
トランコム <9058> ［終値7390円］ドン・キホーテ <7532> ［終値2431円］日本アクセス <8001> ［終値4201円］
丸和運輸 <9090> ［終値1567円］三菱食品（東京・文京）三菱電機ロジスティック <6503> ［終値1327.5円］
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値897.8円］27日、有力なスタートアップのカンム（東京・渋谷）を買収すると発表。
信用力の判断で独自技術を持つ同社を傘下に収め、必要な資金を前借りできる後払い機能のデビットカードを発行する。
カンムの利用者は10代と20代が半数強を占める。
若年層との接点が減り、将来の顧客基盤が先細りしかねない危機感が買収の背景にある。
約7割の株式を160億円程度で買い取り、2023年春にも連結子会社とする。
・損害保険会社が巨額の保険金の支払いに備えて払っている再保険料が高騰する見通し
2023年に米国の自然災害関連の再保険料は22年に比べ2割程度の上昇が見込まれる。
再保険はファンドや年金基金の有力な運用先だったが、米欧の相次ぐ利上げでリスクの低い債券運用にシフトしているため。
自然災害も多発、企業や個人が負担する保険料に跳ね返ってきそうと。
・海外投資家がドル売りを強めている。
投機筋のドル売越幅は1年半ぶりの高水準となった。
米利上げ減速や停止期待が膨らみ、ドル買いを巻き戻す動きが広がる。
ドル安進行により2023年に1ドル=115～125円程度まで円高が進むとの見方が出ている。
・27日の東京株式市場ではインバウンド（訪日外国人客）需要の収益への寄与度が大きい関連銘柄が大幅に値上がり。
中国政府が前日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として敷いてきた本土入国時の強制隔離の措置を
近く撤廃する方針を打ち出し、日本との往来増加による個人消費の回復期待が広がったため。
百貨店やドラッグストア、専門店などの小売業種を中心に年初来高値の更新が続出した。
三越伊勢丹HD <3099> ［終値1481円］一時前日比113円（8％）高の1497円と、2016年2月以来約7年ぶりの水準まで上げた。
マツキヨココカラ&カンパニー <3088> ［終値6690円］やクリエイトSD <3148> ［終値3405円］年初来高値を更新。
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・中国政府が新型コロナウイルス対策として実施してきた中国入国時の隔離措置を来年1/8から撤廃することを受け、
日本企業からは、ビジネスでの往来の活発化に期待する声がある反面、
現地で感染者数が急増していることから渡航拡大には慎重な姿勢も目立つ。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
フジタコーポ <3370> ［終値242円］現物出資41万1800株 238円 2023年2/1 割当先 JFLAホールディングス
株式分割
オリエンタルランド <4661> ［終値19150円］2023年3/31 1株→5株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
S&P500種株価指数総合500種とナスダック総合株価指数が下落して取引を終えた。
米国債利回りが上昇し、金利に敏感な大型株を圧迫した。
グロース（成長）株が売られてハイテク銘柄中心のナスダックが下落し、S&P500種も連れ安。
ダウ工業株３０種はバリュー（割安）株への買いに支えられて小幅に上昇。
電気自動車（EV）大手テスラは11.4％急落、S&P500種指数とナスダック指数を押し下げた。
米国債利回りの上昇が成長株を圧迫する状況は今年を通じて見られ、
年初来の下落率は割安株が約7.5％なのに対し、成長株は30％を超えている。
今年も残り3営業日となる中、主要株価3指数は年間で2008年以来の大幅な下げを記録する見通しとなっている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は主要消費国である中国の防疫対策緩和の報を好感し、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国の需要拡大への期待感から一時約3週間ぶりの高値まで上昇。
アップル（-1.39%）グーグル（-2.09%）メタ（旧フェイスブック）（-0.98%）アリババ（+4.92%）エヌビディア（-7.14%）
ネットフリックス（-3.66%）アマゾン・ドット・コム（-2.59%）バイオジェン（-1.57%）バークシャー（-0.31%）
マイクロソフト （-0.74%）ズーム（-0.65%）テスラ（-11.41%）ラッセル2000（-0.65%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.04%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億83.5株、過去20日間平均約113.5億株。
欧州株式市場の主要3指数は、英国は休場、独DAX指数は2日続伸、仏CAC40指数は3日ぶり反発。
27日の東京株式市場で日経平均（+0.16％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.40％）も2日続伸。
東証マザーズ（+2.16％）は9日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.66％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.25％）は9日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は8億8908万株、売買代金は1兆9955億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,293(70％)銘柄、値下がり471(25％)銘柄、変わらず74(4％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は2億4823万株、売買代金は699億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり749(53％)銘柄、値下がり494(35％)銘柄、変わらず158(11％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億5057万株、売買代金は1628億円。
東証グロース騰落数は値上がり333(65％)銘柄、値下がり151(29％)銘柄、変わらず25(4％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、小売業、銀行業、空運業、サービス業、水産・農林業、陸運業、鉱業、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、電気機器、機械、電気・ガス業、繊維製品、ゴム製品、建設業。
東証プライム値上がり上位は、ペプチドリーム <4587> ［現在1965円 +328円］ピー・シー・エー <9629> ［現在1426円 +151円］
ピジョン <9416> ［現在1390円 +106円］トウキョウベース <3415> ［現在257円 +19円］
値下がり上位は、シルバーライフ <9262> ［現在1611円 -381円］パンチ工業 <6165> ［現在381円 -20円］
JTECCORP <3446> ［現在2670円 -121円］やまみ <2820> ［現在1351円 -46円］
日経平均株価は続伸。
朝方は、買いが先行。
米国市場はクリスマスの振替休日で休場ながら、日本時間27日の時間外取引で米株価指数先物が上昇
寄り付き後まもなく2万6620円（前日比214円高）まで値を上げた。
いったん伸び悩んだ後、持ち直す場面もあったが、後場は次第に上げ幅を縮小し、安値引となった。
マザーズ指数は、9日ぶりに反発。
連続安を続けてきたグロース市場上場銘柄に下値買いが入った。
本日12/28（水）は今年度受け渡し最終売買日となります。
本日までの商いが、2022年扱いで、明日以降は2023年分となります。
配当・権利付きの最終売買日でもあります。
マクドナルド <2702> ［終値5110円］の優待取らないと・・・
意外に娘が喜びます。
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11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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