2023年 荒天に耐え跳躍

2022年1月1日（日）

・2023年 荒天に耐え跳躍　市場アンケート 日経平均3万1000円超えへ
　大納会を迎えた22年12月30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は2万6094円だった。
　年間では2697円安と、4年ぶりの下落となった。
　ロシアのウクライナ侵攻によるインフレ加速を受けて米欧の中央銀行は利上げを繰り返し、日本株も荒波にもまれた。
　だが、米欧利上げの影響を直接受けない日本の傷痕は小さい。
　新型コロナウイルスの流行は続くが、リオープン（経済再開）も本格化し始めた。

・2023年 荒天に耐え跳躍　市場アンケート 日経平均3万1000円超えへ
　日経ヴェリタスが市場関係者に実施した新年アンケート調査（回答者は67人）で、
　日本の23年の経済成長率は「1％以上2％未満」が72.3%を占めた。
　米国は「1%未満」（60.0％）、欧州連合（EU）は「マイナス」（44.6％）が最多で、日本は相対的に底堅い成長が見込めそうだ。
　日経平均の予想PER（株価収益率）は12倍で、ダウ工業株30種平均の18倍より割安感もある。
　市場関係者の予想では、日経平均の23年の高値平均は3万1377円、安値平均は2万5061円。
　22年終値からの下落は限定的で、上昇余地が大きい。

・2023年 荒天に耐え跳躍　市場アンケート 日経平均3万1000円超えへ
　「ドルロング（買い持ち）の推奨を終了する」。
　米ゴールドマン・サックスは、投資戦略の推奨方針を変更し、さらなる円高に備えるよう呼びかける。
　市場関係者の予想も23年の高値平均は1ドル=122円で、足元より10円程度の円高を見込む。
　卯（う）年の相場格言は「跳ねる」。
　戦後6回の卯年の日経平均の平均年間騰落率は16.4％の上昇で、全体の年平均（10.8％上昇）を上回る。
　23年は格言通り跳躍の1年になるのか。アンケート調査を基に展望する。

・2023年 荒天に耐え跳躍　円、122円までの上昇にらむ　
　2023年の重要な投資テーマの一つとなりそうなのが円高。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・2023年 荒天に耐え跳躍　米金利のピークは年前半。
　円を含む外為相場、そして世界の株価に大きな影響を与えるのが米国の金融政策の行方。
　米連邦準備理事会（FRB）は急激なインフレを受けて、22年3月に利上げを開始した。
　だが、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ幅をこれまでの0.75％から0.5％に縮小し、
　フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.25～4.50％とした。
　パウエル議長は会見で金融引き締めに積極的な「タカ派」的姿勢は維持したものの、
　23年は利上げ幅がさらに縮小したり、利上げを休止したりする可能性が高い。
　市場関係者の予想では、FF金利のピークは「23年1～3月期」との見方が最多の61.3％、
　「同4～6月期」が33.9％で2番目に多かった。
　ピークの金利は「5.00～5.25％」が最多の61.9％、「4.75～5.00％」が19.0％で2番目に多かった。

・2023年 荒天に耐え跳躍　日本株、「年始安・年末高」の予想多く　リオープンに期待、電気機器やサービス・銀行業を有望視
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・2023年 荒天に耐え跳躍　日本株、「年始安・年末高」の予想多く　リオープンに期待、電気機器やサービス・銀行業を有望視
　ウクライナ紛争については早期の終結を予想する市場関係者は少数派。
　ただ、「地政学リスクをはじめとしたサプライチェーン（供給網）の問題への対応から、
　生産拠点の国内回帰が進み、設備投資が拡大する」との見方も。

・2023年 荒天に耐え跳躍　日本株、「年始安・年末高」の予想多く　リオープンに期待、電気機器やサービス・銀行業を有望視
　「投資先として有望なセクター」との問いで最多の回答は「電気機器」の36.2％。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・2023年 荒天に耐え跳躍　日本株、「年始安・年末高」の予想多く　リオープンに期待、電気機器やサービス・銀行業を有望視
　有望セクターの2位は「サービス業」と「銀行業」が27.7％で並ぶ。
　サービス業では、リオープン関連の旅行や外食、ホテルなどに注目が集まる。
　一方、日銀　<8301> ［終値24300円］が変動許容幅を拡大したことで長期金利が上昇し、
　銀行業には「利ざや改善」の期待が高まっている。

・2023年 荒天に耐え跳躍　日本株、「年始安・年末高」の予想多く　リオープンに期待、電気機器やサービス・銀行業を有望視
　22年は世界的な景気減速懸念などを背景に投資家がグロース（成長）株からバリュー（割安）株に資金の一部を移し、
　バリュー株が久々に優位な年となった。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・2023年 荒天に耐え跳躍　日本株、「年始安・年末高」の予想多く　リオープンに期待、電気機器やサービス・銀行業を有望視
　市場関係者を対象にしたヴェリタスのアンケート調査では、
　「23年中は岸田政権が続く」との回答が最多の63.9％で、「23年中に内閣総辞職（退陣）」の予想は13.1％にとどまった。
　岸田政権の経済財政政策「キシダノミクス」への高評価から続投を予想する市場関係者はゼロ。

・2023年 荒天に耐え跳躍　2030年までの世界経済のリスク、台湾有事が最多
　世界経済の急速な変化に振り落とされないためには、どこまで潜在的なリスクを予測できているかが勝負。
　今回は「2030年までに世界経済を揺るがすリスク」を2つまで選んでもらった。
　市場関係者が特に警戒するのは30年までに「中国が台湾に侵攻する」可能性。
　他の項目を大きく上回る57.1％が注意すべきリスクとして挙げた。
　「米中の軍事衝突」も19.0％がリスクに挙げた。

・2023年 荒天に耐え跳躍　2030年までの世界経済のリスク
　2番目に回答が多かったのが地球温暖化などの「気候変動」で、27.0％。
　世界的な異常気象は「食糧危機」など他のリスクに波及する可能性も高い。
　「食糧危機は異常気象と地政学リスクの高まりによる貿易抑制が重なる問題だ」との声。

・2023年 荒天に耐え跳躍　2030年までの世界経済のリスク
　3番目に回答が多かったのが「インフレの長期化・拡大」で、25.4％がリスクに挙げた。
　23年に米消費者物価指数（CPI）などの上昇はいったん鈍化するというのが市場のコンセンサスだが、
　中長期的にみればインフレ圧力はくすぶり続けると予想する関係者は少なくない。

・2023年の投資テーマは？　訪日客に再注目/債券に投資妙味/DX加速
　【インバウンド】インバウンド（訪日外国人）消費が少しずつ回復
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・2023年の投資テーマは？　訪日客に再注目/債券に投資妙味/DX加速
　【自動化】4月に改正道路交通法が施行され、特定の条件下で運転を完全に自動化する
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・2023年の投資テーマは？　訪日客に再注目/債券に投資妙味/DX加速
　【金利復活】長く続いた低金利時代は、ついに日本でも終焉（しゅうえん）を迎えようとしている。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・2023年の投資テーマは？　訪日客に再注目/債券に投資妙味/DX加速
　【経理・行政DX】経理のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しそう。
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・日本株、空売り比率が上昇　22年平均40%超に　弱気姿勢を反映
　東京株式市場で空売り比率が上昇。
　2022年の東証合計の空売り比率は平均44.4％（12/23時点）と、QUICKで年次データを遡れる09年以降で最も高い水準に。
　株式相場の先行き不透明感に加え、売買手段の多様化で「売りから入る」投資家が増える傾向も背景にある。
　22年は主要中銀の金融引き締めを受け、日米の主要株価指数が下落基調となった。
　相場の先安観を背景に10/28に空売り比率は54.68％と日次ベースでの最高水準を記録。前週はおおむね40％台で推移。

・日本株復活、きっかけは東証の本気　PBR1倍割れ企業に喝 割安修正進む2023年に　編集委員 川崎健
　2023年、今年のマーケットの最大の注目点は「日本株復活」の可能性。
　欧米経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性があり、昨年大きく下げたとはいえ、欧米株のリスクが大きい。
　いくら割安でも内外投資家から見向きもされなかった日本株の優位性にスポットライトがあたりそう。
　「23年の日本株は、これまで投資家が誰もみたことがない投資環境を経験するだろう」。との指摘。
　「欧米が今年はリセッションに陥る可能性が高い中、日本は景気後退を回避できるとみる。
　欧米景気後退と日本後退回避のデカップリングは、少なくとも戦後初めて起きることだ」。

・日本株復活、きっかけは東証の本気　PBR1倍割れ企業に喝 割安修正進む2023年に　編集委員 川崎健
　6カ月から12カ月先の景気を予測する経済協力開発機構（OECD）の景気先行指数をみると、
　昨年11月時点で米国（98.4）と欧州（97.9）が好不況の分かれ目である100を下回る一方、日本は100.2だった。

・日本株復活、きっかけは東証の本気　PBR1倍割れ企業に喝 割安修正進む2023年に　編集委員 川崎健
　なぜ、仮に欧米がリセッション入りしても、日本は景気後退を避けられるのだろうか。理由は3つ。
　1つ目は、金融政策の方向性の違い。
　4月の黒田東彦総裁の退任で日銀が新体制に入ってもすぐにマイナス金利の解除といった追加の引き締めに動くのは考えづらい。
　2つ目は、欧米と比べた新型コロナウイルス禍からの経済再開の遅れ。
　すでに欧米では一巡しているペントアップ（先送り）需要が日本ではこれから期待できる。
　3つ目は、日本企業にはこれから構造的な設備投資の積み増しが期待できる点。
　欧米経済がリセッションになれば海外需要が減って日本企業の設備投資も減速するのが通常だが、
　人手不足対策の設備投資は、こうした海外景気の悪化の影響を補う可能性が高い。

・日本株復活、きっかけは東証の本気　PBR1倍割れ企業に喝 割安修正進む2023年に　編集委員 川崎健
　とはいえ割安な日本株が実際に買われるには、外部環境の改善だけでは不十分。
　投資家の背中を押す具体的なきっかけ（カタリスト）が必要。
　東京証券取引所が主導しようとしている「PBR1倍割れ銘柄」の撲滅運動。
　東証自らPBR1倍割れ銘柄に手を突っ込む効果は大きい。
　企業側からみれば、改善計画の先には「市場降格」や「TOPIX除外」もちらつく。
　改善計画の対象となった企業は株価を上げようと必死で改革に取り組むようになるだろう。

・日本株復活、きっかけは東証の本気　PBR1倍割れ企業に喝 割安修正進む2023年に　編集委員 川崎健
　昨年からの世界的な弱気相場は、長期にわたった「米国株一人勝ち」の修正局面だったのかもしれない。
　10年前に米国株の世界株全体に占める純利益と時価総額のシェアはそれぞれ43.7％と46.7％であまり変わらなかった。
　米国株は利益と相応の規模だった。
　それが10年たつと利益シェアが51.9％なのに、時価総額シェアは世界全体の61.6％を占めていた。
　両者の差分の多くは、過去10年の「GAFAM」の時価総額の膨張で説明できる。
　勝ちすぎた米国株の株価修正が起きれば、揺り戻しで別の国の株が再評価される。
　今年、そのポジションに日本株が立っているのは間違いなさそうだ。

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