毎年恒例の「びっくり10大予想」
- 2023年01月06日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2022年1月6日（金）晴れ 天赦日 (一粒万倍日) 水星逆行期間 12/29～1/18 満月（1/7）
・財務省が5日実施した10年物国債の入札で、最高落札利回りが0.5％と7年半ぶりの水準まで上昇。
日銀 <8301> ［終値24700円］が2022年12月に引き上げた長期金利の上限に早くも到達したことになる。
日銀がいずれ金利を抑えきれなくなるとみる市場参加者が増え、長期金利の上昇圧力が強まっている。
金利上昇は財政負担の拡大に直結する。デフレ下で長く続いた「金利のない世界」は転機を迎えつつある。
・日米両政府はサイバーセキュリティー強化で覚書を結ぶ調整に入った。
政府調達のソフトウエアについて両国で同レベルの安全基準をつくり、重要インフラなどのシステムの守りを固めるのが柱。
社会経済活動の混乱や機密情報の漏洩といったリスクを軽減する。
日本の政府調達でソフトウエアの安全基準はこれまでなかった。
日米の取り組みはオーストラリアとインドを加えた日米豪印4カ国の枠組みである「Quad（クアッド）」にも拡大働きかける。
インド太平洋地域の同盟国や友好国全体でサイバー対策の能力向上を目指す。
・2022年のインドの新車販売が少なくとも425万台となり、日本の420万台を抜いて初めて世界3位に。
21年の販売台数では中国が2627万台で首位、米国が1540万台、日本は444万台で3位。
世界首位に迫る14億の人口や所得の増加を背景に車市場が急拡大している。
一方、日本は人口減で市場縮小が見込まれる。22年は部品不足が長引き、旺盛な新車需要に応えられなかったことも響く。
世界での日本市場の地位低下が続いている。
・インド自動車工業会（SIAM）、インド新車販売台数（出荷ベース）は1～11月に413万台。
同国でシェア首位のマルチ・スズキが1日発表した12月の販売実績を加えると約425万台となる。
今後計上される10～12月の商用車などの実績を加えると台数は大幅に増える見込み。
中長期の成長余力はかなりある。
・分断の先に（5） 自国優先「合成の誤謬」 荒れる物価、結束を問う
1500億ドル（約20兆円）を運用する世界最大のヘッジファンドを40年率いたダリオ氏。
各国の負債や格差、紛争から6段階のサイクルが市場に生まれるとの持論を訴える。
債務が拡大し、米国と中国が対立する今は6番目の入り口。「戦争と市場の暴落が待っている」と身構える。
世界貿易機関（WTO）は米中分断で世界の生産が5兆ドル失われるとみる。
このときの需給逼迫の度合いを試算すると、米インフレ率は5％跳ね上がった。
新型コロナウイルス禍で起きたような物流の停滞が再び起きた場合の押し上げ効果は2％。
その2.5倍のすさまじい衝撃が超大国の分断で生み出されるわけだ。
それぞれが自国を優先する積み重ねが世界を破綻の淵へ追いやる「合成の誤謬（ごびゅう）」。
ケインズの嘆きを繰り返さないため、フェアネス（公正さ）に基づく知恵が世界に求められている。
ダリオ氏の予言を現実にしてはならない。
・米ラスベガスで5日開幕するテクノロジー見本市「CES」で、
ゲームなど車内エンターテインメントを充実させた電気自動車（EV）の発表が相次ぐ。
車が娯楽の空間に変わり、今後は「ソフト力」が競争軸になる。
2030年に世界で売られるEVは870車種を超え、ガソリン車などを含めたすべてのモデルの4割を占める。
米国と中国、欧州の主要3市場を中心にEVの普及が進む。
・メーカーがソフト力を重視し始めたことを象徴するのが4日、
CESに先立つ記者会見でソニーグループ <6758> ［終値10385円］とホンダ <7267> ［終値3064.0円］が発表
EVの新ブランド「AFEELA（アフィーラ）」。
新型EVは外部クラウドと通信でつながる「エンタメカー」で、高性能ゲームを車内で楽しめる。25年に米国で受注を始める。
ゲーム機「プレイステーション」との融合を目指し、消費者の車内での楽しみを追求する。
ホンダの三部敏宏社長も「今までの自動車会社の枠を超えたビジネスを期待したい」と述べた。
・独高級車ブランドのアウディは後部座席でゲームなどを楽しめる仮想現実（VR）の技術を出展。
独BMWも4日、人工知能（AI）を搭載し、運転者と様々なやり取りができるEVの試作車を公開。
ゲームなど魅力的なエンタメを車で楽しめるようにするには、それを制御するソフトウエアの性能が重要になる。
・電気自動車（EV）は普及期となり、多種多様な車を各社が投入する。
英調査会社LMCオートモーティブによると2022年の世界でのEV販売台数は789万台で自動車市場の10％を占める。
30年には3681万台となり35％を占める見通し。
世界のEV車種は22年に374で、ガソリン車などを含む全体の22％を占めた。30年には873になり、全体の38％に達する。
・伊藤忠商事 <8001> ［終値3993円］一般家庭に設置した蓄電池を遠隔で一括制御し、電力不足を回避する取り組みを始めた。
冬の需要期に電気が足りなくなった時、各家庭が太陽光発電し蓄電池にためた電気を優先消費するよう管理。
約1万7000戸から参加を募り、合計出力は最大で小規模な火力発電所1基分を想定する。
・米テクノロジー企業の人員削減が広がっている。
4日には米アマゾン・ドット・コムが1万8000人超、米セールスフォースが7000人超のレイオフ（一時解雇）を発表。
利上げに伴う景気減速懸念や株主からの圧力が背景。
各社は事業の見直しにも着手しており、想定を上回るペースで拡大路線の転換を迫られている。
・米連邦準備理事会（FRB）が早期の利下げを期待する市場へのけん制を強めている。
4日公表、2022年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、
23年中の利下げ転換を予想する参加者が一人もいなかったことを明らかにした。
粘着質なインフレが続き、金融引き締めが長期間に及ぶ可能性を強く示唆した。
FOMC参加者は次回2月会合での利上げ幅を「データ次第」とし、12月と同じ0.5％利上げとする可能性を残した。
金利先物市場は7割が0.25％、3割が0.5％を予想している。
・政府は他国が偽情報を流し世論工作を狙う「認知戦」対策を検討へ。
SNS（交流サイト）などに広がる虚偽の情報を収集・分析する人工知能（AI）を本格導入する。
海外では認知領域を「第6の戦場」と見なして専門組織や法律の整備を進めており、日本は遅れが目立つ。
認知戦は人間の頭脳に注目し、SNSなどで相手国の世論を自国の都合の良い方向に誘導したり分断したりする行為を指す。
影響の大きさから陸、海、空、宇宙、サイバーに次ぐ「第6の戦場」と形容される。
・次世代半導体の国産化を目指すラピダスは米IBMとの提携強化で近く合意する。
最先端半導体を巡りIBMからの技術供与が決まっていた。
同社の高性能コンピューターに使う半導体の生産をラピダスが受託するなど、
販路確保でも協力することが新たにわかった。
売り先の確保により量産しやすい環境が整う。
・内閣府が5日発表した2022年12月の消費動向調査、
消費者心理を表す消費者態度指数、前月比1.7ポイント上昇の30.3、上昇は4カ月ぶり。
3年ぶりとなる新型コロナウイルス対策の行動制限がない年末年始を控え、消費や雇用環境の見方が改善した。
調査期間は12月7～20日。消費者態度指数を構成する4項目すべてが4カ月ぶりに上昇した。
・政府は中小企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を促進する制度を設ける。
実効性のあるGX計画を策定した企業への低利融資や、地銀の職員が企業の脱炭素化を支援できるようにアドバイザー資格も創設。
大企業が取引先のサプライチェーン（供給網）を含めた排出量である「スコープ3」の管理に注力するなか、
金融の力で中小企業のGXを加速させたい考え。
・日本政策投資銀行（DBJ）は米インフラファンド運営会社、エクセルシオール・エナジー・キャピタルが
新たに立ち上げるファンドへの出資を決めた。
出資額は100億円超とみられる。脱炭素に関する知見を深め、国内企業に還元する。
エクセルシオール社のファンドは2本目で、北米の太陽光や風力発電施設や、グリーン水素の生産施設などに投資する。
ファンドの目標総額は7億5000万ドル（約980億円）で、2020年に資金調達を完了した1号ファンドの約5億ドルから増やす。
・中国経済の先行きを巡り市場の強弱感が交錯。
当局が新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ政策」を転換し、感染が急拡大した。
株式市場は当局が景気支援策に動いたこともあり、その後の回復を先読みする。
原油など商品市場は目先の感染拡大による経済の混乱を重くみて軟調が続く。
市場参加者は感染拡大がいつ収束するかを注視している。
・ウォール街のご意見番として知られる米投資ファンド大手ブラックストーンのバイロン・ウィーン氏が4日、
最高投資ストラテジストのジョー・ザイドル氏と共同で、毎年恒例の「びっくり10大予想」の2023年版を公表。
（1）24年大統領選で有力新顔登場
（2）FRBの金融政策、インフレ巡り綱引き。FF金利はPCE物価指数を上回り、実質金利はプラスに転じる
（3）FRBはインフレ退治に成功。金融引き締め長引き、マイルドな景気後退リスクで企業収益は圧迫される
（4）株式市場は年央に底打ち。2009年に匹敵する回復を見せ始める
（5）安藤資産がシステミックな事象でないことが明らかに。MMT（現代貨幣論）は信用失墜
（6）ドル高続き、ドルベースで日本や欧州の資産への投資公器
（7）中国の成長率5.5％。西側諸国と通称改善図る。実物資産、コモデティにプラス影響
（8）米、最大の産油国に。原油1バレル50ドル台に。2023年以降には100ドルもある
（9）ロシアのウクライナ侵攻、年後半に調停へ。停戦が実現。ロシアとの領土分割交渉は年後半に始まる
（10）マスク氏買収のツイッター、年末までに業績回復
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・岸田文雄首相5日、経済3団体の新年祝賀会に出席し、
参加した経営者らに対し、今年の春闘で物価上昇率を超える水準の賃上げを要請。
・世界保健機関（WHO）、新型コロナウイルスの感染者が急増する中国が
「特に（新型コロナ）死者数について真の影響を過小に示している」と指摘。
死者の実態が過少に報告されていると。
・塩野義製薬 <4507> ［終値6331円］手代木功社長、
同社が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について
中国で年間約2千万人分の生産体制が整ったことを明らかに。
早ければ1、2月の承認申請目指す。
・東京都心部を一周するJR山手線が、7日始発から8日終電まで2日間にわたり、外回りの大崎-渋谷-池袋間で終日運休。
内回りも運行本数3割程度減少。
・東京豊洲市場で5日、今年最初の取引となる「初競り」、212キロの青森県大間産クロマグロがこの日の最高値3604万円。
前年の約2.1倍で、記録が残る1999年以降では6番目。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、主要株価指数が1％超下落。
労働市場の逼迫を示す新たな統計を受け、FRBによる利上げ継続への懸念が高まった。
オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が5日発表した12月の全米雇用報告で
民間部門雇用者数は予想以上に増加。米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は減少し、3カ月ぶりの低水準となった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米金利とドルの上昇を嫌気した売りが台頭、5日ぶりに反落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は安値拾いの買いや米石油製品の在庫減少を背景に3日ぶりに反発。
アップル（-1.06%）グーグル（-2.19%）メタ（旧フェイスブック）（-0.34%）アリババ（+0.64%）エヌビディア（-3.28%）
ネットフリックス（+0.09%）アマゾン・ドット・コム（-2.37%）バイオジェン（+0.29%）バークシャー（-0.52%）
マイクロソフト （-2.96%）ズーム（-3.00%）テスラ（-2.90%）ラッセル2000（-1.09%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.20%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約102.1億株、過去20日間平均約107.9億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国市場は3日続伸も、独仏市場は3日ぶり反落。
新年2日目の5日の東京株式市場で日経平均（+0.40％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.04％）も5日ぶり反発。
東証マザーズ（+0.20％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（-0.17％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+0.22％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は11億2800万株、売買代金は2兆5881億円。
東証プライム騰落数は値上がり662(36％)銘柄、値下がり1,114(60％)銘柄、変わらず62(3％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億8609万株、売買代金は751億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり506(35％)銘柄、値下がり719(51％)銘柄、変わらず148(10％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億4753万株、売買代金は1569億円。
東証グロース騰落数は値上がり208(40％)銘柄、値下がり270(52％)銘柄、変わらず34(6％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、ｶﾞﾗｽ土石製品、電気機器、サービス業、金属製品、化学、輸送用機器、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、保険業、銀行業、空運業、鉱業、建設業、海運業、倉庫運輸関連、医薬品、・・・
東証プライム値上がり上位は、テスHD <5074> ［現在1075円 +91円］H株レバレッジ <1572> ［現在5413円 +384円］
日本板硝子 <5202> ［現在638円 +45円］楽天グループ <4755> ［現在624円 +38円］
値下がり上位は、東光高岳 <6617> ［現在1826円 -161円］円谷フィールズ <2767> ［現在2406円 -191円］
マースGHD <6419> ［現在2225円 -159円］河西工 <7256> ［現在128円 -8円］
日経平均株価は反発。
朝方は、大発会に大幅反落した反動や、現地4日の欧米株式が上昇したこともあり、買いが先行。
一時、もみ合う場面がみられたものの、
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに、2万5947円（前日比230円高）まで上昇。
買い一巡後は、上げ幅を縮小する場面もみられたが、堅調に推移した。
為替市場は1ドル＝132円40銭台（4日は130円24－26銭）と、午後に入り円安方向に傾いている。
パチンコ・パチスロ関連にいったん利確売りが入ってるような・・・
また防衛関連にも売られている銘柄も・・・
マザーズ指数は、2日ぶり反発。
グロース系銘柄優位の相場展開となった。
ただ前引けにかけて上げ幅縮小し、ほぼ変わらず。
バイオ関連の一角が物色されている。
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新年から3日目の商いで、●〇となり、〇（上昇）となれば、良い出足になるところ。
本日は天赦日でもあり、なんとか切り返して、3連休に入りたいところです。
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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