イデコに金融機関が力入れる
- 2023年01月13日
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2022年1月13日（金）晴れ 水星逆行期間 12/29～1/18
・日米両政府は11日（日本時間12日午前）、ワシントンで外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた。
日本が保有を決めた相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」について「運用へ日米の協力を深化させる」と表明。
宇宙空間を米国による対日防衛義務の対象に加えることも確認。
・金融庁は地域銀行99行やグループの証券会社27社を対象に、仕組み債など金融商品の販売実態について一斉調査に乗り出した。
経営陣が複雑で高リスクの仕組み債の問題を十分に検証せず、顧客に販売してきたことを問題視。
ほかの金融商品でも同様の問題がないか調査し地銀の企業統治の課題を点検する。
・台湾積体電路製造（TSMC）は12日、日本で2番目となる半導体工場の建設を検討していると明らかに。
TSMCは現在、日本で初となる半導体工場を熊本県に建設している。同工場は24年末までに量産を始める計画。
欧州でも工場の建設を検討中と明らかにし、ドイツが有力視されている。
・韓国政府は12日、元徴用工問題に関する公開討論会を開き、
韓国の財団が日本企業に代わり賠償金相当の額を原告に支払う解決案を説明。
原告や野党は反対している。日韓関係を一段と悪化させる最大のリスクである日本企業の資産現金化を避けるため、
対日政策を重視する尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が集約を急いだ苦心の策といえる。
・日本企業が国内外の社員の給与制度の共通化を進めている。
ファーストリテイリング <9983> ［終値79840円］は国内外の給与制度を3月に統一し、国内従業員の年収を引き上げる。
アステラス製薬 <4503> ［終値1921.5円］部長級以上の制度を全世界で共通化。
日立 <6501> ［終値6515円］は24年度までに、職務内容に応じて人材を起用する「ジョブ型雇用」を全グループ会社に広げる。
野村証券 <8601> ［終値598円］は08年に米リーマン・ブラザーズの事業を買収後、
主に投資銀行や市場部門でリーマンの人事制度や給与水準を前提にグローバル型の報酬制度を設けた。
国内だけで働く従来型よりも成果と報酬がより明確で、現在も両部門に勤務する日本人社員の大半が同制度で働いているという。
人材獲得の国際競争で巻き返しを目指す。日本企業は世界を見据えた人材戦略が問われている。
・2022年までの8年間が記録上最も暖かかったことが複数の研究機関の調査で分かった。
大気中の温暖化ガス濃度が記録的な水準に達しているため。
過去8年の平均気温は産業革命前の気温を1.2度程度上回り、
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で国際社会が抑制目標とする1.5度に迫っている。
・新型コロナウイルスの新たな派生型「XBB.1.5」の感染が米国で広がる。
直近の主流だった派生型の「BQ.1」や「BQ.1.1」を上回る速度で感染者が増えており、
世界保健機関（WHO）は「最も感染力が強い」と注意を呼びかける。
他国でも広がるのは時間の問題とみられ、医療逼迫や死者の増加につながる懸念もある。
・JR西日本 <9021> ［終値5328円］主にローカル線を走るディーゼル車両すべてでバイオ燃料を2030年ごろに導入する方針。
同社の在来線の4割近くを占める非電化区間の二酸化炭素（CO2）排出を減らす。
JR東日本 <9020> ［終値7187円］水素燃料車の実用化を目指すなど、JR各社で脱炭素の取り組みが進む。
ローカル線の採算が悪化するなか、軽油より高いコストをどう負担するかが課題となる。
・日米両政府の安全保障協力は11日の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で「反撃能力」行使などの具体策をつくる段階に入った。
共同計画の策定や継戦能力を高めるための基地・弾薬庫の共同使用の調整を進める。
米軍と円滑に連携するには日本側の覚悟も問われる。
・海外投資家が日本国債の利回りを押し上げている。
財務省によると2022年に日本国債を過去最大となる10兆円売り越し。
日本国債は国内勢が大半の市場とされてきたが、海外勢の売買シェアはいまや4割を超える。
世界の金融引き締めの波が日本にも及ぶとみて売りを増やしており、金利が急変動するリスクも高まっている。
・財務省が12日発表した対外・対内証券売買契約によると、海外勢は22年に日本の中長期債を10兆7871億円売り越した。
リーマン・ショック後に換金売りが強まった09年を超え、遡れる05年以降で最大に。
海外勢は国債を借りてきて売る「空売り」を増やしている。
日銀 <8301> ［終値24700円］が長期金利の指標の新発10年物国債の利回りを
抑え込んでいる状況が長続きしないと見込むため。
・米労働省が12日発表した2022年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が6.5％となり、6カ月連続で鈍化。
7％を割り込むのは1年1カ月ぶり。上昇率は市場予想通り。
将来の景気の減速懸念が強まり、物価高が徐々に和らぎつつある。
・市場は高インフレがピークを越えたとみている。
米ゴールドマン・サックスが注目するのは自動車ディーラーが現場で値下げする際の原資となる販売奨励金。
新型コロナウイルス禍から続いてきた減少傾向が22年10～12月に反転。
半導体の供給不足で生産が追いつかない状況が解消し、販売数を競うために現場が安売りする従来の姿に戻りつつある。
・ウクライナ危機で急騰した原油価格の大幅な下落も航空運賃など幅広いサービスのインフレを抑える圧力となる。
3月に1バレル130ドル台をつけた米原油先物は22年末までに約4割下落。
米サプライマネジメント協会（ISM）発表の12月のサービス業景況感指数は2年7カ月ぶりに好不況の節目となる50を割り込んだ。
・政府は少子化対策で児童手当など「現金給付」の拡大を検討。
岸田文雄首相は4日の年頭記者会見で「異次元の少子化対策」へ注力する意向を表明。
1月中に政策を探る新たな有識者会議を設置。
23日に召集する方針の通常国会で主要なテーマとなる。
・政府は国や地方自治体のIT（情報技術）調達に新たな手法を導入し、2024年度にもオンライン調達できるようにする。
大企業だけでなくスタートアップや地方企業の業務用ソフトウエア、サービスを一覧できるサイトを新設。
自治体などがより良いものを選びやすくなる。
行政経費のムダの一因とされる特定の大手による囲い込み（ロックイン）を減らす。
デジタル庁を中心に「デジタルマーケットプレイス」と呼ぶ新しいサイトを立ち上げる。
政府が求める基準を満たした登録事業者のソフトやサービスを並べる。
デジタルマーケットプレイスで調達できるのはSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）と呼ばれ、
業務効率化や行政手続き電子化向けのソフトが中心になる。
基幹システムについては、政府は25年度までに自治体システムを政府の
共通基盤「ガバメントクラウド」に移行させる プロジェクトを別途進めている。
・金利上昇で企業年金が打撃を受けている。
主要企業年金の2022年10～12月の運用利回りはマイナス0.4％と、約20年ぶりに4四半期連続でマイナスとなった。
日銀 <8301> ［終値24700円］が金融政策を修正したことなどで
債券利回りが上昇（価格は下落）したほか、円高が進み海外資産の運用が悪化。
企業は利回り確保に向け外国債券などに運用をシフトしてきたが、世界の金融市場が不安定となり影響を避けられずにいる。
・財務省が12日発表した2022年11月の国際収支統計（速報）、
経常収支は前年同月比16.4%増の1兆8036億円の黒字と8カ月ぶりに前年同月を上回った。
海外子会社からの配当金の増加や訪日外国人の急回復による黒字により、11月では過去最大の経常黒字額となった。
経常黒字は2カ月ぶりとなる。
・政府が通常国会への提出をめざす原子力発電所の運転期間を60年超に延ばすための法案の概要判明。
現在は原則40年、最長60年と定めている。
この枠組みを維持したまま、原子力規制委員会による安全審査で停止していた期間などに限り、追加延長認める。
既存の原発を最大限活用して温暖化ガスの排出削減と電力の安定供給につなげる。
・内閣府が12日発表した2022年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、
3カ月前と比べた現状判断指数（DI）は47.9と、前月から0.2ポイント低下。
マイナスは2カ月連続、物価高や原材料価格の高騰で、景況感が悪化。
調査期間は12/25～31。好不況の分かれ目となる50は6カ月連続で下回った。
内閣府は現状の景気の判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置き、4カ月連続で同じ表現に。
2～3カ月後の先行き判断指数は1.9ポイント上昇し、47.0、4カ月ぶりのプラス。
・老後の資産形成を後押しする個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）に金融機関が力を入れている。
りそな銀行 <8308> ［終値734.4円］は4月から管理手数料を無料にした新プランを始める。
みずほ銀行 <8411> ［終値2007.5円］無料にする条件を下げて対象を広げた。
政府はイデコを貯蓄から投資の柱に据え、制度拡充や手続きの簡素化を進める。
イデコ加入者は直近の単月で見ると前年比4割増の勢いで伸びており、戦略上の重要性は高まっている。
・暗号資産（仮想通貨）交換業大手の米コインベース・グローバルは日本から撤退する検討に入った。
大手交換業者FTXトレーディングの経営破綻をきっかけにした仮想通貨取引の急減に対応するため、
2023年6月末までに全世界にいる従業員の2割にあたる約950人を追加削減する計画。
21年に進出した日本もこの対象になる。
・日銀 <8301> ［終値24700円］12日、1月の地域経済報告（さくらリポート）を発表。
全国9地域のうち北陸地域と関東甲信越、近畿、九州・沖縄の4地域が景気判断を引き上げ、
その他は前回（2022年10月）から据え置いた。
前回の上方修正は1地域だったが、感染症の抑制と経済活動の両立が進み個人消費が上向いた。
経済活動の回復で企業の人手不足感は強く、賃上げの機運も高まっている。
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・夢の核融合エネルギー開発、日本に軍事の壁。
日本国内ではレーザー核融合は主流ではない。
「国立点火施設」（NIF）など海外レーザー核融合の実験施設は、軍事研究所の顔を持つ。
米国やフランスなどの核兵器保有国は、核実験の代わりに
核融合用の高出力レーザーで核爆発の状態を再現し、核兵器の性能をテスト。
こうした背景から、日本国内でもレーザー核融合を軍事研究と批判する向きがある。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
セキヒョー <2872> ［終値11360円］2/28 1株→3株
公募・売り出し価格
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 <3282> ［終値292100円］27万9532円 申込み1/13
まりも地方創生リート <3470> ［終値129900円］12万6652円 申込み1/13 払込日1/18
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続伸。
この日発表の昨年12月米消費者物価指数（CPI）は前月比で小幅に下落し、
連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの期待が強まった。
労働省発表のCPIは前月比で0.1％下落と、2年半超ぶりにマイナスに転じた。
インフレが持続的な低下軌道にあると市場の一部で受け止められた。
CPI発表直後は株式相場が不安定な動きとなった。
CPI統計で家賃が高止まりし、別に発表された新規失業保険申請件数が減少して労働市場の逼迫継続を示したことが背景。
ただ、一部のストラテジストはインフレ鈍化によって、
FRBが経済成長を大幅に阻害せずにCPIの伸びを抑制する道が開かれる可能性があるとの見方を示した。
CPIデータを受けて米フェデラル・ファンド（FF）金利先物市場で、
FRBが1/31～2/1の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％ポイント利上げを実施する確率が約95％となった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は5日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ減速への観測が強まる中、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー需要の改善見通しを支えに買いが優勢となり、6日続伸
アップル（-0.06%）グーグル（-0.38%）メタ（旧フェイスブック）（+2.87%）アリババ（-1.63%）エヌビディア（+3.19%）
ネットフリックス（+0.88%）アマゾン・ドット・コム（+0.19%）バイオジェン（+1.07%）バークシャー（-0.45%）
マイクロソフト （+1.16%）ズーム（-0.14%）テスラ（+0.28%）ラッセル2000（+1.74%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.56%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約121.4億株、過去20日間平均約108.8億株。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
小売銘柄の上昇が相場をけん引。
22年12月の米消費者物価指数が前月比で2年7か月ぶりに下落し、
米連邦準備理事会（FRB）の大幅な利上げへの懸念が和らいだのが材料視された。
12日の東京株式市場で日経平均（+0.01％）は5日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.36％）も5日続伸。
東証マザーズ（-0.53％）は5日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.18％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.51％）は5日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は12億3892万株、売買代金は2兆8018億円。
東証プライム騰落数は値上がり742(40％)銘柄、値下がり1,002(54％)銘柄、変わらず94(5％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は2億0278万株、売買代金は654億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり455(33％)銘柄、値下がり727(52％)銘柄、変わらず153(11％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億2192万株、売買代金は1554億円。
東証グロース騰落数は値上がり199(38％)銘柄、値下がり279(54％)銘柄、変わらず30(5％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、非鉄金属、保険業、鉱業、電気機器、食料品、輸送用機器、卸売業、・・・
値下がり上位は、不動産業、繊維製品、その他製品、陸運業、倉庫運輸関連、小売業、建設業、・・・
東証プライム値上がり上位は、タマホーム <1419> ［現在2786円 +303円］ライフコーポ <8194> ［現在2790円 +231円］
東京きらぼしFG <7173> ［現在2745円 +196円］エスプール <2471> ［現在682円 +44円］
値下がり上位は、日医工 <4541> ［現在76円 -18円］コシダカHD <2157> ［現在854円 -146円］
広済堂 <7868> ［現在1785円 -171円］シュッピン <3179> ［現在1148円 -81円］
日経平均株価は小幅ながら5日続伸。
朝方、現地11日の米株市場が続伸し、買いが先行。
寄り付き直後には、前日比101円61銭高の2万6547円61銭を付ける場面があった。
その後は、一時マイナスになったが、現地12日に発表される米12月消費者物価指数（CPI）を控え、
模様眺めムードが広がり、前日終値を挟んだ小動きで、方向感に欠ける展開となった。
小幅ながらも5日続伸となるのは、22年7月13日から22日までの7連騰以来、約半年ぶり。
5日間上昇し上げ幅は732円98銭（上昇率2.9％）に。
マザーズ指数は、5日ぶりに反落。
前日まで続伸してきた反動が出ており、下落した。
米長期金利の急低下を受け、急激な円高・ドル高進行で、
本日は全体に伸び悩む中、中小型グロース内需銘柄やバイオ株が物色される可能性も・・・
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