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米国株上値に重さ

2022年1月20日(金)晴れ 「大寒」

・米国が台湾軍への軍事訓練を拡大したことが分かった。
 米国の州政府所属の軍隊である「州兵(国家警備隊)」が台湾と米国の双方で始めた。
 複数の州兵を活用し、訓練を多様化して中国抑止を急ぐ。
 州兵によるウクライナ軍の訓練がロシア軍の進軍阻止に効果を上げたことも参考に協力を深める。
 米国は台湾への武器提供も強化、台湾との武器の共同生産も検討し、引き渡しを可能なかぎり早める考え。

・政府はウクライナへの財政支援に関与する法整備を進める。
 世界銀行の融資を実質的に保証する特殊な国債を出せるようにする。
 2023年の主要7カ国(G7)議長国として、米欧が先導してきたウクライナ支援の枠組みを強化する。
 世界のウクライナ支援の7割超は米欧が担う。
 日本は1割に満たず、財政状況を考えれば単純な上積みも難しい。
 新たな支援策として日本から今回の枠組みを提案。

・ソニーグループ <6758> [終値11380円]傘下のソニーは2025年度までに、
 原則全ての商品やサービスを障害者や高齢者に配慮した仕様にする。
 開発過程で障害者らに必ず意見を聞き、リモコンのボタンを減らして形状を工夫するなど使いやすくする。
 障害者の意見を取り入れることを開発に関する社内規則に定める。日本企業では先進的な取り組みとなる。

・岸田文雄首相は19日収録のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で、
 原子力政策について次世代革新炉の開発と放射性廃棄物の処分を同時に議論する考えを示した。
 「順番にやるべきだという議論があるが、同時に努力しなければいけない課題だ」と指摘。
 首相は「多様なエネルギー源のひとつとして原子力に正面から向き合っていかなければならない」と話した。
 日銀の黒田東彦総裁が4/8に任期満了となるのに触れ「まず人は代わる。
 共同声明(アコード)についてはそれから先の話だ」と述べた。

・2022年の貿易収支が過去最大の19兆9713億円の赤字に。
 円安と資源高に加え、輸出の伸び悩みが響く。
 化石燃料への依存や、イノベーションを生む力の衰えを放置してきたツケが出ている。
 貿易赤字は定着する可能性があり、日本の稼ぎ頭はモノの輸出から、海外への投資の配当や利子などに移ってきている。
 海外収益の還流は不十分で、国内産業の次なる成長が見えにくい状況にある。

・海外の投資収益は国内に十分還流していない。
 2021年の実績でみると、第1次所得収支の3割以上は「再投資収益」と呼ばれる海外子会社の内部留保になっている。
 こうした収益を国内に呼び込んだり、伸び悩んでいる外国企業からの対日直接投資を増やしたりしないと
 国内産業の成長につながる投資は乏しくなる。

・日銀 <8301> [終値24500円]金融機関にお金を低利で貸し出す資金供給の拡充策を決め、
 異次元緩和策の継続に向けた姿勢を強めている。
 当初の量的緩和が長期戦になるにつれて長期金利の固定に目標が切り替わり、
 国債購入があまりに大量になると、低利・長期の資金供給が加わった。
 辻つまあわせの対策を重ねながら、市場の公的管理を強めている。

・警察庁は19日、一定の条件を満たす電動キックボードの運転免許なしでの公道走行を7月から解禁する方針。
 近距離の移動手段としての利便性が高まり、貸し出しサービスの拡大が見込まれる。
 メーカーも車両の開発を急いでおり、「ちょい乗り」需要の争奪が本格化する。
 ホンダ <7267> [終値3053.0円]21年8月に立ち乗りの電動三輪車を開発するスタートアップ「ストリーモ」を立ち上げ、
 22年6月に300台限定でオンラインでの受注を始めた。
 ヤマハ発 <7272> [終値3040円]立ち乗り電動三輪車「トリタウン」の開発を進める。
 中国の電動モビリティー大手、セグウェイ―ナインボットは22年から家電量販店を通じ日本仕様の販売を始めている。

・政府は新しい国家安全保障戦略など安保関連3文書で、防衛装備品の輸出ルールを定める「防衛装備移転三原則」の緩和を掲げた。
 現行では戦闘機などの攻撃型装備は共同開発国以外には輸出できない。
 規制を緩めて装備品の海外輸出を促す。

・政府は19日、「こども政策の強化に関する関係府省会議」の初会合を開いた。
 4月のこども家庭庁の発足までに、子育て家庭への経済支援や育児休業制度の拡充などを議論する。
 新型コロナウイルス禍で日本の少子化は加速、関連予算の「倍増」論が先行するなか、
 誰もが安心して産み育てられる抜本改革が求められる。

・岸田文雄首相は20日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについて加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚と協議し、判断する。
 季節性インフルエンザと同じ「5類」への移行に向けた具体的な対応策などを詰める。
 厚労省は専門家らの議論を踏まえ、変更の時期や見直した際に必要な措置の詳細を決める。
 5類に引き下げれば、感染者や濃厚接触者の待機期間といった現在の有事対応の措置の多くがなくなる。
 感染拡大時に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった行動制限も実施できなくなる。

・経済産業省は創薬ベンチャー企業への支援強化で、
 ベンチャーキャピタル(VC)から受けた投資額の最大2倍を補助する事業を拡充する。
 支援対象を感染症に限っていたが、がんや認知症などを念頭に他の治療薬の開発に広げる。
 多額に上る開発資金を企業側が確保しやすくする。
 未上場の創薬ベンチャーを支援、がんや認知症のほか、循環器系疾患などが候補となる。
 2022年12月に成立した22年度第2次補正予算に3000億円を盛り込んだ。

・経済産業省は自動車の電動化に対応し、部品メーカーへの支援を強化する。
 電気自動車(EV)など電動車の開発や生産に詳しい大手メーカー出身者の派遣事業を、
 2023年度は従来の2倍超の250社に拡大させる方針。
 需要の縮小が見込まれるエンジン車向けの部品会社の業態転換につなげる。
 富士経済(東京・中央)が22年8月に公表した調査によると、35年の世界のEV販売台数は約5600万台と21年比で12倍になる。
 世界の新車市場の6割弱がEVになる計算に。

・米国株の上値の重さが目立ってきた。
 ダウ工業株30種平均が18日までの2日間で1000ドル安となった。
 さえない決算や経済指標の悪化で景気への懸念が広がったためだ。
 ただ、金融引き締めのペースが鈍化し、経済が軟着陸するとの期待も根強く、押し目を買う動きもある。
 市場では慎重な見方と楽観論が交錯し、この先も不安定な展開が予想される。
 今後、景気悪化が鮮明になり、企業業績の悪化が進めば、株価に下落圧力がかかり、強気派は試練を迎える。
 一方、株価の底入れ機運が再び強まれば、「取り残されるリスク」を感じる投資家が買い動き、指数を押し上げる可能性もある。

・原油相場が上昇に転じ、約1カ月半ぶりの高値を付けた。
 中国の新型コロナウイルス対策の緩和で、需要回復期待が高まったため。
 国際エネルギー機関(IEA)によると、世界の石油需要は2023年に過去最高になる見通し。
 ロシア制裁の影響で供給の伸びは鈍化する見込みで、需給逼迫が価格の上昇圧力を強める可能性がある。

・ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相が19日、2月7日までに辞任すると表明。
 産休の取得や新型コロナウイルス対策で国際的な評価を集めたが、国内では高インフレなどで与党・労働党の支持が下落。
 同党は22日にも首相となる新党首を選ぶ投票を実施するが、10月の総選挙まで厳しい道のりが続きそう。

・米国とフィリピン両政府は春までに外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を7年ぶりに開く調整に入った。
 複数の関係者が日本経済新聞の取材で明らかに。
 南シナ海や台湾海峡での有事対応を念頭に置いた防衛指針の策定を急ぐ。
 米国は防衛協力をフィリピンに広げて中国への「統合抑止」を強化する。

・トルコのエルドアン大統領は18日、大統領選と議会選を1カ月前倒しして5/14に実施する考えを示唆。
 一時は劣勢だった支持率は財政出動などで回復傾向にあり、野党への締め付けも強めている。

・インドネシア中央銀行は18、19両日に開いた政策決定会合で、
 政策金利(7日物リバースレポ金利)を0.25%引き上げ、年5.75%にすると決めた。
 利上げは6カ月連続で、物価高や通貨安を抑える狙い。

・マレーシア中央銀行は19日の金融政策委員会で、政策金利を年2.75%に据え置くことを決めた。
 2022年11月の前回会合まで4回連続で利上げを続けており、据え置きは22年3月以来となる。

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・増加するクレジットカードによる不正流出事故利用対策を検討してきた経済産業省有識者会議、
 インターネット通販が普及する中、非対面でのふせいりようが急増、
 全てのネット通販事業者に、より厳しい国際水準の本人確認システムの導入を義務化するなど当面の対策を列挙。

・21日から始まる中華圏の旧正月「春節」の大型連休が始まる。
 新型コロナウイルス禍前は観光業界にとって、世界中から中国人中心に
 多くのインバウンド(訪日外国人)が訪れる書き入れ時だったが、今年も予約件数の伸びは鈍い。

・ロシア国内でウクライナ人犠牲者へ追悼の動き広がる。
 国民の反戦機運の強まりを示している可能性も。
 ロシア当局は参加者を拘束するなど、ウクライナへの同情の強まりを警戒。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当 

ワイズテーブルコーポ <2798> [終値1919円]27万3300株 1736円 2/22 割当先 金山精三郎・同社会長など計7先
 
ユーグレナ <2931> [終値940円]320万8500株 935円 2/6 割当先 丸井グループ ロート製薬

公募・売り出し価格

イオンリート投資法人 <3292> [終値142200円]13万5456円 申込み1/20 

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、主要株価指数が下落。
労働市場の逼迫を示す指標が発表されたことを受けて、米連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げ継続で
米経済が景気後退(リセッション)入りするおそれがあるとの懸念が強まった。

新規失業保険申請件数は前週から1万5000件減少し19万件となり、市場予想(21万4000件)を下回った。
ボストン地区連銀のコリンズ総裁はこの日、
FRBはおそらく5%を「やや上回る」水準に政策金利を引き上げる必要があると述べた。
一方、ブレイナードFRB副議長は、インフレ抑制に十分な金利水準をFRBは引き続き「模索」していると述べ、
これを受けて株価はこの日の安値からやや持ち直した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅に続落。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場はリスク警戒ムードの強まりを受けて買われ、3営業日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は
米原油在庫の急増や中国の需要回復期待などを背景に売り買いが交錯した後、反発。

アップル(+0.04%)グーグル(+2.32%)メタ(旧フェイスブック)(+2.35%)アリババ(+2.97%)エヌビディア(-3.52%)
ネットフリックス(-3.23%)アマゾン・ドット・コム(-1.86%)バイオジェン(-1.18%)バークシャー(-1.00%)
マイクロソフト (-1.65%)ズーム(-0.96%)テスラ(-1.25%)ラッセル2000(-0.97%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.59%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

欧州株式市場の主要3指数は下落。
低調な米経済指標を受けて景気後退への懸念が強まったほか、
米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)の政策決定者からの
タカ派的な発言も投資家心理をさらに悪化させ、世界的に株価が下落した。

19日の東京株式市場で日経平均(-1.44%)は3日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-1.00%)も3日ぶり反落。

東証マザーズ(+0.68%)は2日続伸、東証スタンダード市場指数(+0.01%)は3日続伸、
東証グロース市場指数(+0.73%)は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は10億5460万株、売買代金は2兆5173億円。
東証プライム騰落数は値上がり505(27%)銘柄、値下がり1,247(67%)銘柄、変わらず86(4%)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億4934万株、売買代金は520億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり540(39%)銘柄、値下がり608(44%)銘柄、変わらず191(13%)銘柄に。

東証グロース出来高は1億6381万株、売買代金は1481億円。
東証グロース騰落数は値上がり251(49%)銘柄、値下がり223(43%)銘柄、変わらず32(6%)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、空運業、小売業。
値下がり上位は、輸送用機器、保険業、鉱業、銀行業、ガラス土石製品、機械、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、テノ. <7037> [現在664円 +77円]ベース <4481> [現在4125円 +300円]
エスプール <2471> [現在736円 +51円]鈴木 <6785> [現在971円 +62円]

値下がり上位は、ウイングアーク <4432> [現在1857円 -114円]北の達人 <2930> [現在301円 -18円]
三菱自 <7211> [現在468円 -72円]スミダ <6817> [現在1310円 -72円]

日経平均株価は大幅反落。
昨日の大幅高の反動や、現地18日の米国株安を受け、朝方から売り先行。
時間外取引で米株価指数先物が下げたことも重なり、軟調な推移が続いた。
後場も売り優勢の展開から下げ幅を拡大し、前日比422円15銭安の2万6368円97銭と、安値を付ける。

為替市場では一時1ドル=127円70銭台まで円高方向に振れる場面もみられ、その後も安値圏での動きが続いた。

米国景気の先行きに不透明感があるなか、インバウンド関連が堅調だった。

マザーズ指数は、インバウンド関連が堅調。
東京市場全般に連動して安く始まったが、徐々にプラス浮上。

本日は米株市場は続落となりましたが、日経先物は小幅安で粘っております。

個人投資家好み?の中小型株は元気になりそうです。

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