米消費者物価指数（CPI）6.4％
- 2023年02月15日
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2022年2月15日（水） 晴れ
・岐路の異次元緩和（上）10年緩和の出口担う 「植田日銀総裁」人事案を提示 市場のゆがみ限界に
政府は14日、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を次期日銀総裁に起用する人事案を国会に提示した。
10年続いた異次元緩和は発行済み国債の半分を日銀が買い占めるという異常事態を招き、市場のゆがみも限界に近づいてきた。
市場や経済へのショックを避けつつ、どう政策を修正していくのか。
金融政策の正常化に向けた「軟着陸」が新体制に託される。
問われるのは、植田氏の対話力だろう。
当面は緩和的な金融環境を維持していくと約束しながら、持続性の乏しい政策は修正し、
サプライズに翻弄されてきた市場参加者に安心感を与えられるかどうか。
金融政策だけでこの国の経済構造を変えられない以上、時には政府に必要な改革を求めていく大胆さも求められるはずだ。
・三井住友銀行 <8316> ［終値5888.0円］やみずほ銀行 <8411> ［終値2120.0円］など
東京電力HD <9501> ［終値463.8円］に対し、総額4000億円の緊急融資を実行する方針。
中部電力 <9502> ［終値1394.0円］と折半出資するJERAも最大で2000億円程度にのぼる資本増強の検討に入った。
電力会社は燃料高と円安で大幅な赤字に陥り、資金繰りや財務状況が厳しい。
値上げによる収益改善の取り組みと並行し、銀行借り入れや資本調達を模索する動きが広がっている。
東北電力 <9506> ［終値669.0円］昨年12月にみずほ銀行などから3500億円の協調融資を受けた。
一度の借入額としては11年の東日本大震災以降で最大。
大手10社の資金需要は夏場にかけ、総額で数兆円規模におよぶ可能性がある。
・地方銀行が保有する国債など国内債の含み損が急拡大。
2022年12月末時点の損益状況を集計したところ合計1兆4600億円と、22年9月末から3カ月で倍増した。
日銀 <8301> ［終値25500円］が12月に長期金利の変動許容幅を拡大し、金利が上昇（債券価格が下落）したため。
有価証券運用への依存度を高めてきた反動で金利上昇局面で含み損が大きくなりやすい。
融資や配当、不良債権処理など経営余力の低下につながる。
23年度以降は、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済も本格化する。
益出しでカバーしてきた当期純利益も確保できず、赤字に転落する地銀が出てくる可能性もある。
・迫真 進化するがん治療2 「ADC」新薬の実力
2016年、岐阜県内に住む世一真弓は愛知県がんセンターで第一三共の抗がん剤「エンハーツ」の治験に参加。
ステージ4で見つかった乳がんが脳に転移。6種類の抗がん剤を試した末の決断だった。
放射線治療後にエンハーツを3週間ごとに投与。するとがんマーカーの数値が「どんどん下がった」。
脳画像でも腫瘍が縮小するのを確認。
エンハーツは第一三共 <4568> ［終値4206円］が開発し20年に発売した新薬。
「HER2」と呼ばれる特定のたんぱく質をもつがん細胞に結合する抗体と、薬物を組み合わせた「抗体薬物複合体（ADC）」技術が特徴。
ADC技術を使った新薬開発は世界の製薬大手が力を入れる。
「（従来型の）抗がん剤はいずれADCに置き換わる」。がん治療のパラダイムシフトが進みつつある。
・世界の企業で業績悪化が鮮明になっている。
2022年10～12月期の純利益は前年同期と比べて20％減り、3四半期連続の減益となった。
大手テック企業の減速が電子部品や半導体などの出荷減を通じ製造業の収益悪化にもつながっている。
エネルギー価格の高止まりで恩恵を受ける企業や電気自動車（EV）関連は好調だが、強力なけん引役を欠いている。
10-12月期の合計純利益額は9125億ドル（約120兆円）で、減益率は22年7-9月期の6%から拡大し、
コロナ感染が広がった20年4-6月期（64％減）以来の大きさだった。
3四半期連続の減益は20年7-9月期以来だが、
コロナ禍を除けば3四半期以上の連続減益は米中貿易摩擦の影響を受けた19年7-9月期以来となる。
・国際通貨基金（IMF）が23年の世界成長率見通しを引き上げるなど、景気の先行きには楽観論もあるが、
「米国企業の業績見通しは今後の景気減速を十分に反映していない」（仏運用大手アムンディ）と慎重な見方も根強い。
けん引役の乏しい中で、景気減速の影響がどこまで抑えられるかも今後の焦点となりそうだ。
・楽天グループ <4755> ［終値662円］14日、2022年12月期の連結決算、最終損益が3728億円の赤字となった。
過去最大で4期連続。携帯電話事業で基地局などへの巨額の投資が財務を圧迫している。
「0円プラン」廃止による契約減も止まらない。
財務改善へ他社からの出資受け入れなども検討する。
人員や店舗の整理などコスト削減や法人需要の開拓などで収益性の改善を急ぐ。
通信料収入が伸び悩むなかコスト削減を急ぐ。
三木谷社長自ら強調したように「23年は勝負の年」になる。
・米労働省が14日、1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が6.4％となり、7カ月連続で鈍化した。
市場予想を上回った。「瞬間風速」を示す前月比は0.5％の上昇となった。
米連邦準備理事会（FRB）は物価動向を慎重に見極めて追加利上げを判断する。
自動車や家具、衣類などモノの価格上昇は明確に沈静化しつつある。
家賃も新規契約は値上がりが収まり、物価の数字にもいずれ反映される見通し。
・防衛省は14日、過去に日本の領空内で確認された少なくとも3つの飛行物体について
「中国が飛行させた無人偵察用気球だと強く推定される」と発表。
政府は外交ルートを通じ中国に事実関係の確認と再発防止を求めた。
・政府は安全保障に関わる機密情報を扱える人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の具体的な制度設計に入る。
岸田文雄首相が14日、法整備に向けた検討を指示。
2024年の通常国会への法案提出を視野に入れ、資格を与える対象者の範囲の絞り込みなど調整を急ぐ。
人工知能（AI）や宇宙、サイバーなど安保と民生の両方に使える「デュアルユース」の科学技術が重要さを増す。
日本がセキュリティー・クリアランスの制度を持っていないことで国際共同研究に加わる機会を逸するとの指摘がある。
・新型コロナウイルス感染拡大後の日本の景気の戻りが鈍い。
2022年の実質経済成長率は1.1％にとどまり、21年の2.1％から減速。
20-22年の経済成長率は平均でマイナス0.4％となり、コロナ禍の落ち込みを取り戻せていない。
同時期にプラスとなった米欧とは対照的で、成長力の弱さが浮き彫りになっている。
14日に内閣府が発表した22年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は前期比年率0.6％増だった。
1.0％減だった7-9月期の落ち込みを取り戻せず「期待外れだった」。
・インフレ抑制で利上げに踏み切った米欧経済は、懸念されていた急激な景気後退は足元で回避しつつあるが、
23年前半から半ばにかけて景気は減速する見込みだ。
外需の後押しも乏しくなる中、春闘での賃上げや消費の回復がどこまで内需の拡大につながるかが日本経済の焦点となる。
・携帯電話の通信障害が相次ぐ事態を受け、総務省は障害を未然に防ぐためのルールづくりに乗り出す。
通信設備のリスク管理やガバナンス（企業統治）の体制が整っているか、平時のチェックを導入する方針。
携帯電話が暮らしやビジネスに欠かせない社会インフラへと育ち、通信の安全を保つ必要が増したと判断し事前規制を強める。
通信事故検証会議は23年春をめどに最終報告をまとめる。
総務省は電気通信事業法の関連省令の改正などを進める。
障害が起きてから報告を求めたり行政指導したりする「事後型」の規制を中心とするスタイルから、
事前規制を重視する通信行政の転換となる。
・総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によると、
「自分の都合のよい時間に働きたい」との理由で非正規の職員・従業員となった人は2022年平均で679万人だった。
前年から22万人増え、統計がある13年以降で最多になった。
理由別の割合でみると33.5％となり、13年比で約9ポイント上がった。柔軟な働き方を重視する人が増えている。
一方、「正規の職員・従業員の仕事がない」との理由で非正規となった人は210万人と前年から6万人減。
13年比では約130万人減。割合も22年は10.3％と13年比で約9ポイント下がった。
22年は自分や家庭の都合で休業する人も増えた。
22年の休業者219万人のうち、「勤め先や事業の都合」は22万人と全体の1割。
「自分や家族の都合」は145万人と6割を超え、そのうち「出産・育児のため」は59万人と前年比6万人増えた。
出産育児を理由とした休業者は男性が3万人、女性が56万人といずれも過去最多だった。
・FINANCIAL TIMES「検索」、生成AIで新競争へ 米ウエストコースト・エディター リチャード・ウォーターズ
2/6～7に勃発したネット検索エンジンを巡る新たな競争は、これまでとは全く異なるものになる。
競争の土俵自体が変わりつつあるためだ。
それは、米マイクロソフトが米オープンAIの誇る衝撃的な最先端の人工知能（AI）技術を
自社製品で自由に利用できるようになったからだけではない。
今回はマイクロソフトが強みを4つ抱えていることから勝敗の結果は不透明。
第1の強みは経済的なもの。
大量のテキストデータを事前に読み込ませて、それを基に文章を生成する自然言語処理のAIを活用して
コンテンツをつくるには費用がかかる。そのため質問に文章で回答する検索エンジンの運営コストはかさむ。
だがサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は7日、グーグルにとって根幹の検索事業に打撃を与えるためなら
自社の検索エンジンの広告事業の利益率が下がっても構わないと明言。
第2の強みは、同社のソフトがパソコンで広く使われている点だ。
マイクロソフトの本当の強みはブラウザーの「Edge（エッジ）」にあると思われる。
第3の強みは生成型AIの投入で先手を打ったことだ。
マイクロソフトが最新の巨大な言語生成AIを自社製品に利用できるようにしたことで、
サービスの品質とコストについて一つの基準を確立する機会を手にしたことを意味する。
第4の強みは、多くの企業と深く関わってきたことから同社を不可欠とする顧客企業を多数抱えていることだ。
おかげで検索エンジンが様々なサイトから情報を網羅的に取得するクローリングに加え、
顧客が持つデータを自社の巨大言語モデルに取り込み、個々の企業に最適な結果を出力できる。
同社は企業が使うソフトの分野では大きな存在のため、
生成型AIをマイクロソフトが提供する様々なそうしたソフトに組み込んでいくことも可能だ。
いずれどんな用途でどのソフトを使っていても、ソフトが自動的に役立つと思われる情報や、
次に何をすべきかといった提案を表示してくれるようになるかもしれない。
ここにネット検索を巡る新たな競争の重要なポイントがある。
各種ソフトがネット検索の概念を変えていくことになるということだ。
これからはユーザーがどんな作業をしていても必要とする情報をいかに見つけ出して、
それを効果的に活用できるようにするかが検索エンジンの成否を決めるようになる。
マイクロソフトを含めテック大手はどこもこの生成型AIという新技術を自社の強みに生かせなければ、
真の意味で安全とはいえないということだ。
・上場する75行・グループの2022年4～12月期決算は約6割に相当する41地銀の純利益が前年同期と比べ減益となった。
東北地方のじもとホールディングスは最終赤字に転落。
米金融政策の利上げ路線に続き、日銀も昨年末に一部政策を修正し、国内外債とも市場金利が上昇（債券価格は下落）。
含み損となった債券を売却し、損失計上した。
本業のもうけは堅調で純利益総額は14%の増益だったが、市場収益頼みの経営が影を落としている。
・損害保険大手3グループが14日発表した2022年4-12月期決算は純利益が計4000億円弱と前年同期比で48％減。
国内外で自然災害が多発し、建物の損害を補償する火災保険の損益は13年連続で赤字となる見通し。
前期は3グループとも最高益を更新したが、事業環境に不透明感が強まっている。
22年4-12月期の純利益は東京海上ホールディングス <8766> ［終値2717.5円］27％減の2714億円、
MS&ADインシュアランスグループ <8725> ［終値4316円］57%減の879億円、
SOMPOHD <8630> ［終値5585円］80%減の376億円。MS&ADとSOMPOは22年4-9月期に赤字だったが、
自然災害に備える「異常危険準備金」の取り崩しや火災保険の値上げで増益に転じた。
・世界中で金利の連動性が薄れている。
世界でインフレが加速した2022年から一変し、現在は国によってインフレのペースに濃淡が生じているため。
市場参加者の注目も世界の金利動向から、各国の物価と金融政策の方向性に移りつつある。
為替などほかの金融マーケットにも影響を与えそうだ。
米国と日本、ドイツそれぞれの金利の相関係数が低下している。
相関係数は2つの事象の関連性を示し、ゼロを挟んでマイナス1からプラス1の間で関連の強弱を表す。
相関の値がプラス1だと両者が全く同じ動きとなり、ゼロは両者の相関性がない。
90日ベースで各国の30年債利回りの相関係数を算出したところ、
米国と日本の金利の相関係数は22年11月は0.9程度とほぼ同じ動きだったが、足元は0.08とほとんど連動が無くなった。
米国とドイツの金利の相関も22年末の0.8程度から0.45と大きく低下している。
日独ともに米金利との連動の低さは21年7月以来の水準。日独の相関も22年11月の0.9程度から現在は0.5程度と薄れている。
・世界最大の運用会社、米ブラックロックは13日、日本株の投資判断を「中立」から「アンダーウエート（弱気）」に引き下げた。
アンダーウエートは約1年半ぶりとなる。
賃金上昇とインフレ動向から日銀は現在の金融緩和政策をやめると想定。
日銀の政策転換が世界的な債券利回りの上昇を招き、投資家のリスク選好度を低下させる可能性があると判断した。
ブラックロックは投資判断を7段階で評価する。
これまで主要先進国株の中で日本株のみが上から4番目の中立だった。
13日に1段階引き下げて、米欧英と同評価にした。
世界的な景気減速も重荷で、日本の輸出企業は苦境に立たされると見る。
一方で企業は自社株買いや配当を増やしており、「株主にとってフレンドリーな市場になっている」と指摘。
自動化やデジタル化、観光などで恩恵を受ける企業を選好するという。
・中国半導体大手の新工場建設が遅れている。
米国による対中制裁を受け、製造装置の調達や人材の確保に支障が出ているため。
長江存儲科技（YMTC）や長?存儲技術（CXMT）は新規採用の凍結などにも追い込まれた。
中国政府が目指す「半導体強国」の一翼を担っていた国策企業の動きが止まれば、半導体の自給率向上はさらに遠のく。
・インド自動車工業会（SIAM）が13日、1月の乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比17％増の29万8093台。
新型コロナウイルスや半導体不足の影響が緩和され、9カ月連続のプラスとなった。
消費者心理の改善も進み、1月としては過去最高を更新。
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・内閣府が14日2022年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.2％増、
年率換算は0.6％増で、2四半期ぶりのプラス成長に転じた。
海外経済の減速懸念などから企業の設備投資が減少したものの、
訪日外国人客（インバウンド）需要の急回復などが成長を下支えした。
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3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
スマートバリュー <9417> ［終値407円］41万5000株 412円 3/2 割当先 ウイングアーク1st
株式分割
ウルトラファブリックス・HD <4235> ［終値3550円］3/31 1株→2株
立会外分売
やまみ <2820> ［終値1335円］2/28-3/2 24万4000株
グラフィコ <4930> ［終値2500円］2/22-28 3万株
公募・売り出し価格
タカラレーベン不動産投資法人 <3492> ［終値96900円］4万8735口
TOB（公開市場買い付け）
光通信 <9435> ［終値18710円］買い手自社 期間 2/21までを3/1までに変更
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、1月の米消費者物価指数（CPI）が米連邦準備理事会（FRB）の利上げ見通しを
変えるほどの内容でなかったことから、まちまちとなった。
FRBが緩やかな利上げ軌道を維持する可能性を示した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日ぶり大幅反発（+2.10％）。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇を嫌気した売りとドル軟化に伴う買いが交錯し、ほぼ横ばい。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米戦略石油備蓄（SPR）の追加放出で需給緩むとの見方背景に、３日ぶり反落。
アップル（-0.42%）グーグル（-0.05%）メタ（旧フェイスブック）（+0.03%）アリババ（-0.54%）エヌビディア（+5.43%）
ネットフリックス（+0.39%）アマゾン・ドット・コム（+0.16%）バイオジェン（-0.48%）バークシャー（-0.94%）
マイクロソフト （+0.31%）ズーム（+1.86%）テスラ（+7.51%）ラッセル2000（-0.05%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107億株、過去20日間平均約118億株。
欧州株式市場の主要3指数は英仏株価が2日続伸、独指数は2日ぶり反落。
米国のインフレ指標がまちまちとなったことで米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げに関する懸念が
ほとんど和らげられず、上値を切り下げた。
14日の東京株式市場で日経平均（+0.64％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.78％）も2日ぶり反発。
東証マザーズ（+1.06％）は3日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.43％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.95％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は10億1953万株、売買代金は2兆4260億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,458(79％)銘柄、値下がり330(17％)銘柄、変わらず48(2％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億9897万株、売買代金は950億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり728(51％)銘柄、値下がり514(36％)銘柄、変わらず143(10％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億7941万株、売買代金は1802億円。
東証グロース騰落数は値上がり247(48％)銘柄、値下がり236(46％)銘柄、変わらず27(5％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、食料品、金属製品、その他製品、機械、繊維製品、建設業、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、サービス業。
東証プライム値上がり上位は、タナベコンサル <9644> ［現在869円 +150円］円谷フィールズ <2767> ［現在3110円 +503円］
ファインデックス <3649> ［現在627円 +100円］レアジョブ <6096> ［現在1057円 +150円］
値下がり上位は、オプトラン <6235> ［現在1982円 -500円］ダブルスコープ <6619> ［現在1215円 -269円］
クロスマーケティング <3675> ［現在623円 -119円］セグエグループ <3968> ［現在762円 -117円］
日経平均株価は2日ぶり反発。
朝方は、13日の米国株式市場でインフレ鈍化期待を背景に主要3指数が上昇した流れを受け、買いが先行。
寄り付き後まもなく2万7721円82銭（前日比294円50銭高）まで上昇。
一巡後は先物売りを交えて上げ幅を縮小し、前場中盤には2万7553円18銭（同125円86銭高）まで押し戻された。
その後、下げ渋り、後場終盤に向けて持ち直したが、戻りは限定された。
日本時間今夜に米1月消費者物価指数（CPI）の発表を控え、様子見気分に傾いた。
マザーズ指数は、3日ぶり反発。
米ナスダック指数の反発を受け、グロース市場も反発基調となった。
ただ決算発表で、大きく売られる銘柄が目立った。
それでもぼ決算発表が一巡します。
中小型材料株の逆襲期待ですね。
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