世界株式大幅上昇

2012年7月1日（日）はれのち曇り

・「社長100人アンケート」世界景気「悪化している」と答えた経営者25.2%、4月調査（7.1%）を大きく上回る。
　景気改善する条件には「欧州債務危機の後退」回答最多。危機の収束時期を注視。国内景気は「拡大している」が5割弱に。

　欧州景気回復軌道に戻る時期「2013年7月以降」が36.2%に。中国景気拡大のペース「従来のように戻らない」34.5%と最多。
　米景気「拡大している」との見方69.2%に。

・野田佳彦首相30日講演、小沢一郎元代表らとの対決姿勢鮮明に。「分党」や別の会派結成する構想について容認せず。2日に処分まとめる。

・週明けの東京市場では「株高・円安」が進みそう。
　欧州金融不安の後退が株を買う動きにつながり、円高・ユーロ安にも歯止めがかかる可能性高い。

・川崎汽船　<9107> ［終値156円］2012年4-6月期、150億円前後の有価証券評価損特別損失として計上へ。
　4月以降JFEHD　<5411> ［終値1318円］などの保有株下落。

・日本が輸入する農作物で調達先を分散する動きに。

　トウモロコシは米国産より約1割安いウクライナ産輸入量2011年度前年比2倍強、東欧台頭。

　大豆全体の輸入量減もブラジル産輸入比率11年度比25.1%と前年度比8.4ポイント増。コーヒー豆ベトナムからの輸入増加。

・NY株式市場ダウ工業株30種平均大幅反発。5/8以来約1ヵ月半ぶりの高値に。6月月間でも486ドル（3.9%）高と2ヵ月ぶりに上昇。
　株式相場の大幅高に伴い投資家が運用リスクを取る動き回復。NY原油先物そうだ大幅反発、上げ幅1年4時ヵ月ぶりの大きさ記録。

・外国為替市場ユーロ高・ドル安進行。
　ドル建て取引されるNY金先物に割安感浮上、金8月物前日比53.8ドル高、1トロイオンス1604.2ドルと急伸。　（1日　日経新聞）

・厚生年金改革、年金基金解散しやすく公的年金加入企業連帯して国に返還する制度廃止へ。加入企業の負担減。

・民主党小沢一郎元代表、週明け7/2にも離党表明。衆院で約40人、参院で10名超が同調見通し。

・ユーロ圏17ヵ国首脳29日、民友安定基金の欧州安定メカニズム（EMS）使い経営不振の銀行救済する枠組みで合意。
　各国政府経由せず銀行に資本直接注入、南欧国債の買い入れも検討。「金融不安と財政悪化の悪循環を断つ必要性」確認。

・世界株式市場上昇。金融不安の後退好感。欧州株大幅高。日経平均株価約1ヵ月ぶりに9000円回復。米国株一時200ドル以上上昇。
　欧州首脳会議具体的進展が期待できないとの見方多く、具体策示され意外感。

・今年の夏の海外旅行過去最高更新しそう。7-8月出国者数350万人超。円高追い風。
　JTBやHIS　<9603> ［終値2832円］近畿ツーリスト　<9726> ［終値110円］など旅行大手予約件数前年1-3割上回る。

・オーストラリア7/1炭素価格制度（炭素税）と鉱物資源利用税（資源税）の2つの大型新税導入。豪企業の75%が事業コストへ悪影響懸念。

・中国政府人民元の国際化につながる施策相次ぎ打ち出す。香港通じて人民元取引の規制緩和試行。
　新興5ヵ国（BRICS）間で人民元と相手国通貨融通し合う通貨スワップ協定網の構築目指す。29日深圳に金融経済特区新設。
　
・トヨタ　<7203> ［終値3190円］独BMW、環境技術で提携拡大正式発表。次世代車有力技術である燃料電池車で先行することを狙う。

・総合商社取引先中心とした上場企業株式の保有減らす。

　前期末と前の期末比三井物産　<8031> ［終値1174円］56、三菱商事　<8058> ［終値1596円］45、
　伊藤忠　<8001> ［終値832円］双日　<2768> ［終値131円］34、住友商事　<8053> ［終値1108円］31、
　丸紅　<8002> ［終値526円］23、豊田通商　<8015> ［終値1511円］15減少、約15%減に。

・スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）普及受け南米でゲーム市場が開花しつつ。
　ゲーム機高関税で市場低迷もスマホという万人向けのゲーム機登場で
　カプコン　<9697> ［終値1662円］やグリー　<3632> ［終値1581円］など日本のゲーム大手相次ぎ進出、未開の成長市場取り込み狙う。

・ローソン　<2651> ［終値5500円］2014年2月まで全国2000店舗に太陽光発電システム設置へ。
　大半売電、2000店でフル稼働した場合年間売電収入は7億円強に。

・6月日経平均株価月間で464円05銭（5.43%）高と3ヵ月ぶりに上昇。
　4日に年初来安値（8295円）後売り方の買戻し主導で上昇、29日には5/10以来約1ヵ月半ぶりに終値で9000円台回復。

・合成繊維と原料価格、中国中心に大幅に下落。中国取引価格4月から約24%下落。
　債務危機に直面する欧州からの受注や中国の内需低迷、在庫積み上がる。（30日　日経新聞）

・北極の温暖化の状況や海水の状態総合的に解明するため、文部科学省7月現地調査団派遣へ。国内35機関参加。北極航路本格研究。

・再生可能エネルギー固定化価格買い取り制度1日スタート。
　再生エネルギー比率現在1%から今後10年間で20%まで増えた場合、初年度月75〜110円の家計負担額10年後月1600円との試算も。
　同様制度先行したドイツ、2000年から10年間で10倍以上増加、今年2月全量買い取り断念、買い取り価格も段階的に引き下げへ。
　スペインも全量買い取り制度で太陽光バブル発生。価格引き下げや新規買い取り凍結などに追い込まれる。

・米カリフォルニア州連邦地裁6/29韓国サムスン電子のスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）について
　米アップルの特許侵害している可能性として販売停止仮処分。「ギャラクシー・ルネサス」対象。（1日　産経新聞）

・欧州連合（EU）首脳会議「銀行同盟」創設進めることで一致。金融行政など統合深化に向け年内に具体な工程表を策定。
　景気刺激に総額1200億ユーロ（約12兆円）投入する「成長・雇用協定」も正式採択。

・公募増資巡る情報漏えい問題、
　旧大和証券キャピタル（大和証券　<8601> ［終値297円］　）主幹事証券務める公募増資でも不正情報漏れ。（30日　産経新聞）

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公募・売り出し価格

ジーテクト　<5970> ［終値2205円］280万株　

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【今日の一言】

週末のNY株式市場は大幅高。
欧州市場が大幅上昇となった流れを受け、米国株式相場も終日堅調推移。
週間ではダウ工業株30種平均は1.9%高、2週ぶり反発。ナスダック指数は1.5%高、4週続伸S＆P500種も2.0％高、2週ぶりの上昇。

欧州市場は大幅高。石油株と銀行株が上げ主導した。
何も具体策が出ないとの悲観的な見方の多かった欧州連合(EU)首脳会談で、
1200億ユーロ規模の成長支援策、域内銀行を一元的に監視・監督する制度へ取組むこと、
そして欧州金融安定メカニズム(ESM)が2013年から直接銀行に資本注入できるようにすることなどが合意となった。

東京市場も約1ヵ月半ぶりで日経平均株価は終値で9000円回復。

週間ベースで日経平均株価が2.4%高、TOPIXは2.6%高、ともに4週続伸。
マザーズ指数は3.5%高、4週続伸、日経ジャスダック平均は0.6%高、2週続伸。東証2部は1.5%高、4週続伸で終了した。

月足では日経平均株価とTOPIXは3ヵ月ぶりの陽線。
マザーズ指数は4ヵ月ぶり、日経ジャスダック2ヵ月ぶり。東証2部は3ヵ月ぶりの陽線となった。

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