再エネ拡大へ送電網増強
- 2023年03月30日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年3月30日（木） 曇りのち晴れ 配当・権利落ち日（約252円）
・「社長100人アンケート」で、国内景気が拡大しているとみる経営者が4四半期連続で5割超に。
1割弱だった悪化を大きく上回る。
新型コロナウイルス禍に伴う水際対策の緩和や設備投資がけん引役。
ただ、インフレ懸念が冷や水を浴びせ、もう一段の勢いがつかない状況が続く。
中長期で物価上昇を上回る賃上げを見込む企業は2割弱で、消費の地力向上にも不安が残る。
アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象にほぼ3カ月に1回実施。
今回は3月8～22日に行い、139社から回答を得た。
・「社長100人アンケート」
国内景気が「拡大」「緩やかに拡大」（計55.4%）から「悪化」「緩やかに悪化」（計7.2%）を引いて指標化した景況感DIは23。
26だった22年6月期からほぼ横ばいが続く。
米欧が金融不安に揺れるなか、世界景気のDIはマイナス7だった。それに比べれば国内景気は高水準にある。
・「社長100人アンケート」
景気拡大傾向とした経営者に要因を複数回答で尋ねると「個人消費の回復」（90.9%）が最多で、
「コロナ禍による経済活動制限の緩和」（76.6%）、「訪日外国人消費の拡大」（66.2%）が続いた。
「全国旅行支援による国内需要と、インバウンドの想定を上回る回復が消費を後押しする」
「設備投資の増加」（55.8%）も目立った。
「手控えられていた設備投資の再開やアフターコロナ期を見据えての前向きな投資の増加が景気を押し上げる」とみる。
重荷は物価高騰だ。景況感を「横ばい」（36.7%）と回答した経営者に要因を聞くと、
「資源や原材料価格の上昇・高止まり」が最多で86.3%、「インフレの進行」が60.8%で続いた（複数回答）。
・環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11カ国は英国の加盟を認める方針を固めた。
31日にオンラインで閣僚会議を開き合意する見通し。
発足時の11カ国以外で加盟を認めるのは初めて。
日本やオーストラリア、シンガポールなどインド太平洋地域が中心だったTPPが、欧州も含めた経済圏に発展する。
今後は中国と台湾の申請をどう扱うかが焦点になる。
中国は不透明な政府補助金や進出企業への技術移転強制などの問題も指摘される。
日本やオーストラリアなどは新たに加わる英国とともに、
TPPの協定の水準を高いまま維持できるよう中国を厳格に審査する構えだ。
・政府は高等教育における返済不要の「給付型奨学金」と授業料減免の対象を多子世帯や理工農系の中間層に拡大する。
両親と子2人の世帯の場合で年収380万円未満に限っている要件を600万円に引き上げる方向だ。
月末にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む調整に入った。
・みずほFG <8411> ［終値1904.5円］とLINEが共同で設立を目指してきた
新銀行「LINEバンク」の開業を断念する方針を固めたことが29日、わかった。
スマートフォン専業銀行で若者の取り込みを狙う新事業だったが、システム開発が難航し競争環境も大きく変化。
みずほにとってはデジタル戦略の仕切り直しになる。
技術革新でスマホひとつで決済などができるようになり、手数料優遇などによる競争も激しい。
新銀行開業へのハードルは高まっていた。
・Next World フェアネスを問う(4)公正なき成長、世界導けず グローバルサウス、漂う危うさ
人口の増加や高い成長率を誇る新興国が足元で一段と存在感を高めている。
インドやインドネシア、トルコ、そして南ア。グローバルサウスと呼ばれる国家群だ。
共通する特徴は民主主義と権威主義の分断に中立を貫くスタンス。
「地政学リスクから離れるからこそ平和を実現できる」とブラジルのリクペロ元財務相は説く。
150年にわたって戦火を逃れたブラジルの発想は、目下のグローバルサウスの立場と重なり合う。
中立の立場でキャスチングボートを握ろうとする戦術は一定の効果を見せる。
1月下旬、ロシアのラブロフ外相が南アを訪れた2日後、米国からイエレン財務長官が飛んだ。
米ロが南アにアピール合戦する外交劇は南アにとって心地よい。
ただ、未熟な大国、南アの振る舞いには危うさもつきまとう。
・Next World フェアネスを問う(4)公正なき成長、世界導けず グローバルサウス、漂う危うさ
理念を欠く台頭はどこまで続くのか。
日経新聞が作成したフェアネス指数（100点満点）でグローバルサウスの平均は52点。
日米欧より20ポイント以上も低く、法の支配や経済の自由という社会の土台はもろい。
しかも、肝心の「政治と法の安定」が近年はじり貧だ。
世界の人々の共感を得るフェアネスなくして、長期の力強い成長は望めない。
1950年代に非同盟主義のかけ声で結集した第三世界は自分たちの力の無さゆえに離散した。
現代のグローバルサウスが二の舞いを演じれば、世界の発展もおぼつかなくなる。
・欧州連合（EU）は温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り、
2035年以降もエンジン車の新車販売を容認した。
合成燃料は電動化が難しい航空機・船舶向けが本命で、
自動車業界では航空関連事業も手がけるホンダ <7267> ［終値3472.0円］と独ポルシェが先行する。
生産コストの高さなど課題も多いが、EUの新方針により車での需要拡大を見込んだ開発競争が加速しそうだ。
合成燃料は再生可能エネルギーから生み出すグリーン水素と、工場などで回収・貯蓄した二酸化炭素（CO2）からつくる。
現在のエンジン車やガソリンスタンドでそのまま使えるのが利点。
精製すれば航空機のジェット燃料や船舶向け燃料にも使うことができる。
EUの新方針でも全体としてEV移行を進めることは堅持された。
自動車業界はEVシフトに取り組みながら、
合成燃料への対応で既存のサプライチェーンをいかに活用していくかが問われることになる。
・迫真SONY <6758> ［終値11495円］新生第3幕（3） EV「スマホ同様シンプルに」
「ホンダを抜きます！」。
2022年12月5日、ソニーグループとホンダ <7267> ［終値3472.0円］が共同出資する電気自動車（EV）開発会社
「ソニー・ホンダモビリティ」の社長兼最高執行責任者（COO）の川西泉（ソニーG出身）は、
ソニーG会長兼社長の吉田憲一郎やホンダ社長の三部敏宏を前に冗談交じりに「宣言」。
川西は「EV化で、車のIT（情報技術）比率が高まる。自動車を支えるステークホルダーとの関係を見直す時期」と強調する。
川西の発想の根底にあるのがスマホだ。
スマホで培ったソニーの経験が、モビリティーのあり方を変えられるか。
・電力広域的運営推進機関（広域機関）は29日、2050年までの広域送電網の整備計画を公表。
計画に盛った増強分を足し上げると全国で1150万～1350万キロワットと原子力発電所11～13基の発電能力分に相当。
導入が遅れる再生可能エネルギーの拡大に向け、
6兆～7兆円を見込む巨額投資を円滑に進める環境をつくり、整備を加速する必要がある。
日本は既存の送電網の空きが足りず、再生エネ普及のネックとなってきた。
地域間でわかれている送電網を結ぶ「連系線」と呼ぶ太い送電線も容量が足りず、地域間融通が十分でなかった。
政府は今通常国会でGX推進法案の成立を目指しており今後10年で官民で150兆円の脱炭素投資を見込む。
送電網の整備なども視野に入れる。
・米地銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻を受け、米連邦準備理事会（FRB）が銀行監督・規制の強化を急ぐ。
金融監督担当のバー副議長は28日、
資産規模1000億ドル（約13兆円）以上の中堅銀行への資本や流動性に関する規制を厳しくする考えを示した。
ただ、上下両院で多数派が異なるねじれ議会のもとで、規制強化がすんなりと進むかは見通しにくい面もある。
・金融規制を巡る議論では、預金保険制度の扱いも焦点となる。
米連邦預金保険公社（FDIC）のグルーエンバーグ総裁は
28日の公聴会で「包括的な見直しに着手する」と話し、5/1までに報告書を公表すると表明。
現在1口座あたり25万ドルとしている保険対象額の上限や保険料の水準も含めて具体的な政策案を出すと明らかにした。
イエレン米財務長官は上限引き上げに否定的な見解を22日に表明。
預金の保護を手厚くしすぎると銀行が過剰なリスクをとるという批判は以前からあり、米財務省は慎重な姿勢を示す。
銀行規制と預金保険の見直し案が示される5/1に向け、当局と米議会、銀行界の攻防が激しさを増すことになる。
・スイス金融大手UBSは29日、再保険大手スイス・リー会長のセルジオ・エルモッティ氏が最高経営責任者（CEO）に就任。
「予定されているクレディ・スイス・グループ買収によって生じる新たな優先事項に対応するため」としている。
CEO交代の発表を受け、29日のスイス株式市場でUBSの株価は一時前日比5%上昇。
・自民党は29日、少子化対策に関する論点整理を政府に示した。
小中学校の給食費の無償化や新婚世帯への住宅支援など党内の主張を盛り込んだ。
項目数は59にのぼる。党幹部は必要な予算総額が年8兆円規模に及ぶと試算する。
・マイナンバーカードと健康保険証を一体にしたマイナ保険証を巡り、保険資格を確認するシステムの導入が遅れている。
4月からの運用義務化を原則としているが、対象となる医療機関の4割近くでシステムの整備が間に合わない見通し。
医療の質を上げ、効率化につなげる社会保障のデジタル化に課題が残る。
政府は医療分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環で、全国で統一した電子カルテの導入を重点項目ともしている。
・日銀 <8301> ［終値24500円］4/3に発表する3月の全国企業短期経済観測調査（短観）の民間エコノミスト予想がほぼ出そろった。
大企業製造業の業況判断指数（DI）はプラス4と、前回2022年12月調査（プラス7）から低下、5四半期連続での悪化を見込む。
海外経済の減速懸念から慎重な企業心理を反映するとみられる。
製造業では半導体不足が緩和されつつある自動車は改善傾向に向かうものの、
世界的な需要の軟化で電気機械などは低調が続く。
資源高も引き続き利益を圧迫する。先行きはプラス3と需要回復の弱さが響く見通しだ。
大企業非製造業はプラス20と、12月のプラス19から小幅に改善する。
国内の経済再開に加え、訪日外国人（インバウンド）の増加を背景にサービス業を中心に堅調に推移する見込み。
先行きは物価上昇や人手不足などでプラス18と低下を見込む。
・10年にわたって異次元緩和を進めてきた日銀 <8301> ［終値24500円］の黒田東彦総裁が4/8、退任する。
発行済み国債の半分以上を日銀が買い上げ、長短金利を押し下げてきたが、
目標とした賃上げを伴う物価上昇の実現はいまだ道半ばだ。
日銀と共同声明（アコード）を結んだ政府の成長戦略も十分だったとは言いがたい。
日本経済をどう押し上げていくのか、実験的な金融政策の総括が必要となる。
・米銀シリコンバレーバンク（SVB）破綻をきっかけに、
米株式市場では現金を稼ぐ力のある企業に投資家のマネーが向かっている。
銀行の経営不安から融資が厳格化されても資金繰りに困らずに事業の運営を継続できる安心感が買い材料。
新型コロナウイルス禍対策がカネ余りを生み、
現金を稼げなくても外部から資金調達して成長を優先する企業の株価が上昇していた状況とは一転し始めている。
FCFの黒字額の上位にはテックや通信などの大手が並ぶ。
首位のアップルは2022年9月期に1114億ドル（約14.6兆円）にのぼり、米企業の中でも群を抜く。
アップルの豊富なキャッシュフローは高い利益率によるものだ。
3位のアルファベット（グーグル親会社）は22年12月期のFCFは600億ドルの黒字。
アルファベットも傘下のグーグルがネット広告のシェアで首位を維持し、現金を生み出す原動力になっている。
28日の株価は8日比でアップルが3%、アルファベットが7%高い。
・通貨を売買する権利を取引するオプション市場で円高への警戒が鮮明になっている。
4月に就任する植田和男新総裁の下で日銀が金融緩和の修正に踏み切るとの思惑は根強い。
最初の金融政策決定会合を迎える4/28には2円超の円高に備える動きが進む。
投機筋に加え、輸出企業など実需勢の円高に備える動きも活発化している。
大幅な円安が進んだ2022年とは逆に当面は円高への警戒が続きそうだ。
・29日の香港株式市場で電子商取引のアリババ集団が急伸し、一時前日比16%高となった。
前日に発表した組織再編を好感した買いが集まった。
中国のハイテク株に広く買いが入ったほか、
同社に出資する日本のソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値5190円］も大幅高となった。
SBGは前日比302円（6%）高の5190円で取引を終えた。運用収益の改善を見込んだ買いが入った。
・インドネシアの旅行予約サイト最大手、トラベロカが環境配慮型の旅行商品で攻勢をかける。
環境の取り組みが認定されたホテルを増やすなどして、世界的な脱炭素化で変わる顧客ニーズに応える。
同社は優れた操作性や決済を強みに有力スタートアップに成長し、東南アジアで米欧勢と覇権を争う。
環境対応で競争力に磨きをかけ、新型コロナウイルス禍で遅れた新規株式公開（IPO）の実現も目指す。
行動規制の緩和で旅行需要が回復し、業績は改善基調にある。
23年に入り予約件数は前年の約2倍に達し、コロナ禍前の水準に近づいているという。
同時に、競合との価格競争も再燃している。
資本力で劣る新興勢にとっては消耗戦となるリスクが大きい。
環境戦略の成否は将来の成長を大きく左右しそうだ。
・ホンダ <7267> ［終値3472.0円］のインド子会社であるホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア（HMSI）は29日、
同国において2023年度中に電動二輪を発売すると発表。
30年までに同国での電動二輪の年産能力を100万台とする方針。
・ロシアのリャプコフ外務次官は29日、米国との核軍縮条約に基づくミサイル発射実験の事前通告を停止すると明らかにした。
インタファクス通信が報じた。
米国が核運用に関する一部の情報提供をやめることへの対抗措置とみられ、米欧とロシアの緊張が高まる。
・米ウォルト・ディズニーが7000人の削減に着手。
ボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）が従業員に計画を伝え、
28日までに仮想世界「メタバース」の事業戦略を練っていた部門の解散などが決まった。
不透明な経済環境と投資家の圧力が続くなか、短期的な成果の見えづらい事業を整理する動きが強まっている。
ディズニーにとってはメタバース部門は小さな組織にすぎない。
将来の柱と位置づける動画配信事業の黒字化が目下の課題になっており、
夏に向けて詳細を詰めるより大規模な人員削減で、どのような組織と収益構造を描くかが焦点になる。
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5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏 東京・新緑の陣 2023（東京・茅場町)
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・中ロなど権威主義国への対抗軸として民主主義勢力の結集掲げるバイデン米大統領が主宰する「民主主義サミット」が29日、 開幕。
2021年12月以来、2回目で、前回より8カ国多い役120カ国・地域を招待。
北大西洋条約機構（NATO）のトルコとハンガリー他、
東南アジア諸国の一部（タイ、シンガポール）が引き続き除外、戦略的な効果は未知数に。
中国、ロシア、北朝鮮除外。
・住信SBIネット銀行 <7163> ［終値1205円］29日、東京証券取引所スタンダード市場に株式上場。
インターネット専業銀行の初上場。公開価格1200円を上回る。
・東日本、中日本、西日本の高速道路3社など、全国の高速道路のサービスエリア（SA）などに電気自動車（EV）向けの急速充電器を
2025年度末までに充電口で約1100個に増やすと発表。
現状から倍以上の規模。
・日本軽金属HD <5703> ［終値1468円］29日、2021年に判明した名古屋工場のアルミ板製品検査不正に絡む調査報告書公表。
18社の36事業所で214件の不正確認。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
03/30 ノバシステム(5257/東S) 1,700円 注目度 B みずほ
事業内容：金融・保険業界向けを中心としたシステムインテグレーション事業、クラウドサービスの提供
03/30 ビズメイツ(9345/東G) 1,000円 注目度 B みずほ
事業内容：オンラインビジネス英会話の提供や外国人ITエンジニアにフォーカスした人材紹介サービスなど
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、大幅高。
主要株価指数は1％以上上昇。
米半導体大手マイクロン・テクノロジーなどからの明るい見通しを受け経済を巡る懸念が一部緩和した。
S&P500種株価指数は3/6以降で初めて50日移動平均線を上回って引けた。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー指数も3/8以来の低水準となった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4日ぶり大幅（+3.27%）反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は金融システム不安が後退する中で売られ、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は終盤にかけて利益確定の売りが優勢となり、3日ぶりに反落。
アップル（+1.98%）グーグル（+0.53%）メタ（旧フェイスブック）（+2.33%）アリババ（+1.54%）エヌビディア（+2.17%）
ネットフリックス（+2.63%）アマゾン・ドット・コム（+3.10%）バイオジェン（+1.39%）バークシャー（+0.99%）
マイクロソフト （+1.92%）ズーム（+3.01%）テスラ（+2.48%）ラッセル2000（+1.08%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.25%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106.1億株、過去20日間平均約127.3億株。
欧州株式市場の主要3指数は3日続伸。
世界的な銀行破綻が起こることへの懸念が和らぎ、金融株が買われた。
今週初めに米国の地銀ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズが経営破綻したシリコンバレー銀行（SVB）の買収を発表した後、
世界的な金融システムに対する市場の不安が後退した。
配当・権利付き最終売買日の東京株式市場で日経平均（+1.33％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.46％）も3日続伸。
東証マザーズ（+0.76％）は3日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.92％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.66％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は13億6674万株、売買代金は3兆3011億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,734(94％)銘柄、値下がり78(4％)銘柄、変わらず23(1％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億4674万株、売買代金は1182億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり837(59％)銘柄、値下がり837(59％)銘柄、変わらず135(9％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億2682万株、売買代金は1687億円。
東証グロース騰落数は値上がり300(58％)銘柄、値下がり183(35％)銘柄、変わらず183(35％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、ゴム製品、輸送用機器、パルプ・紙、情報・通信業、繊維製品、不動産業、・・・
値下がり上位は、海運業。
東証プライム値上がり上位は、ピアラ <7044> ［現在676円 +100円］ファイバーゲート <9450> ［現在1065円 +105円］
Vテク <7717> ［現在3712円 +256円］スターティアHD <3393> ［現在1553円 +140円］
値下がり上位は、NFJ400Dインデックス <1472> ［現在627円 -28円］中部鋼鈑 <5461> ［現在2270円 -100円］
VIX短期先物 <1552> ［現在1197円 -48円］トウキョウベース <3415> ［現在481円 -17円］
日経平均株価は大幅に3日続伸。
朝方は、3月期末の権利付き最終日で、配当や株主優待狙いの買いを支えに強含んで始まった。
28日の米国株安が重しとなり、下げに転じる場面もあったが、円安・ドル高歩調も後押しし、
前場後半には2万7689円10銭（前日比170円85銭高）まで切り返した。
その後いったん伸び悩んだが、後場は先物にまとまった買いが入り、
大引け間際には2万7897円72銭（前日比379円47銭高）まで上伸した。
配当再投資に絡んだ先物買いが観測され、指数上昇につながった。
マザーズ指数は、3日ぶり反発。
東京市場の後場の上昇に引きずられて、売られていた銘柄にも押し目買いが入った。
東日本、中日本、西日本の高速道路3社など、全国の高速道路のサービスエリア（SA）などに電気自動車（EV）向けの急速充電器を
2025年度末までに充電口で約1100個に増やすと発表。
現状から倍以上の規模。
高速充電器では、東光高岳 <6617> ［終値2311円］ニチコン <6996> ［終値1369円］など刺激に。
本日は配当落ち（252円程）ですのです。
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配当落ち分をどこまで埋められれるか・・・
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
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