水際対策を終了、5/8終了
- 2023年04月04日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年4月4日（火） 文句なしの晴れ
・経済産業省は企業が事業活動する際に人権を尊重する取り組みを促す。
製品や地域など4項目で具体例を公表して人権を侵害していないかの点検を求める。
米欧は人権尊重の対応を企業に義務化する法整備を進める。
対応が遅れる日本企業は事業を展開しにくくなる懸念があり、対策を急ぐ。
政府は4/3、公共事業などの政府調達に入札する企業に人権デューデリを事実上、義務付けると発表。
人権重視の姿勢を鮮明にする。
・人口と世界 逆転の発想（2）「職奪う敵」から社会の要に 経済維持へロボ密度倍増
ロボット事業に本腰を入れ始めた半導体の巨人。
韓国では現代自動車が21年、世界的なロボットメーカー、米ボストン・ダイナミクスを買収した。
韓国2巨頭がロボット強化に動く背景には、自国の労働力減少への強い危機感がある。
世界的な人手不足はロボット密度を押し上げる。
すでにネット通販の普及で繁忙を極める世界の物流倉庫では、時給が急騰する作業員に代わり荷物を運ぶのはロボット。
専業メーカーも続々生まれ、高機能機種の価格は5年で20万ドルから5万ドル程度に下がった。
年々採用が難しくなる人より、3年ほどで投資を回収できるロボットの方が割安。
人口が減る未来のあるべき姿から逆算し、イノベーションを取り込めるか。変化を恐れない覚悟が試される。
・電気自動車（EV）や再生可能エネルギー向けに使われる革新電池の開発で中国の存在感が高まっている。
過去10年の関連特許を国別で集計すると、中国が首位で過半を占めることが分かった。
特にリチウムイオン電池の後継の本命と期待されるナトリウムイオン電池の特許の評価は日米を圧倒する。
今後2～3年以内に普及が始まる革新電池の主導権争いで、中国が日米に先行する姿が浮き彫りになった。
EVや再エネの導入をにらみ、今後はナトリウムのような豊富な資源を使う電池にシフトするとみられている。
・石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」の一部は4/2、
5月から年末まで自主的に追加減産すると表明。
世界需要の1%に当たる量で、価格を引き上げ、産油国の財政を下支えする狙いがある。
OPECプラスは3日、今回の自主減産を
「石油市場の安定を支えるための予防的措置だ」と主張も米国は反発。
・迫真 目覚めた大国、インドの実像1 「我々の時代やって来る」
「我々には、この部屋にいない人々への責任がある」。3/2、インドの首都ニューデリーにある大型会議場。
20カ国・地域（G20）外相会合に映像を寄せた同国首相のナレンドラ・モディは出席者に呼びかけた。
「この部屋にいない人々」とはグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国のことだ。
モディは米国が築いた第2次大戦後の国際秩序を「失敗」と一刀両断した。
米欧など先進国のツケをサウスの国々は不当に払わされている。
モディは最近、こんな問題意識を隠さず口にするようになった。
・・迫真 目覚めた大国、インドの実像1 「我々の時代やって来る」
グローバルサウスの盟主を自任し、米国や中国、ロシアにもの申す。
インドが新興・途上国の声を代弁するのは有力な経済大国にのし上がってきたモディの自負があるからだ。
世界で存在感は高まるばかり。
国連によると、人口は14億人と中国を超えて世界一になったもよう。
国内総生産（GDP）は2022年も6.7%の成長率を記録し、旧宗主国の英国を抜いて世界5位に躍り出た。
一方で世界銀行の定義に従えば今も「下位中所得国」。
食料やエネルギーの価格高騰、地球温暖化など途上国が直面する問題も、当事者として理解できる立場にある。
西側諸国が中国やロシアと対抗するうえで、同じ民主主義を看板に掲げるインドはカギを握る存在。
多様な顔を持つ大国だけに、距離の取り方は一筋縄ではいかない。
・米東部ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ前大統領は4/4に出頭し、罪状認否に臨む見通し。
不倫関係にあったと主張する女性への口止め料の支払いを巡る違法行為が罪状の中心になるとみられる。
米メディアは罪状に重罪も含まれると伝えており、前大統領の関与や意図が焦点になる。
・新型コロナウイルス禍からの景気回復に急ブレーキがかかっている。
日銀 <8301> ［終値24200円］4/3発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）
長引く原材料高や海外経済の減速懸念から大企業製造業が5期連続で悪化。
実質賃金の低下に伴い非製造業の改善も小幅にとどまった。
金融不安の影響をほとんど反映しておらず、先行き不透明感は強まっている。
海外経済の影響を色濃く映す大企業製造業の景況感は6ポイント悪化し、プラス1。
昨年12月の前回調査時点では先行きを1ポイント悪化と予測していたが、実際はマイナス圏目前まで景況感は後退した。
背景にあるのは世界景気の大幅な減速。
短観で目立ったのは原材料高の影響を強く受ける素材業種の景況感の悪化。
コロナ後の回復のけん引役になるはずの非製造業は1ポイント改善しプラス20だったが、まだら模様だ。
金融不安も先行きに影を落とす。
23年度の経常利益（全規模全産業）は計画ベースで22年度と比べて2.6%減少する見通し。
大企業製造業は2.7%減、非製造業も3.5%減少する。
・石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の産油国の一部が4/2、追加減産を表明。
米国にとってインフレ圧力となるほか、ロシアを利する形となる。
反発が予想される中、産油国があえて減産を決めたことは
米国の中東での存在感低下と、分断の深刻さを浮き彫りにしている。
市場では原油相場は今後高止まりが続くとの見方が多い。
「原油高になればインフレ圧力が強まり、各国の追加利上げや世界経済を下押しするリスクが高まる」との指摘も。
・政府は4/3、新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に移行する5/8に現行の水際対策を終了すると発表。
現在は全世界からの入国者が少なくとも陰性かワクチン3回目接種のどちらかの証明書を提示する必要がある。
新たな感染症の流入や新型コロナの変異株などを把握するため、
発熱などがある入国者から任意で検体を採取してゲノム解析にかける措置を新設する。
成田、羽田、中部、関西、福岡の5空港で実施する。
・政府は中国からの渡航者に対する新型コロナの水際対策については4/5から緩和する。
中国本土から直行便で来日する全員に義務付ける出国前72時間以内の陰性証明を不要にする。
新型コロナのワクチンを3回以上接種していれば入国を認める。
中国からの入国者の最大20%程度を対象とする抽出調査で陽性者の割合が低くなったのを受けたもの。
5日以降も抽出調査は継続するが、5/8からはこれもなくす。
・統一地方選の前半戦は9日、投開票を迎える。
定数で3000人を上回る当落をつぶさに追うのは難しいものの、国政への影響を把握できる数字がある。
41道府県議選の自民党の議席占有率。
50%を超えれば体力は維持され、割れば黄信号が灯る。
次期衆院選の先行指標となる。
郵政や建設、農業といった自民党の業界団体の集票力は落ちており、
衆参の国会議員が選挙で頼りにするのが地方議員とそのネットワーク。
選挙の結果はそのときの内閣・政党支持率、選挙協力の成否や争点などによって左右される一方で、
主な要因は各党がもつ集票力。
自民党内には統一地方選に関し「大きく伸びはしないが、50%は確保できるのではないか」との見方がある。
・経済産業省は3日、大手電力会社7社が国に申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅を再算定した結果を発表。
7社のうち北陸電力 <9505> ［終値601円］を除く6社で値上げ幅が当初に比べて0.2～11.7ポイント圧縮。
4/4に開く専門会合に示し、値上げ幅を議論する。
・経済産業省は大手電力の送配電部門がもつ新電力の顧客情報を小売部門の社員が不正閲覧した問題で
関西電力 <9503> ［終値1296円］など5社に業務改善命令を出す方針。
3日に行政手続法の規定に基づき、各社に弁明の機会を設けると通知、各社の対応を踏まえて命令を出す。
・経済産業省は4/3、国内で生産した半導体関連の売上高を2030年に15兆円にする目標を発表。
足元の5兆円から3倍に増やす。
台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場や最先端品を生産するラピダスの稼働を踏まえ目標を引き上げた。
・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは3日、クレジットカード決済額に基づく3月前半の消費データを発表。
新型コロナウイルス禍前の2016～18年の同期平均に比べて9.5%増。
ネット通販でモノの消費が伸びた。サービス消費は鈍化し、伸び幅は2月後半（10.9%）から縮んだ。
モノの消費は16.0%増で2月後半（14.5%増）から高まった。
アパレルはコロナ前の水準をなお下回るものの、2月後半から改善した。
・キャッシュレス決済が一段と広がってきた。
クレジットカードや電子マネー、QRコードなどの決済額は2022年に111兆円と過去最高を更新。
消費全体に占める割合（キャッシュレス比率）も初めて3分の1を上回った。
新型コロナウイルスの感染予防で普及に弾みがつき、経済活動の再開後も勢いが続いている。
4月にデジタル給与が解禁されることも追い風となりそうだ。
ポイントや割引がキャッシュレス決済の呼び水になっている面もある。
・人工知能（AI）開発のPKSHA Technology（パークシャテクノロジー） <3993> ［終値1823円］
AI開発を手掛けるスタートアップへの投資に特化したファンドを立ち上げた。
日本政策投資銀行（DBJ）などが出資を決め、運用の規模は50億円程度を確保。
対話型AIの開発などを後押しする。
・1～3月期の世界の金融・証券市場は、
米銀シリコンバレーバンク（SVB）破綻に端を発した欧米金融機関の経営不安に翻弄された。
一時急落した株式は、預金の保護といった救済策が決まり不安が一時和らぎ、再び上昇。
だが金融システムへの懸念は根強く、投資家は財務基盤が盤石な企業を選ぶ。
債券や安全資産とされる金も同時に上昇するなど、
価値が毀損するリスクが低い資産に逃避する傾向は拭いきれていない。
・世界の金融・証券市場、1～3月は主要21資産中16資産の価格が上昇。
フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2022年12月末に比べ28%上がったほか、
先進国の株式は7%、新興国の株式は4%、それぞれ高くなった。
一方、米国債価格は2%上昇、安全資産とされる金も9%高くなった。
・中国の中小銀行が発行した劣後債の利回りが急激に上昇（価格は下落）している。
3月上旬まで5～6%前後だった利回りは3月下旬、約8%まで跳ね上がった。
湖北省の農村商業銀行など4行が、繰り上げ償還を相次いで見送ったため。
金融機関の劣後債を巡ってはクレディ・スイス・グループの「AT1債」が救済過程で無価値となり、世界で不安が強まる。
中国でも元本確保を巡り、投資家が警戒を強めている。
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ジャパンリアルエステイト <8952> ［終値545000円］53万4100株 申込み4/4 払込日4/7
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
04/04 ＴＭＮ (5258/東G) 930円 注目度 A 野村
事業内容：キャッシュレス決済サービスやそれに伴う決済端末の販売、関連する開発など
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は続伸。
ナスダック総合株価指数は反落となった。
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が
予想外の追加減産を表明したことを受け、エネルギー株が買われた。
一方、第1・四半期の電気自動車（EV）の世界販売台数が市場予想を下回ったことを受け、米テスラが急落。
原油価格が押し上げられるとの見方から、インフレを巡る懸念が再燃した。
この日発表された指標では米供給管理協会（ISM）の3月製造業総合指数が製造業活動の弱さを反映し、
インフレを懸念する投資家に安心材料を提供した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は下げ幅は縮小も4日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドルの軟調や米金利の低下が支えとなり、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は有力産油国による減産幅拡大の表明を受けて、急伸。
アップル（+0.77%）グーグル（+0.88%）メタ（旧フェイスブック）（+0.53%）アリババ（-3.71%）エヌビディア（+0.68%）
ネットフリックス（+0.81%）アマゾン・ドット・コム（-0.85%）バイオジェン（-0.25%）バークシャー（+0.50%）
マイクロソフト （-0.37%）ズーム（-0.23%）テスラ（-6.12%）ラッセル2000（-0.01%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.08%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約109億株、過去20日間平均約127億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英仏指数は6日続伸も、独指数は6日ぶり反落。
日の東京株式市場で日経平均（+0.52％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.71％）も2日続伸。
東証マザーズ（+1.79％）は4日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.46％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.62％）は4日続伸で終了。
東証プライム出来高は11億7975万株、売買代金は2兆8278億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,448(78％)銘柄、値下がり341(18％)銘柄、変わらず45(2％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億7412万株、売買代金は1080億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり798(56％)銘柄、値下がり462(32％)銘柄、変わらず136(9％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億3100万株、売買代金は1857億円。
東証グロース騰落数は値上がり325(62％)銘柄、値下がり167(32％)銘柄、変わらず26(5％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、その他金融業、銀行業、陸運業、パルプ・紙、不動産業、・・・
値下がり上位は、海運業、ゴム製品。
東証プライム値上がり上位は、SREHD <2980> ［現在3720円 +350円］リブセンス <6054> ［現在308円 +29円］
マネーフォワード <3994> ［現在4970円 +405円］システムサポート <4396> ［現在1914円 +153円］
値下がり上位は、理研計器 <7734> ［現在5350円 -330円］北陸電工 <6989> ［現在1290円 -72円］
アステリア <3853> ［現在748円 -38円］ファイズHD <9325> ［現在1351円 -62円］
日経平均株価は続伸。
朝方は、前週末3/31に発表された米2月個人消費支出（PCE）のコア価格指数が市場予想を下回り、
インフレへの警戒感が和らぎ、米主要株価指数が上昇した流れを受け、広範囲に買いが先行。
日経平均は前場に2万8258円91銭（前週末比217円43銭高）まで上伸。
一巡後は、半導体関連株安が重しとなり、一時2万8120円71銭（同79円23銭高）まで伸び悩んだ。
その後は円安・ドル高歩調もあって後場序盤にかけて持ち直したが、
買い進む動きにはつながらず、2万8200円近辺でもみ合う場面が目立った。
マザーズ指数は、4日続伸。
堅調相場の中でグロース市場にも買いが継続となった。
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