テスラ 中国・上海市大型蓄電池工場新設
- 2023年04月10日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年4月10日（月） 晴れ
・第20回統一地方選は4/9、9道府県知事選や6政令市長選など前半戦が投開票された。
地域政党の大阪維新の会は大阪府知事選と大阪市長選を制したほか、奈良県知事選も日本維新の会公認候補が当選。
大阪以外で初めて維新公認知事が誕生する。
保守勢力が分裂した徳島県知事選は後藤田正純氏が現職らを破り、初当選を決めた。
・・第20回統一地方選、大阪府知事選は大阪維新代表で現職の吉村洋文氏が、
非維新勢力が推す新人の谷口真由美氏らをくだし、再選。
大阪市長選も大阪維新が擁立した新人で元府議の横山英幸氏が、
非維新勢力が支援した北野妙子氏らを破り初当選。
前回に続いて維新がダブル選に勝利した。
・4/9は41道府県議選、17政令市議選も投開票された。
道府県議選は自民党の公認候補が改選定数の過半数を確保した。
統一地方選の後半戦として4/23に市区町村長・市区町村議選が予定されているほか、
衆参5つの補欠選挙も同日投開票される。
・米電気自動車（EV）大手のテスラは中国・上海市に大型蓄電池の工場を新設する。
4/9に上海で開いた調印式典で、テスラの幹部と地元政府の幹部が契約書に署名。
米国内の大型蓄電池工場に匹敵する規模になるとしており、米中対立の中でも、中国市場を重視する姿勢を鮮明にする。
新工場では大型蓄電池「メガパック」を生産する。
メガパックは太陽光発電所などで採用が進んでおり、蓄電性能の高さが売り物。
テスラはEVのほかに蓄電システムを主要事業と位置づけており、その主力だ。
新工場は2023年7～9月期に着工し、24年4～6月期に生産を始める。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は中国を訪れ、李強首相との会談を検討しているという。
中国政府との関係を強化する狙いがあるとの見方がある。
・経済産業省は航空機部品の設備投資を最大で半額支援する。
国内の生産体制を拡充し、ロシア企業が強みをもつチタン合金を使った航空機部品の製造の代替を狙う。
航空機の供給を安定させ、日常生活や産業に欠かせない医薬品や半導体、
電子部品などの物流を担う航空輸送網の維持につなげる。
企業から申請を受け次第、審査する。
支援対象によるが(1)部品供給網で海外依存度を下げる
(2)航空機メーカーや航空機エンジンメーカーから認証取得の実績があるなどを条件とした。
炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の原材料となる炭素繊維の製造の設備投資については3分の1の支援とする。
軽量性があり機体の構造部品などに採用されている。
・PayPay（ペイペイ）は利用者に付与するポイントを使って上場投資信託（ETF）や投資信託を購入できるサービスをこのほど始めた。
取り扱う銘柄数も9から26に増やした。
2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを控え、個人の投資への関心は高い。
ポイントを活用し、初心者が気軽に投資を始めるきっかけを作りたい考えだ。
PayPay証券が提供する、アプリ内で投信を売買できるサービス「PayPay資産運用」の機能を拡充。
1ポイント=1円として、最低100円から投資できる。
・日本維新の会は府知事と市長の「ダブル選」を制した本拠地の大阪以外でも勢力を伸ばす見通し。
奈良県知事選で公認候補が当選を決め、推薦候補が知事となった兵庫を含む関西3府県で知事を維新系が占めることになる。
関西以外の地方議会でも議席数を伸ばし、道府県議選での獲得議席数は改選前に比べて倍増した。
地方での足場固めを次期衆院選での勢力拡大につなげる狙いがある。
・自民党は4/9投開票の統一地方選で北海道や大分など9知事選のうち6つで当選を決めた。
大阪と奈良で落とした一方、かつて「民主王国」と呼ばれた北海道や野党の組織が強い大分でも勝利。
立憲民主党は独自候補を唯一立てた北海道で敗れた。
・日銀 <8301> ［終値25000円］の植田和男総裁が9日、就任した。
初の経済学者出身の日銀総裁で、黒田東彦前総裁体制で10年間続いた緩和路線を継承しつつ、
緩和の長期化に伴う副作用への対応に取り組む。
市場は4～6月にも緩和修正を予測するが、米欧発の金融不安が広がりハードルは高まった。
植田日銀の最初の一手のタイミングは新体制の緩和への姿勢を占う試金石になる。
植田氏が取り組む緩和修正は「タカ派」の政策で、ハードルはより高い。
金融システム不安や政治、米利上げ局面の転換もにらみながら修正時期を探ることになる。
・中国政府が新型コロナウイルスを厳格に封じ込める「ゼロコロナ」政策を終了し3カ月が過ぎた。
一時は国内外に混乱が広がったが、感染爆発はすでに落ち着き、外食や旅行は回復基調にある。
だが2022年だけで少なくとも7兆円超を感染対策に投じた地方政府の財政は悪化し、債務残高は65%増えた。
抗議する市民の拘束も相次ぎ、社会に与えたひずみは深刻だ。
・中国が資源取引で人民元決済を拡大している。
大豆の主要調達元であるブラジルとの貿易や投資で、米ドルを介さない決済を始める。
ロシアとの石油取引でも人民元決済が広がり、国有石油大手は初めて液化天然ガス（LNG）を人民元建てで購入。
ドル覇権を揺さぶるほか、台湾有事に備え資源調達を安定させたい思惑もありそうだ。
・中国軍による台湾を取り囲む形での軍事演習は4/9、2日目に入った。
中国国営中央テレビ（CCTV）によると、中国初の国産空母「山東」が演習に参加し、
台湾東部に進出した。台湾を威嚇する狙いがある。
演習は4/10まで実施する予定。
・住友商事 <8053> ［終値2287.0円］2030年にもオーストラリアで、
製造時に二酸化炭素（CO2）を排出しない「グリーン水素」を年20万トン規模で生産する。
将来は年50万トンに増産し、日本への輸出も視野に入れる。
豪州ではグリーン水素を日本より低コストで製造できる。
日豪間で水素のサプライチェーン（供給網）が整備されつつあり、日本企業の現地生産が広がる可能性もある。
住商は24年から豪州で水素の生産を始める。
生産量は年300トンで、主に英豪資源大手リオティント向けに供給する。
アルミニウム原料の精錬工場で使う天然ガスを、水素に代える実証実験に活用する。
・米国の主要な自動車ショーである「ニューヨーク国際自動車ショー」が開幕。
4/7から始まった一般公開は4/16まで続く。
電気自動車（EV）の普及拡大が見込まれるなか、米韓勢がEVの新型モデルを出す展開となったが、
日本車メーカーでEV関連の新型車を出した企業はなかった。
自動車情報の米ケリー・ブルー・ブックによると、2022年に米国のEV販売台数は21年比66%増の約80万9000台となったが、
日本メーカーのシェアはあわせて2%に満たない。
車種別で販売台数が1万台を超えているのは日産自 <7201> ［終値484.8円］「リーフ」だけ。
・日本経済新聞社、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」対象に海外売上高比率の5年間の増加幅をランキング
1位は広告関連システムを手掛けるフリークアウト・HD <6094> ［終値1538円］。
M&A（合併・買収）をテコに米国市場で業績を拡大。
高速通信規格「5G」や電気自動車（EV）の引き合いが強い半導体関連の企業も上位に目立った。
・日経新聞社、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」対象に海外売上高比率の5年間の増加幅をランキング
1位フリークアウト・HD <6094> ［終値1538円］
業容：広告枠配信システム 5年間の海外売上高比率の伸び幅67.1ポイント 直近期海外売上高比率 72.6%
2位カルナバイオサイエンス <4572> ［終値488円］創薬事業 37.8ポイント 84.2%
3位セルシス <3663> ［終値671円］イラストシステム開発 33.0ポイント 66.8%
8位リニカル <2183> ［終値675円］医薬品開発の業務受託 29.7ポイント 49.7%
14位CYBERDYNE <7779> ［終値280円］ロボット開発 25.3ポイント 30.4%
15位アドテックプラズマ <6668> ［終値1444円］高周波電源装置の製造 25.1ポイント 49.6%
・日経新聞社、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」対象に海外売上高比率の5年間の増加幅をランキング
1位フリークアウト・HD <6094> ［終値1538円］本田謙社長は海外事業「想定以上に成長している」と手応え。
足元で米国やインドネシア、シンガポールなど13カ国・地域に拠点を持つ。
2022年9月期の海外売上高比率は72%と、5年前に比べ67ポイント増えた。
けん引するのが19年に子会社化した米プレイワイヤー。
ウェブサイトの閲覧者の滞在時間やクリック数を分析し、どんな広告を出すと効果的かをシミュレーションするシステムを手掛ける。
教育関連やゲーム関連など子供向けサイトの運営企業を主要顧客に持つ。
システム提供にとどまらず、広告の配置や表示の改善策を指南するアフターサービスが受けている。
旺盛なネット広告需要を捉え、プレイワイヤーの売上高は22年9月期に156億円と19年の約4倍に膨らんだ。
フリークHDの連結業績でみても、22年9月期は過去最高益を更新した。
足元では動画投稿サイト「ユーチューブ」向けの広告配信システムに力を入れる。
・日経新聞社、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」対象に海外売上高比率の5年間の増加幅をランキング
14位CYBERDYNE <7779> ［終値280円］医療用の装着型ロボット「HAL（ハル）」の貸し出しが欧州や東南アジアで伸びている。
「幅広い疾患向けの医療機器として承認され、医療機関などが利用しやすくなっている」（山海嘉之社長）。
マレーシアなどでは保険も適用される。海外売上高比率は22年3月期に30%と同25ポイント増えた。
・日経新聞社、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」対象に海外売上高比率の5年間の増加幅をランキング
15位アドテックプラズマ <6668> ［終値1444円］半導体製造に使う高周波電源装置を手掛ける。
5GやEVの普及を背景に装置の引き合いが強まり、米国やシンガポールで販路が拡大。
海外売上高比率は22年8月期に49%と同25ポイント増えた。
半導体の微細加工に欠かせないプラズマを発生させるには高い周波数の電源を安定供給する必要がある。
・日経新聞社、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」対象に海外売上高比率の5年間の増加幅をランキング
8位リニカル <2183> ［終値675円］臨床試験（治験）を代行する医薬品開発業務受託機関（CRO）事業を手掛ける。
がんや中枢神経系疾患といった難病向けが中心。
M&A（合併・買収）で海外の同業を傘下に収め、世界18カ国・地域で事業を展開。
秦野和浩社長は「10年後には進出先を60カ国・地域に増やしたい」と意気込む。
感染症など季節性疾患の治験需要を通年で取り込むため、南半球のオーストラリアへの進出を検討。
進出先の拡大に加え、世界の新薬開発の約半数を担うとされる米国市場の深掘りにも力を入れる。
・Focus〉〉 注目企業サンクゼール <2937> ［終値4450円］冷凍食品で「共働き」開拓
サンクゼールは食品製造を手掛け、直営店舗や電子商取引（EC）サイトで販売している。
全国500社超の仕入れ先とネットワークを構築し、こだわりの食材を使った中高価格商品の開発を得意。
冷凍食品の取り扱いも始め、収益源を多様化する考えだ。
1979年に創業し、当初はスキー客向けのペンション経営が主力だった。
宿泊客に振る舞っていた手作りジャムを商品化したところヒットしたため食品事業にシフト。
99年に長野県軽井沢町で直営1号店を開いた。
(1)ジャムやワインなど洋風の加工食品を扱う「サンクゼール」
(2)和食中心で主力の「久世福商店」
(3)海外向けの「Kuse Fuku&Sons」――という3ブランドを展開する。
実店舗数は2023年3月末時点で計157店（フランチャイズチェーン含む）に上る。
23年3月期の連結売上高見通しは前の期比20%増の169億円。
原材料高が響くなかでも純利益は微増の9億4200万円を確保する見込み。
8～9月ごろには低価格の冷凍食品などを販売する新ブランドの店舗を開設する。
新たな収益源の構築に向けて「手薄だった共働き世帯などを取り込みたい」（久世社長）という。
・欧州銀行株の高還元銘柄としての位置づけが揺らいでいる。
米銀シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻から1カ月。
不安は欧州にも飛び火したものの、UBSによるクレディ・スイス・グループの救済買収で小康状態になった。
ただ銀行には自己資本の充実に向けた要求が強まり、大規模な株主還元策に逆風が吹く。
急落した株価の戻りは鈍く「L字」のチャートを描いている。
今回の金融不安は事業会社に比べて財務レバレッジが高い銀行株のリスクを再認識させた。
景気悪化懸念で収益環境の好転期待も揺らぐ中、株主還元策が後退すれば投資家の買いは一段と遠のく。
大手銀で比較すると米銀よりも欧州銀株の方が戻りが鈍い。
高リスク・低リターンの懸念はしばらく晴れそうにない。
・今週の株式市場は上値が重い展開か。
4/12日に米消費者物価指数（CPI）、4/14に米小売売上高と重要指標の公表を控える。
消費や企業収益の重荷となるインフレの緩和が進むかが焦点。
金融不安がくすぶるなか、14日から本格化する米銀決算も注目を集めそうだ。
・原油相場は底堅い展開になりそうだ。
前週の原油相場は急騰した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成するOPECプラスの一部参加国が
自主減産を打ち出し、供給不足懸念が強まってきたため。
米景気悪化に伴う原油需要の減退も意識される中、産油国の供給絞り込みが相場下落の一定の歯止めとなりそうだ。
焦点は12日公表となる3月の米消費者物価指数（CPI）。
インフレの順調な低下が確認できれば市場で早期の利上げ停止への期待を高め、原油相場の上げ材料となりそうだ。
・金相場は最高圏での推移となりそうだ。
ドル安傾向を受け、ドルの代替資産である金の投資妙味が高まるとみた買いが出やすい。
・複数の投資家がひそかに協調して株式を買い集め、時機をみて一気に経営権奪取を図る動きが注目されている。
「ウルフパック（オオカミの群れ）戦術」と呼ばれ、割安な中小型株が狙われやすい。
株式の大量保有報告制度などの規制の緩さが背景にあるとの指摘がある。
企業への「不意打ち」を防ぐルール見直しも議論になりそうだ。
ウルフパック戦術は00年代はじめから米国などで見られた投資戦術で、日本では20年ごろから似た動きが出始めたとされる。
PBR（株価純資産倍率）が1倍割れなど、株価が低い中堅の上場企業が狙われやすい傾向がある。
・ウルフパック戦術とは 複数の株主がひそかに協調して株の買い集めなどをし、
時機を見て一斉に対象企業に攻勢をかけて取締役の選解任や株主還元といった要求を実現させる投資戦術のこと。
2000年代に欧米で複数のヘッジファンドが取った手法で注目された。
・米国で貨物列車の脱線事故が相次いでいる。
中西部オハイオ州では2月、環境に有害な化学物質を積んだ列車が大破する事故が起きた。
脱線事故の件数は日本の145倍にあたる1日平均2.3件にのぼる。
長さ8キロメートルにもわたって老朽化した車両を連結し、
大量の荷物を運ぼうとする鉄道会社に対し、規制が追い付いていない現状が浮かぶ。
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・2022年の電気自動車（EV）世界販売台数は約726万台で、21年比約7割増。
調査会社マークライン調査、ガソリン車含む市場全体（約7621万台）のうち、EVの占める割合は1割に迫り、存在感が急速に高まっている。
日本メーカーはガソリン車で世界販売の上位に名を連ねるものの、EVでは出遅れが目立つ。
・4/9投開票の統一地方選前半戦、
保守分裂となった奈良県知事選では日本維新の会公認候補が勝利し、維新が大阪以外で初の知事ポスト獲得。
県連会長高市早苗経済安全保障担当相の責任論は避けられず、受けた政治的ダメージは大きい。
自民は大阪府知事選と市長選とのダブル選挙では4連敗目、「関西危機」は深刻。
・政府、広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の共同文書で、
中国を念頭に核戦力の透明性向上の重要性を盛り込む方向で調整。
4/16から長野県軽井沢町ではじまるG7外相会合でも同様の内容を共同文書に盛り込む見通し。
・報道各社の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率に回復傾向が見られている。
3月は4割台に回復する調査が相次ぎ、自民党支持層の支持も戻りつつある。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
04/14 日シスバンク (5530/名M) 1,880円 注目度C 岡三
事業内容：コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守
04/12 トライアル (5882/東G) 大和 上場延期
事業内容：小売り、物流、金融・決済、リテールテックなど
04/12 ｉスペース (9348/東G) 254円 注目度A 日興
事業内容：月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業
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（今日の一言）
週末の欧米株式市場はグッドフライデーのため休場。
週間ベースでは、ダウは0.6％高、3週続伸（累計5.1％上昇）、
ナスダック総合指数は1.1％安、4週ぶり反落、S&P500種指数は0.1％安、4週ぶり反落で取引を終えた。
7日の東京株式市場で日経平均（+0.17％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.21％）も3日ぶり反発。
東証マザーズ（-0.34％）は4日続落、東証スタンダード市場指数（+0.20％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.40％）は4日続落で終了。
週間ベースでは、日経平均株価は、1.9%安、3週ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）は1.9%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は1.9%安、2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は2.5%安、3週続落（累計4.2%下落）、東証スタンダード市場指数は1.9%安、3週ぶり反落、
東証グロース指数は3.0%安、3週続落（同4.2%下落）、東証REIT指数は1.2%高、2週続伸（同2.6%上昇）で終了。
東証プライム出来高は8億2049万株、売買代金は1兆9999億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,146(62％)、値下がり595(32％)、変わらず94(5％)に。
東証スタンダード出来高は2億1658万株、売買代金は1241億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり590(42％)、値下がり602(43％)、変わらず152(11％)に。
東証グロース出来高は9894万株、売買代金は1333億円。
東証グロース騰落数は値上がり182(34％)、値下がり291(55％)、変わらず43(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、海運業、銀行業、精密機器、保険業、空運業、機械、鉄鋼、繊維製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、小売業、鉱業、食料品、医薬品、その他製品、石油石炭製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、安永 <7271> ［現在1205円 +117円］Vテク <7717> ［現在2986円 +174円］
東洋証券 <8614> ［現在328円 +19円］燦HD <9628> ［現在2219円 +100円］
値下がり上位は、山田コンサル <4792> ［現在1300円 -158円］シーアールイー <3458> ［現在1209円 -68円］
サクサ <6675> ［現在1824円 -101円］薬王堂HD <7679> ［現在2335円 -108円］
三菱UFJ <8306> ［現在845.5円 +11.8円］みずほ <8411> ［現在1922.0円 +26.0円］
三井住友 <8316> ［現在5347円 +56円］野村 <8604> ［現在501.2円 +2.3円］大和 <8601> ［現在612円 +4円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5169円 -59円］トヨタ <7203> ［現在1819.5円 -7.0円］
ソニー <6758> ［現在11610円 +55円］富士フイルム <4901>［現在6681円 -4円］塩野義 <4507> ［現在5970円 -28円］
日経平均株価は3日ぶり反発。
朝方は、4/6の米国株高を受け、買いが先行。
日経平均はきのう大幅続落した反動もあり、寄り付き後まもなく2万7591円15銭（前日比118円52銭高）まで上昇。
ただ、一巡後は伸び悩み、後場入り後にはいったん下げに転じた。
その後、再びプラス圏に値を戻し、大引けにかけてやや持ち直した。
ただ、売買代金が２兆円を割り込むなど商いは薄く、
日本時間今夜の米3月雇用統計の発表を前に手控え気分となった。
マザーズ指数は、4日続落。
寄り付きは高かったが、売り物優勢となりマイナスに沈む。
週末でもあり、雇用統計控えて投資家は見送り気分で終了。
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1位フリークアウト・HD <6094> ［終値1538円］本田謙社長は海外事業「想定以上に成長している」と手応え。
ランキング1位の企業は、短期（日計り）回転できる可能性が高いです。
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6/3(土)【コロ朝セミナー】2023年6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
6/30～7/3 岡本昌巳さんと櫻井英明さん アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
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