日本の人口、12年連続のマイナス

おはようございます。

ミサイルが8時ちょうどに北朝鮮からミサイルが・・・
直ちに避難　北海道周辺。

2023年4月13日（木）　晴れ

・米国メーカーの半導体が米制裁を回避してロシアに流れている。
　ロシアのウクライナ侵攻以降の輸入データを日本経済新聞が分析したところ、
　インテルなど米社名が記された半導体の高額取引が2300件以上あり、少なくとも7.4億ドル（約1000億円）分が流入。
　輸出元の4分の3は香港を含む中国だった。
　半導体の輸出規制はロシアの武器製造に歯止めをかける重要施策で、抜け穴をふさぐ追加の手立てが必要。
　ロシアがウクライナに侵攻した2022年2月、米国は米半導体のロシアへの輸出を人道目的などを除いて禁じた。
　違反すれば第三国の企業も米企業との取引禁止などの制裁を受ける。
　半導体はミサイルや軍用機の基幹部品で、高機能品は米メーカーが高いシェアを持つ。
　流通網の遮断でロシアの戦力低下を狙った。
　しかし、米国の半導体は迂回ルートでロシアに流れ続けていた。

・米国は中国への半導体輸出規制も強化しているが、
　「サプライチェーン（供給網）が世界中に広がる半導体の行き先の把握は難しく、十分に監督できていない」と指摘。
　抜け穴をふさぐのは容易ではないが「官民連携で輸出先企業の調査を徹底し、
　その情報がグローバルで共有されなければならない」と強調も。
　軍事向けに転用される可能性の高い半導体を追跡できるようにするなど技術面での対応も重要となる。

・バイデン米政権は4/12、自動車の新しい環境規制を導入すると発表。
　自動車メーカーに対し、二酸化炭素（CO2）排出量を2027年から段階的に50%程度削減するなどの厳しい基準を設ける。
　米政府は新規制で32年に新車販売の最大7割が電気自動車（EV）になるとみており、EV普及を後押しする。

・米自動車新規制の導入を受け、日本メーカーは対応を迫られる。
　トヨタ　<7203> ［終値1823.5円］は25年から米国でEVの現地生産を始める方針。
　宮崎洋一副社長は「米国では需要がEVへ移り変わっていく方が要素として強い」と話す。
　2026年の販売を目指してEVの現地生産を始めるホンダ　<7267> ［終値3539.0円］も、生産ラインの改修でEVの生産体制を整える。
　同社の担当者は「今後も米国の環境規制に対応していくという方針は変わらない」と話す。

・2022年5月にデフォルト（債務不履行）状態に陥ったスリランカの債務再編を進めるため、日本が主導して債権国会議を立ち上げる。
　日本、インド、フランスなどが4/13に表明する。
　2国間融資で最大の債権を握る中国にも参加を呼びかける。
　米欧の利上げで深刻度を増す中所得国の債務問題の解決に向けた先行事例となる可能性がある。
　新興国の債務問題を巡っては、20カ国・地域（G20）が20年、「共通枠組み」と呼ばれる制度を導入した。
　国際通貨基金（IMF）などが主導して債務の一部免除を進めやすくする仕組みだが、対象が低所得国に限られている。

・総務省は4/12、2022年10/1時点の人口推計を発表。
　外国人を含む総人口は21年10月と比べて55万6000人少ない1億2494万7000人。
　12年連続のマイナスで、労働力不足を補う生産性の向上が急務となる。
　労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は29万6000人減の7420万8000人。
　総人口に占める割合は59.39%と過去最低に迫る水準に。
　65歳以上は3623万6000人、総人口に占める割合は29%で過去最高となった。

　

・2024年1月の台湾次期総統選に向け、与野党の動きが本格化し始めた。
　対中強硬路線を敷く与党・民主進歩党（民進党）は12日、公認候補に現副総統の頼清徳氏（63）を選出。
　親中派の最大野党・国民党も6月までをメドに候補者選びを急ぐ。
　中国政策が最大の争点で、選挙戦は米中のにらみ合いが続く中で事実上スタートした。

・米国メーカーの半導体が中国を経由してロシアに大量に流れていることが日経新聞と英字媒体「Nikkei Asia」の調査で判明。
　ロシアのウクライナ侵攻後にできた新興企業やロシアの富豪がそうした取引の担い手。
　半導体の転売が活発な香港などの市場が、米制裁の抜け穴となっている構図が浮かび上がる。
　ロシアの通関データによると、香港の電子部品販売会社アグー・インフォメーション・テクノロジーは
　22年9～12月、ロシアの機械卸売企業ミストラルと10万ドル（約1300万円）以上の取引を6回行った。
　輸出したのは米インテルの半導体6万個以上で取引額は1874万ドル。
　しかし、インテルは日経の取材に「当社がアグーと取引した記録は全くない」と答えた。
　インテルなどの半導体大手は一般的に特定の商社に販売を委託している。
　半導体商社は制裁先などと取引しないことをメーカー側に保証する。
　ただ、商社が製品メーカーなどに販売した後、在庫が「新古品」として他の業者に転売されると、その先の追跡は難しくなる。
　アグーもこうしたルートを通じ半導体を入手した可能性がある。
　調達品を「税関検査が甘い」（日本の商社）とされる香港から輸出している可能性もある。

・政府は4/12の新しい資本主義実現会議で労働市場改革の具体策について本格的に議論を始めた。
　自己都合で失業したときの給付金を迅速に支給し、在職中に学び直しをする場合の助成金支給額の引き上げなども検討。
　包括的な取り組みで転職しやすい環境を整え、成長産業への労働移動を促す。
　労働市場の「三位一体」改革として(1)リスキリング（学び直し）(2)職務内容を明確にして成果で評価する「ジョブ型」の導入
　(3)成長市場への労働移動の円滑化を中心に話し合う。
　具体案は6月までにまとめる労働市場改革の指針に盛り込む。
　失業給付制度の改善は労働移動を促す環境づくりに向けて半歩前進といえる。
　日立　<6501> ［終値7357円］や富士通　<6702> ［終値17520円］は22年以降、ジョブ型雇用を一般社員に拡大した。

・米労働省が4/12発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が5.0%となり、9カ月連続で鈍化。
　5.1%の市場予想を下回った。
　今後は金融不安を受けた米銀による融資の厳格化も企業活動を冷やし、物価の下げ圧力になりうる。
　伸びはおよそ2年ぶりの低水準、2月の上昇率は6.0%だった。

・政府は自衛隊の潜水艦に搭載する長射程ミサイルを2028年度にも配備する計画。
　これまで想定していた30年代から前倒しする。
　艦船の大規模な改修が必要となる垂直発射式だけでなく、魚雷発射管を用いた水平発射式も取り入れることで導入を急ぐ。
　トマホークは射程1600キロ以上の最新型の購入を想定しており、海自のイージス艦に載せる。
　複数の手段を使って反撃能力を高める体制の構築を急ぐ。

・主要7カ国（G7）は4/16～18に長野県軽井沢町で開く外相会合の共同声明に、
　中国による東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対すると明記する。
　ロシアのウクライナ侵攻を「最も強い言葉で非難」し、第三国によるロシア支援を停止するよう要請する。
　核兵器のない世界の実現に向け、日本政府の核軍縮への行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を着実に進める方針を示す。
　中国を念頭に核戦力の透明性向上の重要性を盛り込む。
　食料・エネルギーの安定供給への道筋や半導体、レアアース（希土類）といった
　重要物資のサプライチェーン（供給網）構築など経済安全保障の強化も打ち出す。

・総務省が4/12に公表した2022年10/1時点の人口推計で、
　日本の働き手の中心となる生産年齢人口は前年同期比で29万6000人減（0.4%減）の7420万8000人だった。
　減少に歯止めが掛からないなか、外国人の入国者から出国者を引いた社会増減は2年ぶりの増加に転じた。
　労働力の減少を補うには力不足で、働きやすい環境づくりが課題となる。
　子育て中の女性や高齢者を念頭にした時短勤務や在宅勤務などの環境整備も欠かせない。
　長寿になり働く期間が長くなれば、リスキリングによって労働者個人が新たな技術を身につける必要性も高まる。
　デジタル化で生産性を底上げし、労働力不足を補う発想が不可欠となる。

・国際通貨基金（IMF）は4/12に公表した「財政モニター」で、中長期的な財政悪化に警鐘を鳴らした。
　先進国の政府債務は2022年の国内総生産（GDP）比113%から28年には118%に拡大する。
　新型コロナウイルス禍で膨らんだ債務の利払いが高金利下でさらに重くなる半面、低成長が続くため税収の伸びが鈍い。
　IMFは当面は「多くの国でインフレ圧力を緩和するために財政政策を引き締めるべきだ」との立場をとる。
　23年は国防費の増強やサプライチェーン（供給網）強化などの補助金で財政支出が再び拡大する兆しが出ている。

・厚生労働省は2024年度の年金制度改正に向け、中小企業の企業年金の拡充を検討する。
　個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）を含め、
　加入手続きの簡素化などの普及策を具体化し、国民が老後資金を確保できるよう促す。

・政府は4/14にもカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、大阪府と大阪市の整備計画を認定する方向で最終調整に入った。
　カジノを含めたIRが実現すれば日本初となる。
　政府はIRを海外からの観光需要を喚起する起爆剤に位置づけるが、地域からは治安悪化などに対する不安の声もある。
　新たな施設を「観光立国」の実現に生かすため、丁寧な説明が求められる。
　大阪府・市は2022年4月に国に区域整備計画を提出した。
　同じく申請している長崎県の計画の認定は今回は見送る方向だ。
　大阪のIRは大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲（ゆめしま）を拠点とする計画だ。カジノのほか、
　国際会議場や展示場、ホテル、劇場などを設ける。
　年間に2000万人の来訪者と5200億円の売り上げを見込む。

・資源エネルギー庁が4/12発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、4/10時点）
　前週と比べ0.2円高い1リットル168.3円、値上がりは4週連続。
　政府は石油元売りなどに補助金を支給してガソリン価格を抑えている。
　13日から1週間の補助額は17.2円となる。

・生成人工知能（AI）の市場は27年に1210億ドル（約16兆円）まで膨らむとの予測もある。
　人が生み続けるデータでAIが高度化し、そのAIが人の能力を引き上げる循環ができつつある。
　デジタル史の節目といえるうねりのなかで、会社も変化への助走を始めるときだ。

・米金融大手ゴールドマン・サックスは日本で銀行業に本格参入する。
　資金管理や送金など企業向けサービスに特化し、企業が原則24時間365日、
　国内外への顧客への送金や請求書の支払いをできるようにする。
　M&A（合併・買収）の助言などで関係の深い大手企業に提案し、数年以内に100社との契約を目指す。
　世界経済の減速で投資銀行業務への逆風が強まるなか、市況に左右されない安定的な収益基盤の確立を急ぐ。
　国内送金や円の為替取引など企業の資金管理を一元的に受託する「トランザクションバンキング」業務を始める。
　ゴールドマンがアジアでこうした業務を立ち上げるのは日本が初となる。
　スマートフォンで簡単に操作できるようにして、企業の担当者が場所を問わずにシステムを利用できるようにしたことが特徴。

・日銀　<8301> ［終値24500円］4/12に公表した3月の企業物価指数は前年同月比で7.2%上昇。
　円安と資源高が一服し、輸入物価の伸びはピークアウトしている。
　政府による電気・ガス料金の抑制策の効果もあり、企業物価の伸びは鈍ってきた。
　ただ消費者に近い川下では価格転嫁の動きが続いており、日銀は物価動向を慎重に見極める方針。
　日銀の植田和男総裁は4/10の就任記者会見で金融政策の正常化について
　「安定的持続的に（消費者物価上昇率が）2%に達する情勢かどうかを見極め、
　適切なタイミングで正常化にいくのであればいかなくてはいけない」との認識を示した。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が4/12（日本時間4/13）、米ワシントンで開幕する。
　3月に米国の中堅地銀が破綻し、欧州ではクレディ・スイス・グループの救済が決まって以降、
　初めて主要国の財務相・中銀総裁が一堂に集まる。
　リーマン・ショック後の金融規制に限界が生じるなか、金融規制や監督をどう見直すかが焦点になる。

・植田和男新総裁率いる日銀の新体制がスタート。
　市場関係者に今後の相場見通しを聞いたところ、債券市場と為替市場で政策修正への警戒感が強かった。
　植田総裁が金融緩和の継続方針を示したものの、額面通りに受け取る向きは少なく、金利上昇や円高進行への懸念が目立った。
　株式市場では強気な見方はあるものの、先行きが見通しにくいとの声もあった。
　市場関係者の見方が割れるなか、日銀が政策修正に動けば、変動幅の拡大は避けられない。
　米国でも雇用情勢の鈍化を背景に、金融政策を巡る見方が揺れている。
　当面は波乱含みの相場展開となりそうだ。

・バフェット氏再起動（上）市場変調、積極投資に転換 買い14年ぶり規模、豊富な手元資金が支え
　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が積極的な投資に動いている。
　米国の金融引き締めや金融不安で株式相場が崩れるなか、資源会社などの株を買い増した。
　4/11には2度目となる訪日で、日本株への追加投資に意欲を示した。
　バフェット氏は次にどのような一手を打つのか、世界中の市場関係者が熱い視線を注ぐ。　

・バフェット氏再起動（上）市場変調、積極投資に転換 買い14年ぶり規模、豊富な手元資金が支え
　「上場企業投資の利点、それは時として素晴らしい事業の一片を素晴らしい価格で取得しやすくなることだ。
　高値であれ安値であれ本当にばかげた株価がつくことがある」。
　2/25公表の2022年次報告書に付した「株主への手紙」でバフェット氏はこう説いた。
　市場が過小評価した優良銘柄の発掘を続け、バークシャー・ハザウェイが保有する上場株ポートフォリオは
　22年末時点で3087億ドル（約41兆3000億円）に及ぶ。
　とりわけ逆風下でバフェット流投資は真価を発揮してきた。　
　金融不安に関連し、「人々が恐怖にかられ、私が望む価格で何かを売りに来たときは貪欲に対応する」とも発言している。

・バフェット氏再起動（上）市場変調、積極投資に転換 買い14年ぶり規模、豊富な手元資金が支え
　バフェット氏は09年版の株主への手紙で「08年9月に金融システムが停止したとき、バークシャーは流動性と資本の供給者となった」と振り返った。
　「恐怖が市場を支配する情勢は投資家にとって最良の友」とも記した。
　足元の金融市場は小康状態を取り戻したかに見えるが、銀行業界への不安はくすぶり続けている。
　バフェット氏は危機下の投資機会を探っているに違いない。
　機動的な投資を支えるのが圧倒的な手元資金だ。
　22年の積極投資により21年比では減少したものの、なお総資産の13%を「投資待機資金」として保有する。

・中国の消費市場の回復を見込んで、海外ブランドが事業の再構築に取り組んでいる。
　米国との対立が続くなかでも、高級品消費の巨大市場としての中国は多くの企業をひき付ける。
　南部の海南島で11日から開いている「中国国際消費品博覧会（消費博）」では海外を中心に3100ブランドが参加。
　環境に配慮した商品など新たな価値観を提案して消費を促す。
　中長期的な市場拡大は見通せても、ゼロコロナ政策で鈍化した足元の消費回復の糸口をつかむのは簡単ではない。
　各社手探りの局面が続きそうだ。

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・カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、政府は大阪府・市が申請した整備計画を認定する方向で4/12最終調整。
　「観光立国」の起爆剤として期待されるIRを巡っては、準備時間不足や新型コロナウイルス禍などで、誘致を断念した自治体も多い。
　今回の選定では政府が認定対象数に設定した「最大3カ所」に満たないため、今後の候補地の〝2次募集〟実施が予想される。
　それだけに先行事例が成功を収めれば後に続く自治体が現れるとされ、大阪は文字通り日本のIR政策の試金石となる見込み。

・チャットGPTの仕組みを活用した新サービスの展開が加速している。
　3月にチャットGPTを運営する米オープンAIが他社のソフトウエアと連携できる仕組みを開放したためで、
　LINE　<4689> ［終値376.2円］などメッセージアプリ上で自然な文章で質問に自動回答するサービスが拡大しそうだ。
　一方でチャットGPTには情報の外部漏洩などの懸念や誤回答などの欠点もあるため、
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

南海化学　<4040> ［IPO］1740円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

04/12 　ｉスペース (9348/東G)　254円　注目度A　日興 初値つかず　585円買い気配（即日現金徴収）
事業内容：月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
主要株価3指数は終日、不安定な値動きとなり、いずれもマイナス圏で取引を終えた。

午後に入り発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨からは、
連邦準備理事会（FRB）当局者の一角が地方銀の流動性危機を巡る懸念を表明していたことが明らかとなった。
FOMC議事要旨では、米銀2行の経営破綻で広範な金融ストレスが引き起こされないと明確になるまで
利上げを一時停止することが検討されたものの、最終的にはインフレ対応を優先すると結論付けたことが分かった。
朝方発表された3月の消費者物価指数（CPI）は前年比伸び率が5.0%と前月の6.0%から減速し、
2021年5月以来の穏やかな伸びになった。
ただ、基調的なインフレ圧力は継続しており、FRBは5月の会合で追加利上げに動く公算が大きいとみられる。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米消費者物価指数（CPI）の発表を受けた米長期金利の低下と
対主要通貨でのドル下落を背景に続伸した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米消費者物価指数（CPI）の発表を受け続伸。

アップル（-0.44%）グーグル（-0.85%）メタ（旧フェイスブック）（+0.07%）アリババ（-5.93%）エヌビディア（-2.46%）
ネットフリックス（-2.12%）アマゾン・ドット・コム（+0.74%）バイオジェン（+0.74%）バークシャー（+0.27%）
マイクロソフト （+0.23%）ズーム（-3.59%）テスラ（-3.35%）ラッセル2000（-0.72%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104億株、過去20日間平均約117.8億株。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
米国のインフレ鈍化の兆候が好感され、製薬やエネルギー株、優良銘柄が買われたのが相場を支援した。

12日の東京株式市場で日経平均（+0.57％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.76％）も4日続伸。

東証マザーズ（+0.13％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.41％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（-0.02％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は9億9854万株、売買代金は2兆4385億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,324(72％)、値下がり433(23％)、変わらず78(4％)に。

東証スタンダード出来高は2億1295万株、売買代金は1167億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり701(50％)、値下がり492(35％)、変わらず155(11％)に。

東証グロース出来高は1億3909万株、売買代金は1630億円。
東証グロース騰落数は値上がり249(47％)、値下がり242(46％)、変わらず27(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、海運業、卸売業、鉄鋼、鉱業、機械、その他金融業、化学、・・・
値下がり上位は、精密機器、不動産業。

東証プライム値上がり上位は、竹内製作所　<6432> ［現在3335円　+500円］日本金銭機械　<6418> ［現在1420円　+208円］
コシダカHD　<2157> ［現在1126円　+150円］わらべや　<2918> ［現在2029円　+243円］

値下がり上位は、ローツェ　<6232> ［現在9590円　-1660円］インターアクション　<7725> ［現在1346円　-148円］
レノバ　<9519> ［現在1940円　-108円］リブセンス　<6054> ［現在272円　-14円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在854.9円　+1.8円］みずほ　<8411> ［現在1940.0円　+15.5円］
三井住友　<8316> ［現在5445円　+41円］

日経平均株価は4日続伸。
朝方は、円安・ドル高を受け、買いが先行。
4/11に米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資を示唆したことも引き続き支えとして意識された。
日経平均は、先物買いを交えて上げ幅を広げ、後場終盤には2万8121円46銭（前日比198円09銭高）まで上昇。
その後は上値が重くなったが、大引けにかけて高値圏で推移した。
値上がり上位は、海運業、卸売業、鉄鋼、鉱業・・・

マザーズ指数は、3日続伸。
米ナスダック安の影響を受けて安く始まったが、東京市場全般が堅調で徐々に買いものが入り、プラスとなる。

12日の新規株式公開（IPO）の
ispace　<9348> ［現在585円買い気配　公開価格254円］（グロース、サービス）は大量買いを集めて初日値付かず。

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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