目覚める万年割安株
- 2023年04月23日
- 日経ヴェリタス
2022年4月23日（日）晴れ
・目覚める万年割安株 PBR（株価純資産倍率）1倍割れ、問われる脱皮の本気度
東証は1月下旬、継続的にPBRが1倍を割れている上場企業に対応策を議論し開示することを強く要請する方針を示した。
プライム市場の上場企業の半数がPBR1倍を下回る現状を問題視する。
3月末には約3300の上場企業に対し、企業価値向上に向けた計画を策定・開示し、年1回以上見直すよう正式に要請を出した。
アクティビストもすかさず動いた。
ストラテジックキャピタル（東京・渋谷）はワキタに対し「PBR1倍以上を目指す計画の策定・開示」を求める議案を含む株主提案を出した。
ワキタ <8125> ［終値1333円］への提案は今年で3回目。
会社と何度も直接対話を重ねているが、「正式に株主として提案することで経営者に再考してもらいたい」と丸木強代表は狙いを話す。
・目覚める万年割安株 PBR（株価純資産倍率）1倍割れ、問われる脱皮の本気度
動いたのはストラテジックだけではない。
マルゼン <5982> ［終値2020円］はファンドから、純利益をすべて配当金に回すよう求める株主提案を受けた。
ファンド側はマルゼンのROEが6.6%と一般的な資本コスト（8～10%）を下回る点やPBRが0.69倍にとどまる点に言及。
東証の要請を意識した内容だ。
・目覚める万年割安株 PBR（株価純資産倍率）1倍割れ、問われる脱皮の本気度
調査会社インサイティアによると、アクティビストから提案や要求を出された日本企業は22年に107社と、21年から62%増えた。
東証がPBR向上を求める今、提案の正当性を主張しやすくなるアクティビストの活動は一段と活発化しそうだ。
日本企業が変わるとの確信が広がれば、海外投資家が本格的に日本株買いに動く可能性がある。
これから本格化する3月期企業の決算発表時には、自社株買いや増配などPBR1倍割れからの脱却に向けた施策が相次ぐ可能性がある。
・目覚める万年割安株 PBR（株価純資産倍率）1倍割れ、問われる脱皮の本気度
脱低PBRには自社株買いだけでなく株価対策の総力戦が必要。
日経ヴェリタスは3月期決算の約2100社を対象にPBRの水準で5つのグループに分けて企業の特徴を比較した。
PBRが高いグループほど売上高純利益率や社外取締役比率、配当性向が高いことが分かった。
PBR向上には「自社株買いなど一過性の対応だけでなく、中長期の成長に向けた抜本的な取り組みが必要だ」。
・目覚める万年割安株 PBR（株価純資産倍率）1倍割れ、問われる脱皮の本気度
QUICK・ファクトセットによると、世界の株式時価総額に占める日本の比率は05年12月時点の12.7%から23年3月には5.7%にまで低下。
東証とアクティビストという2つの外圧を受けたPBR1倍割れの「落ちこぼれ銘柄」たちの目覚めは、投資のチャンスになりうる。
日本株復活のけん引役になるか、真価が問われている。
・目覚める万年割安株 割安放置株、狭まる包囲網 前門のアクティビスト、後門の東証が対応迫る
PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業は理論上、企業が活動をやめてすべての資産を株主に分配した方が良いとされ、
市場から「上場失格」とみなされる。
PBRは株価の割安さを示す一つの指標だが、企業はこれまであまり気を配ってこなかった。
2014年に経済産業省がまとめた通称「伊藤リポート」ではベンチマークの自己資本利益率（ROE）が注目され、ROE重視の経営が広がった。
日本企業のPBRに対する感度の低さは、国際的な差となって顕著に表れている。
経産省が昨秋から始めた「公正な買収の在り方に関する研究会」では、
PBR1倍未満企業は米S&P500構成企業で3%、欧STOXX600構成企業で18%しかないのに、TOPIX500は43%もあると指摘された。
・目覚める万年割安株 割安放置株、狭まる包囲網 前門のアクティビスト、後門の東証が対応迫る
そんな日本企業にここ数年、低PBRを攻め口に変化を迫ってきたのがアクティビスト（物言う株主）だ。
PBRが低いということは株価の上昇余地が大きいことを意味するため、攻略しがいがある。
水面下で村上氏らに株を買われている、ある上場企業幹部は
「自社株TOBを実施して村上さんに出て行ってほしいが、TOB価格を付けられない」と困り顔。
村上氏はPBR1倍程度の価格でないと自社株TOBに応じないとみられる。
この企業のPBRは1倍を大きく下回るため、PBR1倍のTOB価格となると相当なプレミアムとなり、
ほかの株主からも応募が殺到し村上氏らの株だけを買い取ることが難しいからだ。
・目覚める万年割安株 割安放置株、狭まる包囲網 前門のアクティビスト、後門の東証が対応迫る
これまで企業がPBR問題で真剣に向き合いざるを得ない相手の多くはアクティビストだった。
今回、その構図が一気に崩れた。
前門のアクティビストに、後門の東証が加わり、企業を追い立て始めたからだ。
アクティビストとの持久戦を決め込んでいた多くの企業にとって冷や水をかけられた格好となった。
東証が今回、PBR1倍割れ企業に厳しい対応を打ち出した背景には、アクティビストの視点も反映された可能性がある。
アクティビストの活動が最も活発になる株主総会シーズンが迫ってきた。
今年はアクティビストが東証を「錦の御旗」として使うケースが相次ぐことが予想され、経営陣との攻防が例年以上に激しくなりそうだ。
・アクティビストが保有する主な銘柄
シルチエスタ―・インターナショナル・インベスターズ
飯田GHD <3291> ［終値2282円］PBR0.65倍
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・アクティビストが保有する主な銘柄
オアシス・マネジメント
北越コーポ <3865> ［終値902円］PBR0.67倍
・アクティビストが保有する主な銘柄
エフィッシモ・キャピタル・マネージメント
日産車体 <7222> ［終値916円］PBR0.70倍
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・アクティビストが保有する主な銘柄
シティインデックスイレブンズ
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・アクティビストが保有する主な銘柄
ストラテジックキャピタル
日証金 <8511> ［終値1000円］PBR0.63倍
極東開発 <7226> ［終値1662円］0.57倍
・アクティビストが保有する主な銘柄
ダルトン・インベストメンツ
鶴見製作所 <6351> ［終値2205円］PBR0.70倍
・目覚める万年割安株 落ちこぼれ銘柄に投資妙味 「キャッシュリッチ」「中期経営計画」「選択と集中」に注目
PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る「落ちこぼれ」銘柄が、アクティビスト（物言う株主）や東証から改善策を迫られている。
株価や企業価値を高める余地が大きく、投資妙味のある銘柄はどれか。
「キャッシュリッチ」「中期経営計画」「選択と集中」の3つのポイントから探る。
・目覚める万年割安株 落ちこぼれ銘柄に投資妙味 「キャッシュリッチ」「中期経営計画」「選択と集中」に注目
「キャッシュリッチ」で自社株買いの期待が高い
島精機 <6222> ［終値1833円］自己資本比率が約9割、業界中央値を大きく上回る PBR0.69倍
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・目覚める万年割安株 落ちこぼれ銘柄に投資妙味 「キャッシュリッチ」「中期経営計画」「選択と集中」に注目
「中期経営計画」に対する期待が高い
エフ・シーシー <7296> ［終値1653円］非自動車事業の成長戦略に注目 PBR0.51倍
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・目覚める万年割安株 落ちこぼれ銘柄に投資妙味 「キャッシュリッチ」「中期経営計画」「選択と集中」に注目
「選択と集中」事業セグメントの多角化で市場の評価が低い
神戸製鋼所 <5406> ［終値1045円］鉄鋼や電力など計7セグメントを展開 PBR0.46倍
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・目覚める万年割安株 自社株買いは特効薬にあらず 高PBRとの相関、利益率がトップ/中長期の戦略を評価
PBR（株価純資産倍率）の改善に有効な一手とされる自社株買い。
PBRを構成する自己資本利益率（ROE）を高め、企業から投資家に現状の株価が割安だと示す
「シグナリング効果」などで株価の上昇が期待できる。
企業が自発的に行えるなどの面からも活況だが、必ずしもPBR改善の特効薬にはなりえない。
PBRが1倍を下回る企業が自社株買いを行うと、BPS（1株当たり純資産）よりも安い水準で株式を買い戻す。
それによって自己資本の減少率よりも発行済み株式数の減少率が大きくなり、BPSは増加する。
自社株買いを実施しても株価が上昇しない場合、PBRは低下することになる。
・目覚める万年割安株 自社株買いは特効薬にあらず 高PBRとの相関、利益率がトップ/中長期の戦略を評価
それではPBRを高めるにはどうしたらいいのか。
日経ヴェリタスは3月期決算企業約2100社の売上高純利益率、総資産回転率、財務レバレッジ、配当性向、
社外取締役比率をPBRで5等分して、0～0.5倍未満を100として指数化した。
PBR2倍以上の企業は売上高純利益率が442と最も大きく、利益率が高いほどPBRが高いことが分かる。
次いで社外取締役比率は137、配当性向は127だった。
総資産回転率と財務レバレッジは100を下回り、両指標を高めても、必ずしもPBR向上につながっていないことが分かった。
企業価値向上に向け、一時的な施策では無く、本丸の利益率改善やガバナンス強化など、継続的な努力が求められる。
・目覚める万年割安株 東証の市場改革、次の一手は 指名・報酬委員会の実態調査、英文開示の強化も
東証が進める主な市場改革策
2023年度～ グロース市場 グロース市場の課題や対応策を議論
23年秋 プライム・スタンダード市場 指名委員会や報酬委員会の実態調査、事例などの公表
プライム市場 英文開示対象書類の拡充や義務化内容を決定
全市場 市場区分ごとの英文開示の事例などの公表、任意開示の働きかけ
23年度中 全市場 企業行動規範の見直し。少数株主の権利保護などの責務を明確化
- プライム、スタンダード 企業の資本収益性や市場評価の改善計画の開示状況のフォローアップ
・国際商品にインフレの芽 原油に供給ピーク論/需要拡大の見方
原油相場が再び上昇局面を迎えている。3月の金融市場の混乱をきっかけに、ニューヨーク市場で70ドルを下回ったが、
その後は石油輸出国機構（OPEC）プラスの追加減産発表で一時80ドルを超えた。
一連の動きから見えたのは、想定外の事態が起きても大崩れしない相場の下方硬直性。
背景には世界の生産が限界に近づいているという「ピーク論」がある。
足元の原油相場は再び混沌の入り口に立ったのではないか。
市場の底に構造的な問題がマグマのように滞留している。
相場が下がる局面があっても、いつ噴出するか分からない不安定な状況に変わりないようにみえる。
・国際商品にインフレの芽 鉄鋼、希少金属に値上げの波 利上げの効果、限定的
2022年は欧米の相次ぐ利上げの効果もあって、世界の金属価格は比較的落ち着いて推移した。
ところが、今年に入り鉄鋼製品など一部が再び上昇し始めている。
静かにインフレの火種がくすぶり始めたように見える。
金属高騰はいずれエネルギーの価格に跳ね返る。米ダラス連銀は3月の調査で
「米国で石油・ガス生産は、コスト高騰により伸びが鈍化した」と指摘した。
原油を生産するための損益分岐点は1バレル34ドルから37ドルに上昇したという。
価格上昇の波が、再び金属、エネルギー、さらに金属という大循環につながりかねない状況といえそうだ。
・国際商品にインフレの芽 環境事業か増産か、揺れる業界
環境事業か、化石燃料の増産かのジレンマが、資源生産の行方を見えにくくしている。
最近、石油会社やステークホルダーの間で、脱炭素へ突き進む強固な姿勢をやや修正し、柔軟な姿勢に転じる動きが出ている。
環境事業にシフトするか、化石燃料を増産するか、という単純な二元論にとどまらず、それぞれの道を模索し始めた石油業界。
長期的な生産を左右するだけに、インフレの先行きを占ううえでも注目する必要があるだろう。
・世界株サーベイ 中芯国際集成電路製造（SMIC）中国テックに国産化の波、株価押し上げ
中国政府は国家戦略としてデジタル化を急いでおり、代表的な「自前」半導体企業である同社に買いが集まっている。
米国や日本からの半導体に関する貿易規制もあり中国半導体の国産化は急務で中国テックは息の長い投資テーマになる可能性もある。
香港株式市場でSMIC株は昨年末比約4割上昇し、2021年8月以来およそ1年8カ月ぶりの高値圏にある。
22年12月期の純利益は前期比7%増の18億米ドル（約2400億円）と最高益を記録した。
中国当局は2月に「デジタル中国」に関する計画を発表。
計画では25年までの目標として、デジタルインフラの効率的な連携やデータ資源の規模と質のレベルアップ、
政府業務のデジタル化・スマート化レベルの向上などを挙げている。
・銘柄ウオッチ NOK <7240> ［終値1797円］株主還元強化を好感 週間で18%上昇。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・銘柄ウオッチ IGポート <3791> ［終値3140円］「スパイファミリー」に期待 週間で19%上昇。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・銘柄ウオッチ ジンズホールディングス <3046> ［終値円］販売不振で業績下方修正 週間で19%下落
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・銘柄ウオッチ ・銘柄ウオッチ <3990> ［終値619円］広告収益低迷、上場来安値 週間で19%下落
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・発掘 滋味スゴ銘柄 インソース <6200> ［終値1196円］オンライン研修で成長加速。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・ここが知りたい ユーグレナ <2931> ［終値890円］バイオ燃料、普及の課題は？ 生産能力を向上、市場拡大担う
化石燃料を代替し、脱炭素を促す選択肢の一つであるバイオ燃料。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・ランキング：2月期決算の利益増加額・減少額ランキング
増加額
1位イオンモール <8905> ［終値1851円］増加額140.06億円 24年2月期純利益予想 270億円 予想PER 15.1倍
2位TKP <3479> ［終値2754円］116.36億円 67億円 18.2倍
3位Jフロント <3086> ［終値1444円］112.63億円 255億円 13.9倍
4位セブン-イレブン・ジャパン <3382> ［終値5977円］40.24億円 2850億円 18.3倍
5位イオンファンタジー <4343> ［終値3210円］36.19億円 250億円 90.8倍
・ランキング：2月期決算の利益増加額・減少額ランキング
減少額
1位ミニストップ <9946> ［終値1414円］減少額127.41億円 24年2月期純利益予想 0.93億円 予想PER 438.3倍
2位ローツェ <6323> ［終値10030円］56.66億円 157.18億円 10.7倍
3位東宝 <9602> ［終値5230円］54.30億円 280億円 32.5倍
4位高島屋 <8233> ［終値2049円］48.38億円 230億円 13.3倍
5位吉野家HD <9861> ［終値2470円］48.34億円 24億円 66.8倍
・ESG 花王 <4452> ［終値5371円］化粧品も水平リサイクル
包装容器で回収の実証実験 環境や人権に配慮、海外原材料調達では通報窓口
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・先週の東京株式市場では4/18に日経平均株価が2万8658円83銭の年初来高値を更新した後、小動きとなった。
今年になって2万8000円台を回復したのは3月上旬、3月末に続き3度目。
過去2回はその後、2万8000円を割った。
今回は持続的な相場上昇につながり「三度目の正直」になるか。市場には慎重な声が多いようだ。
本格化している企業の決算を見極めたいというムードも強い。
「金融不安がやわらぎ、投資家のリスク許容度は増している」との声もある。
下値不安は乏しいが、上値の重さも意識されている。
・止まらない中央銀行の金買い 日本貴金属マーケット協会代表理事 池水雄一氏
中央銀行の金（ゴールド）の購入量は昨年、1136トンと過去最大だった。これは世界の大きな変化を表していると言える。
ドル・金本位制が終わった1971年から2010年に至るまで、世界（主に西欧諸国）の中央銀行は金の売り手だった。
ソ連の崩壊とともに国際的緊張が緩和するなか、運用益に勝る米ドルを差し置いて金を保有する理由がなかったためだ。
昨年までの12年間は、中央銀行セクターが一転して金の買い手に回った。
きっかけは08年のリーマン・ショック。
金融不安や地政学リスクを背景に、西欧諸国の中銀が金を売るのをやめる一方、新興国は逆に買い始めた。
中央銀行の金買いは23年に入っても衰えないどころか、過去最高水準のペースとなっている。
年初から現在までにシンガポール、トルコ、中国、ロシア、インドといった国々の中銀が合計125トンもの金を買っている。
米国の銀行不安も背景にあるとみられる。
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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