国内旅行割引に終わり接近
- 2023年04月27日
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2023年4月27日（木） 晴れ 4月権利・配当落ち
水星の逆行 4/21～5/15 八専(4/24～5/5)
・国立社会保障・人口問題研究所は4/26、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口を公表。
2056年に人口が1億人を下回り、59年には日本人の出生数が50万人を割る。
人口規模を保てなければ国力は縮みかねない。
人口減社会でも経済成長の維持を目指す施策を急ぐ時期にさしかかっている。
少子化対策は出産や育児への財政支援だけではない。
先端技術の開発を人口減対応の観点から進め、
人工知能（AI）などをうまく活用すれば労働代替を期待できる。
子育てしやすい環境づくりにつながれば出生率も改善する可能性はある。
・バイデン米大統領は4/26、ホワイトハウスで韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談。
米軍が核兵器を搭載できる戦略原子力潜水艦を韓国に派遣することで合意する。
核抑止の強化に向けた新たな協議体も創設する。
米国が核運用について追加措置を講じ韓国の一部で浮上した核保有論を封じ込める。
・TDK <6762> ［終値4515円］
自動運転動作検知する高精度な磁気センサーの生産能力を2025年半ばまでに倍増へ。
長野県の工場で約350億円を投じ、生産ラインを増強。
自動運転機能の高度化を背景に高精度センサーの需要が拡大。
生産能力を高めるのは「TMRセンサー」。
角度を測る磁気センサーのひとつで車のハンドルやブレーキシステムなどに組み込んで動作の検知に使う。
従来のセンサーに比べて温度変化に強く、磁気感度が高いなど耐久性や精度に優れる。
競合する米中メーカーに先行するため供給体制を整え、主力のリチウムイオン2次電池などに続く収益の柱に育てる。
世界の磁気センサー市場は拡大が続き、21年から26年までに数量ベースで年平均10%以上成長するとの見方がある。
中でもTMRセンサーは自動運転や電気自動車（EV）のバッテリー制御システムでの電流検知などの用途で需要が高い。
・岸田文雄首相は26日の経済財政諮問会議で、「資産運用業等を抜本的に改革することが重要だ」として、
資産運用会社の運用能力を強化するよう金融庁に指示。
日本の運用会社は中長期の資産形成に向かない金融商品を多く作るなど課題が多く、
個人の「貯蓄から投資」を促すには、運用会社の改善が必要と判断。
金融庁は資産運用業界の経営課題を取りまとめており、具体的な改革案を策定する。
投信の市場規模は拡大している。
投資信託協会によると、公募投信は3月まで71カ月連続の資金流入超で、
純資産残高は166兆円と過去最高の水準にある。
・宇宙スタートアップのispace（アイスペース）<9348> ［終値1590円 ストップ安］が民間初を目指して
4/26に挑んだ月着陸船による月面着陸は失敗。
日本勢の「月面ビジネス」始動はお預けとなったが、宇宙開発に失敗はつきもの。
アイスペースは着陸直前までのデータを収集しており、失敗を糧に民間ならではのスピード感で2024年の再挑戦を目指す。
準備から月面での安定運用まで10個の目標を設定し、月に向けた軌道への投入など8つの目標を達成。
袴田武史・最高経営責任者（CEO）は「着陸直前までデータを取得できたのは民間では我々だけだ」と話す。
世界の宇宙開発競争で再び存在感を示すためにも、失敗原因の徹底究明と改良を早期に進めて、再挑戦を急ぐ必要がある。
・自動車大手で電気自動車（EV）に対応し、供給網を再構築する動きが本格化。
ホンダ <7267> ［終値3476.0円］4/26、車載半導体の調達で台湾積体電路製造（TSMC）と協業したと発表。
半導体の安定調達への対応に加えて、EV普及で開発や生産の仕組みが変わり、
原材料や部品の段階から、戦略的な提携を生かす重要性が高まっている。
「モビリティーの電動化、デジタル化が進む中で半導体の安定調達の重要性が一層増している」。
・政府は新型コロナウイルスの水際対策を28日までとする調整に入った。
新型コロナが感染症法上の「5類」に移行する5/8に終える予定だったが、
大型連休で海外旅行が増えるのを見据え前倒しする。
現在は全世界から日本を訪れる渡航者が、
72時間以内の陰性かワクチン3回目接種のどちらかを証明する書類を航空機に搭乗する際に示す必要がある。
4/29からは不要になる。
水際対策の終了後は新たな感染症の流入や新型コロナの変異型を把握するための措置を導入する。
発熱などがある入国者から任意で検体を採取し、ゲノム解析にかける。成田、羽田、中部、関西、福岡の5空港で実施する。
JTBの試算によると、4/25～5/5の海外への旅行者数は20万人に上る。
・国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」は2070年に向けて人口減社会へ突き進む日本の姿を映した。
少子化の加速は社会のあらゆる仕組みに影響を与える。
推計が期待する通りに外国人が増える保証はない。
社会保障を巡る現役世代の負担を是正し、働き手を確保して経済成長を保たなければ、社会機能の維持もままならなくなる。
特に深刻なのは将来の日本を支える0～14歳が人口全体に占める割合の大幅な低下。
今回の推計は50年に0～14歳が1割を切り、その後も1割以下で推移するとした。
一方で65歳以上の割合はおよそ4割で高止まりする見通し。
65歳以上の人数は2020年の3.5人に1人から70年には2.6人に1人になる。
経済の行く末を占う15～64歳の生産年齢人口の状況も悪化、これから50年間で3000万人も減る計算。
今回の推計では外国人が日本の人口の下支えになる構図が鮮明。
70年には9人に1人が外国人となる見通し。職場や教育現場で外国人とともに過ごす風景が日常的になる。
世界に先駆けて迎える人口減社会を前に、日本がどのような有効策を示すのかを国際社会は注視している。
・岸田文雄政権の少子化対策で出生数が反転したとしてもその子たちが社会を支えてくれるのは20年くらい先になる。
「2040年問題」は今の日本に生きる大人たちが解決しなければならない。
日本は今から20年程度の期間で、人手が3割程度減っても成り立つ社会をつくらなければならない。
・欧州連合（EU）が有害コンテンツの厳格な管理に本格的に乗り出す。
執行機関の欧州委員会が25日、企業に対策義務を課すデジタルサービス法（DSA）の適用対象となる19サービスを公表。
EUは米起業家イーロン・マスク氏が主導するサービス「ツイッター」に照準を合わせており、マスク氏の対応が注目される。
・中国の習近平国家主席は26日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議。
ロシアによるウクライナ侵攻の解決策を議論するため、ウクライナに特別代表を派遣すると表明した。
習氏とゼレンスキー氏の電話協議を受け、ロシア外務省のザハロワ情報局長は4/26、
「中国側が交渉プロセス確立のために努力する用意があることに注目している」とコメントした。
・新型コロナウイルス禍からの景気浮揚策の国内旅行割引に終わりが近づいている。
東京都など39都府県が6/30宿泊分で終了。
割引は観光を中心に恩恵をもたらし経済効果は3兆円を超える。
観光業の持続的な成長には人手不足と低い生産性、都市部偏重という問題が立ちはだかる。
観光庁によると4/26時点で、支援対象になるのは東京都や大阪府など39都府県が6/30まで。
北海道、山口県、高知県は7/14、福井県、大分県、沖縄県は7/20、宮城県、青森県は7/21の予定。
大きな割引で旅行客を呼び込む「宴（うたげ）」が終わると、将来に向けた観光業の課題が再び浮かび上がる。
・経済産業省は26日、大手電力7社の家庭向け規制料金の値上げを巡って、新たな査定基準を示した。
料金に跳ね返る燃料費や人件費などを厳しく審査する。
各社が申請している値上げ幅はさらに圧縮される可能性がある。
経営環境が厳しさを増すなか、値上げ幅とあわせ実施時期も今後の焦点に。
・岸田文雄首相は4/26、金融庁に運用会社の抜本的な改革を進めるよう指示。
内向きになりがちな運用会社の姿勢にしびれを切らした形。
日本は世界的にみれば中堅クラスの運用会社が林立し、経営体力で圧倒する米国勢と運用能力で差が広がる。
運用力を早期に強化しなければ、2千兆円に達する個人資産が国内市場を一段と素通りしかねない。
世界の金融機関の資産運用残高（21年末）をみると、
首位のブラックロックは日本円換算で約1330兆円、2位のバンガードは1130兆円と米国勢が上位を独占。
日本では首位の野村アセットマネジメントでも75兆円にとどまり、順位も50位以下に沈む。
金融庁は運用会社の人事や報酬制度を柔軟にして、グループ内での独立性を確保できるような取り組みも促していく方針。
・野村HD <8604> ［終値523.9円］の業績が低迷。
4/26発表した2023年3月期の連結決算純利益が927億円と前の期比35%減。
世界経済の先行き不透明感から個人の株取引などが低迷したのが響いた。
コストが高止まりし、市況が悪化すると収益が落ち込む構造から脱却できておらず、
PBR（株価純資産倍率）は1倍割れが定着している。
野村も株や投資信託の売買手数料に依存する体制を脱却すべく、
顧客からの預かり資産残高に応じた手数料体系への切り替えを進めている。
低迷する業績を映し、株式市場からの評価は厳しい。
4/26終値ベースのPBRは0.5倍。
競合他社の大和証券グループ本社 <8601> ［終値623円］（0.65倍）
SBIHD <8473> ［終値2630円］（0.71倍）よりも低い。
・米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）で経営不安が再燃。
預金の急減や今後の収益悪化懸念を受け、4/25のFRC株は前日比49%安と急落。
財務の改善に向けた資産売却を急ぐが、買い手探しは難航しそうだ。
大手銀行による追加支援策のほか、預金者保護を目的とする公的管理にまで発展するかが焦点になる。
・日銀 <8301> ［終値24900円］4/27から2日間の日程で金融政策決定会合を開く。
4/9に就任した植田和男総裁が出席する初めての決定会合となる。
国際通貨基金（IMF）は1月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の見直しを日銀に促したが、
市場は4月会合では現行の大規模緩和が維持されるとの見方が強い。
従来の物価見通しの引き上げのほか、過去の金融政策の検証も議論になりそうだ。
・米バンク・オブ・アメリカのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は、
S&P500種株価指数は足元の4200程度（4/25終値 4071）でピークアウトすると予想する。
市場は5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を最後に利上げ停止を見込む。
これまで利上げ停止を前後して米株相場は上昇してきたが、同氏は油断は禁物と指摘。
「最後の利上げは買いではない」と根強いインフレと景気後退リスクを警戒する。
「市場が織り込む今後12カ月で1～1.5%の利下げは実現しないだろう。
S&P500は年後半には3600～3800を試す展開もある」
「市場の誰もが3カ月前には景気後退が来ると予測していたのにまだ起きていない。
（長短金利が逆転する）イールドカーブやクレジット収縮、
住宅市場などのデータは景気後退の訪れを告げているにもかかわらずだ。
エコノミストが予想できなかったのは労働市場が非常にタイトで金利上昇に反応しにくくなっていることだ」
「米国では在宅勤務が続き、CRE（の収益性）が問題視されている。
多くが今後、より高い金利での借り換えが必要となる。
（CREへの融資が多い）小規模な地銀がバランスシートを縮小し、信用収縮を悪化させることは疑いようがない」
「リーマン・ショックのような事態にはならないだろう。
問題はすでに認識され、価格調整が始まっている。
大蛇が絞め上げるように、今後数年間は米経済にゆっくりと圧力をかけるだろう」
「ここ15年間の好調さを支えたのは著しい技術革新と低金利という『魔法の組み合わせ』だ。
金利とインフレ率は今後10年高止まりし変動率も大きくなる。
テック業界には厳しく、20年代を通じて（相場全体に対して）劣後するだろう」
「米投資家など世界の投資家は（テック株偏重の）米国以外の投資先を探しており、今のところマネーは欧州に流れている。
中国の資産を買うのは地政学的なリスクから難しく、中国とのつながりから新興国にも流入していない。
日本への関心は高く、待ち構えているのはYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の終了だ。
（政策でゆがんだ市場が正常化すれば）日本の株式市場にはかなりの資金流入があるだろう」
・2015年に始まった米連邦準備理事会（FRB）の前回の利上げサイクルでは、
最後の利上げとなった18年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後、
S&P500種株価指数は3カ月で13%、6カ月で17%高い水準に上昇した。
バンク・オブ・アメリカ（BofA）のハートネット氏が
「デフレ期」と位置づける1989年以降の5回の利上げ停止局面では平均して3カ月で8%、6カ月で13%上昇した。
市場ではFRBがすぐ利下げに転じるとの期待が高まり「最後の利上げは買い」だった。
74年から84年にかけての「インフレ期」には利上げ停止後、むしろ株は売られることの方が多かった。
平均すると3カ月後には5%、6カ月後に4%それぞれ下落した。
米消費者物価指数（CPI）上昇率は昨年6月、前年同月比9%超と81年以来の高水準だった。
・ウクライナ産の穀物輸出に暗雲が漂っている。
黒海経由の輸出を巡り、ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は4/23、
主要7カ国（G7）が対ロ制裁強化に踏み込めば、合意を打ち切るとの見方を示した。
ただ、ロシアが揺さぶりを強める一方、小麦相場は1年9カ月ぶり安値を付けた。
市場は合意破棄のリスクが高いとはみていないようだ。
・オーストラリアドルが下落している。
4/26に一時1豪ドル=0.65米ドル台後半と3月中旬以来の安値に。
同日発表の豪消費者物価指数（CPI）上昇率が前期から鈍化し、豪利上げ再開観測が後退した。
・中国・上海市で開催中の上海国際自動車ショーが4/27日に閉幕。
日米欧中の主要メーカーが競って新型車やコンセプト車を披露する中、
電気自動車（EV）で躍進する中国ブランドが存在感を放った。
新車でも中国EV大手の比亜迪（BYD）が販売台数を伸ばす一方、
中国市場最大手の独フォルクスワーゲン（VW）などが販売台数を落とした。
外資主導の市場に地殻変動が起きつつある。
EVやPHVなど「新エネルギー車」以外の市場が縮小する中、
トヨタ <7203> ［終値1803.5円］をはじめとする日本車も影響を受けている。
・韓国半導体大手SKハイニックスが4/26発表
2023年1～3月期の連結営業損益は3兆4023億ウォン（約3400億円）の赤字（前年同期は2兆8639億ウォンの黒字）。
2四半期連続で過去最大の赤字を計上。
パソコンなどIT（情報技術）製品全般の需要減で半導体メモリーの在庫が増え、価格急落を招いた。
世界的なIT製品の需要減に加えて米IT大手のデータセンター投資も力強さを欠き、
昨秋以降の半導体メモリーの価格下落が続いている。
・香港取引所が4/26発表2023年1～3月期決算は、
純利益が34億800万香港ドル（約580億円）と前年同期に比べ28%増。
デリバティブ（金融派生商品）の関連収入が伸びた。
ただ上場する中国企業などの株取引の手数料は減少し、本格回復にはまだ遠い状況。
中国政府のテック企業への締め付けなどを背景に、香港取引所の売買は低迷している。
投資家の警戒感は根強く、株式売買はなお本格回復には至っていない。
・ベトナム政府が景気の下支えを急いでいる。
財務省は日本の消費税にあたる付加価値税を現状の10%から8%に引き下げる準備に入った。
同国は電子機器などの輸出停滞で経済成長の減速が鮮明になり、
3月からほかの東南アジア諸国に先駆けて利下げに動いている。
東南アジア各国でも外需の弱さが経済成長の足かせとなりかねない。
外需に敏感なベトナム経済は東南アジア景気の先行指標と目され、東南アジア全域で景気減速の懸念が強まる。
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・国連が2022年発表した推計、2070年の世界人口は現在比3割弱増の約102億9千万人となる。
中国の人口は22年に減少が始まっており、最新の国連推計で今月末までにインドが中国を抜いて世界最多となる公算。
今後は西アフリカのナイジェリアの人口が急増し、米国を抜いて50年には、インド、中国に次ぐ世界3位に。
・エネルギー機関（IEA）4/26、2022年の電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）合わせた世界の販売台数が
前年比56％増の1017万台超に上ったとの調査結果公表。
中国が全体の約6割を占め、日本は普及の遅れが目立った。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ニューラルポケット <4056> ［終値965円］69万株 971円 5/12 割当先 ソニー
HOUSE <5035> ［終値667円］6万5200株 709円 5/31 割当先 森暁文化伝播（香港）など計3先
株式分割
東京通信グループ <7359> ［終値2138円］5/17 1株→2株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
4/26 リッジアイ (5572/東G) 1,750円 注目度 A 日興 初値つかず 4025円買い気配
事業内容：AI・深層学習技術のコンサルやプロダクト提供、人工衛星データ活用のAI解析ソリューション提供
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均が続落。
一方、マイクロソフトの好決算がハイテク株を押し上げ、ナスダック総合は小幅に上昇した。
S&Pの主要11セクターのうち、上昇したのは情報技術のみ。
中堅銀ファースト・リパブリック・バンクは29.8%急落して終了。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は6日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇を背景とした売りに押され、3日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は景気先行き懸念が強まる中で売られ、大幅続落。
アップル（-0.01%）グーグル（-0.15%）メタ（旧フェイスブック）（+0.89%）アリババ（-0.12%）エヌビディア（+2.72%）
ネットフリックス（-0.43%）アマゾン・ドット・コム（+2.35%）バイオジェン（+1.99%）バークシャー（-1.17%）
マイクロソフト （+7.24%）ズーム（-2.57%）テスラ（-4.31%）ラッセル2000（-0.89%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.39%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約111億株、過去20日間平均約104億株。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
欧州連合（EU）が公表した医薬品業界を管理する法律の見直し案の内容が嫌気されて
ヘルスケア株が売られ、相場の重しとなった。
日の東京株式市場で日経平均（-0.71％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.89％）も3日ぶり反落。
東証マザーズ（-1.63％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.57％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-1.56％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は11億0990万株、売買代金は2兆7267億円。
東証プライム騰落数は値上がり273(14％)、値下がり1,516(82％)、変わらず47(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億1500万株、売買代金は1419億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり388(27％)、値下がり874(61％)、変わらず132(9％)に。
東証グロース出来高は1億3615万株、売買代金は1613億円。
東証グロース騰落数は値上がり127(24％)、値下がり363(69％)、変わらず31(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、建設業、食料品、不動産業、鉱業。
値下がり上位は、銀行業、証券商品先物、機械、電気機器、海運業、保険業、その他金融業、・・・
東証プライム値上がり上位は、 いなげや <8182> ［現在1607円 +300円］清水建設 <1803> ［現在825円 +65円］
遠藤照明 <6932> ［現在1049円 +74円］コメリ <8218> ［現在3150円 +186円］
値下がり上位は、シマノ <7309> ［現在20000円 -2635円］大阪ソーダ <4046> ［現在4295円 -455円］
ジャフコ <8595> ［現在1727円 -152円］TBK <7277> ［現在266円 -21円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在843円 -15.9円］
みずほ <8411> ［現在1961.5円 -49.0円］三井住友 <8316> ［現在5513円 -122円］
日経平均株価は3日ぶり反落。
朝方は、米中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクの大規模な預金流出が明らかとなり、
経営不安などから4/25の米国株式が下落し売りが先行。
円高・ドル安も重しとなり、日経平均は前場早々にいったん2万8400円を下回った。
その後、時間外取引（日本時間26日）での米株価指数先物高を支えに下げ渋る場面もあったが、買いは続かず、再び軟化。
後場前半には2万8319円77銭（前日比300円30銭安）まで下落した。
大引けにかけて2万8400円台前半で停滞。
マザーズ指数は、続落。
東京市場全般が売り先行となる軟地合いの中で、グロース市場にも売りが出た。
TDK <6762> ［終値4515円］
自動運転動作検知する高精度な磁気センサーの生産能力を2025年半ばまでに倍増へ。
長野県の工場で約350億円を投じ、生産ラインを増強。
自動運転機能の高度化を背景に高精度センサーの需要が拡大。
生産能力を高めるのは「TMRセンサー」。
角度を測る磁気センサーのひとつで車のハンドルやブレーキシステムなどに組み込んで動作の検知に使う。
従来のセンサーに比べて温度変化に強く、磁気感度が高いなど耐久性や精度に優れる。
競合する米中メーカーに先行するため供給体制を整え、主力のリチウムイオン2次電池などに続く収益の柱に育てる。
世界の磁気センサー市場は拡大が続き、21年から26年までに数量ベースで年平均10%以上成長するとの見方がある。
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2023年4月22日（土）開催
怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
ここだけでしか聞けないお話・・・
波乱のアースインフィニティ今後の展開
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2023年4月29日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）
『移動平均線分析の実践的な活用方法』
テクニカルを極めるシリーズ
投資家心理と個別有望注目銘柄解説。
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
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ザラ場の「独り言」始めました。
2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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