【扉を開いて】危機に挑むシン電力銘柄
- 2023年05月07日
- 日経ヴェリタス
2022年5月7日（日）雨
・危機に挑むシン電力銘柄 脱炭素×エネルギー安保×コストの「解」探る
東京電力HD <9501> ［終値486円］など電力大手7社は
国の認可が必要な規制料金について、18～47%の値上げを申請。
液化天然ガス（LNG）や石炭の価格が高騰し、発電コストが膨らんだのが理由。
こうした事態を招いた契機はウクライナ戦争。
経済制裁などへの対抗措置でロシアが欧州へのガス供給を途絶。
脱炭素のために石炭火力縮小を前のめりで進めていた欧州はエネルギー危機に直面し、
世界中からLNGをかき集める必要に迫られた。
ガス不足はひとまず回避できたものの、代償としてLNG価格が高騰。
日本を含む輸入国は大きなとばっちりを受けた。
・危機に挑むシン電力銘柄 脱炭素×エネルギー安保×コストの「解」探る
日本では電力自由化などを背景に火力発電が縮小してきた経緯もある。
資源エネルギー庁によると、2017～21年度に火力は新設・廃止の差し引きで700万キロワット強減った。
今後も減少は続く見込みで、構造的に電力不足に陥りやすい状況。
化石燃料からの脱却が進めば脱炭素にはプラスだが、
急すぎれば燃料の供給不安の影響を受けやすくなり、電力危機や料金高騰を招くリスクが高まる。
欧州や日本がこうした問題に直面したことで、脱炭素とエネルギー安全保障を一体で取り組む重要性は鮮明になった。
・危機に挑むシン電力銘柄 脱炭素×エネルギー安保×コストの「解」探る
この難しい問題の「解」はあるのか。
候補の1つが再生可能エネルギー。
電源構成に占める比率を高めれば二酸化炭素（CO2）排出量を削減でき、地政学リスクの影響も受けにくくなる。
太陽光や風力は投資コストが下がれば燃料費がかからない利点も生かせる。
蓄電技術などに課題もあるが、長期で見れば欠かせない選択肢だ。
・危機に挑むシン電力銘柄 脱炭素×エネルギー安保×コストの「解」探る
日本企業にとってリスクだけでなく商機にもなる。
伊藤忠商事 <8001> ［終値4534円］子会社のクリーンエナジーコネクトは、
米アマゾン・ドット・コム専用の太陽光発電所を日本国内に約700カ所新設する。
アマゾンは25年までに使用電力を全て再エネに置き換える計画で、その一翼を担う。
・危機に挑むシン電力銘柄 脱炭素×エネルギー安保×コストの「解」探る
水素やアンモニアなどの「新燃料」にも注目が集まる。
再エネは自然環境に出力が左右されるため、効率利用を考えるうえで「余剰電力を使った水素製造は欠かせない」
（日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一研究理事）との声は多い。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・危機に挑むシン電力銘柄 再エネ加速 風力は5倍に
脱炭素とエネルギー安全保障。その両立の中核を担うのが再生可能エネルギー。
政府の計画では、2030年度の再エネの発電量は21年度比で最大7割増加する。
先行して開発が進んできた太陽光に続き、今後は洋上などの風力や、バイオマス発電への投資も加速する。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・危機に挑むシン電力銘柄 再エネ加速 風力は5倍に
沖合の「一般海域」での開発を巡っては、政府が第2弾の事業者公募を実施中。
初回の公募とは事業者選定のルールが大きく変わるなか、さまざまな業種の企業が名乗りを上げ、注目を集めている。
まずルールで見直されたのは、稼働時期への配慮。
第2弾では、発電開始が早い事業者が有利になる。
落札できる上限を計100万キロワットに抑える制限も加わった。
新たに多くの新企業が参画しやすい条件となったため、
初回は落選したレノバ <9519> ［終値1905円］などが落札できるのではないかという見方も広がる。
・危機に挑むシン電力銘柄 再エネ加速 風力は5倍に
陸上の風力も投資が拡大している。
豊田通商 <8015> ［終値5720円］は東京電力HD <9501> ［終値486円］と合同で出資していた
風力国内最大手、ユーラスエナジーホールディングス（東京・港）を22年に完全子会社化。
同社は世界15カ国・地域で風力や太陽光の発電所を運営。
同社の出資先が北海道で世界最大級の蓄電施設も稼働させた。将来の収益拡大への期待は強い。
・危機に挑むシン電力銘柄 再エネ加速 風力は5倍に
足元ではまだ比重が小さいバイオマス発電も、30年度には21年度比で4割増える見通し。
事業化に乗り出す企業は多い。
課題は「認証」だ。主力燃料の1つであるパームヤシ殻（PKS）を使う発電所は、
24年3月末までに人権や環境に配慮したPKSを使用しているとの第三者認証を取得しないと、再エネの補助制度「FIT」を利用できなくなる。
バイオマス最大手のイーレックス <9517> ［終値1762円］はこうした課題に対処するため、
商社経由などではなく、自社で直接調達するPKSの割合を拡大。
並行して補助金なしでも利益を確保しやすくなるよう、「ソルガム」という生育コストが安いイネ科の植物を燃料向けに生産する取り組みも進行中。
・危機に挑むシン電力銘柄 再エネ加速 風力は5倍に
安定供給に向け、政府は今後10年間で、北海道と本州を結ぶ海底送電線など、約1000万キロワット分の送電網を整備する計画を打ち出す。
この動きに対応し、古河電工 <5801> ［終値2488円］海底送電線の増産に最大1000億円を投じる。
過剰生産にならないよう政府計画などを踏まえつつ、27～28年度ごろまでに生産能力を現状の2倍程度に引き上げる方針。
蓄電を巡っては、京セラ <6971> ［終値7179円］などが耐久性や安全性などに優れた「半固体電池」の生産を開始している。
電気自動車（EV）向けなども含め、様々な方式の蓄電池の開発が国内外で繰り広げられており、競争は激しさを増している。
・主な再生可能エネルギー関連銘柄
レノバ <9519> ［終値1905円］蓄電池に参入し経営を多角化 株価騰落率（ウクライナ侵攻前2022年2/22比4月末終値）43%
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・FIP（Feed-in Premium：フィード インプレミアム）制度とは、FIT制度のように市場取引免除・固定価格での買い取りではなく、
再エネ発電事業者が卸電力取引市場などで再エネ電気を供給したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）が交付される制度。
そのため、FIP制度のもとでは、再エネ発電事業者は、蓄電池の活用などで、
需要が大きく市場価値が高くなる季節や時間帯に電気を供給することで収益を拡大することができる。
・危機に挑むシン電力銘柄 アンモニア 脱炭素の「切り札」に JERAが混焼の実証実験/供給網整備も
太陽光や風力などと並び、脱炭素とエネルギーの安定確保には新燃料の活用も欠かせない。
特に肥料などに使われるアンモニアは、石炭に混ぜて燃やすと発電時の二酸化炭素（CO2）排出を減らせるため、
石炭火力の比重が約3割と高い日本にとって「切り札」となり得る。
アンモニアは燃焼時にCO2を出さず、燃える速度が石炭に近い特性がある。
経済産業省の試算によると、国内の大手電力会社が持つすべての石炭火力発電所で2割ずつアンモニアを混ぜれば、
国内の電力部門の1割にあたる約4000万トンのCO2排出量を減らせる。
国内で発生するCO2の3～4割は発電由来のため、脱炭素への貢献は大きい。
アンモニアの混焼には「石炭火力の延命策だ」との厳しい見方もある。
新燃料としては、水素も燃焼時にCO2が発生せず、資源量が豊富という特徴がある。
再生可能エネルギーの「貯蔵手段」としても期待が強い。
・危機に挑むシン電力銘柄 アンモニア 脱炭素の「切り札」に JERAが混焼の実証実験/供給網整備も
アンモニアの燃焼利用に向けた取り組みが進んでいる
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・危機に挑むシン電力銘柄 次世代原発 日本勢は巻き返し急ぐ
エネルギー不足解消と脱炭素の両立に向け、原子力発電にも改めて注目が集まる。
特に安全性や発電効率を高めた「次世代原発」は、実用化に向けた開発競争が国内外で活発だ。
「次世代革新炉の開発・建設に取り組む」。政府は2月に閣議決定したGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本計画で、
2011年の東日本大震災以来、守りの姿勢だった原子力政策を「攻め」に転じる方針を打ち出した。
その一翼を担うのが三菱重工 <7011> ［終値5225円］。
関西電力 <9503> ［終値1465円］や北海道電力 <9509> ［終値513円］など電力会社4社と共同で、
革新軽水炉「SRZ-1200」の開発を進めている。
炉心や格納容器の冷却システムを多重に備え、電源を必要としない冷却設備を設置。
外部電源を失った場合でも冷却を続け、炉心が損傷するリスクを抑える。
基本設計は8割程度終えており、30年代半ばの実用化を目指す。
・危機に挑むシン電力銘柄 次世代原発 日本勢は巻き返し急ぐ
日立 <6501> ［終値7735円］も米ゼネラル・エレクトリック（GE）と組み、小型モジュール炉「BWRX-300」の実用化を進める。
小型炉は出力が大型炉の半分以下だが、初期投資を抑えられ、需要増に合わせて増設できる。
カナダ・オンタリオ州の州営電力会社が21年に建設を打ち出した。米国やポーランドでも採用計画がある。
・危機に挑むシン電力銘柄 次世代原発 日本勢は巻き返し急ぐ
震災後は厳しい事業環境が続いてきた部品メーカーも商機を探る。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・危機に挑むシン電力銘柄 次世代原発 日本勢は巻き返し急ぐ
様々な種類の次世代原発の開発が進んでいる
革新軽水炉：今ある原発をベースに、自身や津波など自然災害やテロへの対策強化
小型モジュール炉：限られた地域でも設置可能、不具合時に制御しやすく
高速炉：核燃料を再利用。高レベル放射性廃棄物を減らせる期待も、「もんじゅ」廃炉で実用化遠く
高温ガス炉：冷却材にヘリウムガスを使用し、高温の熱が取り出せ高効率。水素製造にも期待
・危機に挑むシン電力銘柄 日本の電気不足、終わり見えず 料金は引き上げ申請/LNG価格に不透明感も
日本は電力不足に終わりが見えない。
大手電力7社は電気料金の値上げを申請し、今夏は一部地域で需給も逼迫する見通し。
ウクライナ危機による天然ガスの国際価格高騰の影響を引きずり、先行きは不透明だ。
東京電力HD <9501> ［終値486円］など大手7社は家庭向け規制料金の値上げを申請している。
上げ幅は平均17.6～46.9%。規制料金は大手各社が電力の全面自由化前から手がける料金体系で、今も契約ベースで6～7割を占める。
値上げはいずれも6月以降になる見通しだ。
値上げの最大の原因は、発電に使う液化天然ガス（LNG）をはじめとした化石燃料の価格高騰。
円安も逆風、インフレ退治のために欧米の中央銀行が急ピッチで利上げを進めた結果、
金融緩和を維持する日本との金利差が開き、22年10月には32年ぶりの円安・ドル高水準を記録。
電力会社の輸入コストが押し上げられた。
足元の電気料金は政府の補助策で値引きされているが、秋以降は未定。
燃料コストが下がらなければ、高い電気料金が続きやすい。
企業や家計への悪影響が大きくなり、経済への打撃が広がるリスクがある。
・再エネ 欧米では「主役」に躍進 化石燃料を逆転、物価高・金利上昇には懸念
欧米で着々と地歩を固めている再生可能エネルギー発電。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・米連邦準備理事会（FRB）は5/2～3に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決め、政策金利を5.0～5.25%とした。
インフレ抑制を最優先する姿勢を崩さず市場は米地銀の破綻懸念を織り込み、地銀株の売り圧力は強まった。
パウエル議長は3月に続き「米銀システムは健全」と強調したが、
地銀の経営不安は一段と強まり、事態はパウエル氏の意図とは正反対の方向に動いている。
「株価下落は負のループを起こす。ソーシャルメディアなどを通じ、安定している銀行も苦しめる可能性がある」。
FRBがデータを見極めるまで市場は持ちこたえられるのか、薄氷を踏むような状況だ。
・個人投資家にはなじみの薄い短期金融市場。
プロ投資家らの相場観の変化をいち早く映すため、マーケットの「体温計」として活用できることは多い。
米連邦準備理事会（FRB）による急ピッチな利上げの余波、
米銀シリコンバレーバンクの破綻による信用収縮などを背景に「金融システム不安」が懸念される今だからこそ、
短期市場に再注目すべき時が来ている。
・世界株サーベイ メタプラットフォームズ ［終値232.78ドル］コスト削減 市場は評価
交流サイトのメタプラットフォームズが4/26に発表した2023年1～3月期決算は4四半期ぶりの増収だった。
減収が続くと見込んでいた多くの市場参加者にとってポジティブな驚きとなった。
コスト削減にも進展がみられ、メタ株は上昇基調を一段と強めそうだ。
中国の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」との競争は業績の重荷だが、状況は変わりつつある。
中国政府が利用データを収集しているとの懸念からティックトックの利用制限が欧米を中心に広がっているため。
規制が強化されれば、短尺動画投稿「リール」に力を入れるメタに「企業の広告費が流れる」とみられている。
交流サイト「フェイスブック」の3月末の月間利用者数は1年前に比べ2%増にとどまった。
伸びは鈍っており、メタの成長エンジンとしてリールの重要性は増している。
コスト抑制による守備固めが実を結ぶのはそう遠くないかもしれない。
・銘柄ウォッチ メルカリ <4385> ［終値2585円］今期の営業黒字化を好感 週間で12%上昇
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・銘柄ウォッチ NEC <6701> ［終値5990円］今期は大幅増益で買い 週間で約15%上昇
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・銘柄ウォッチ M&A総研HD <9552> ［終値8900円］業績見通し、市場期待下回る 週間で18%下落
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・銘柄ウォッチ レーザーテック <6920> ［終値18270円］半導体関連市場の弱さ警戒 週間で約1%下落
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・発掘 滋味スゴ銘柄 酉島製作所 <6363> ［終値1577円］ポンプ一筋100年、中東で成長
水道管や発電所などに使われるポンプのグローバルニッチトップ企業。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・Innovation ペロブスカイト型太陽電池 曲がる次世代型、25年事業化へ
次世代の「ペロブスカイト型」太陽電池が注目を集めている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・「ひふみ投信」で知られる運用会社レオス・キャピタルワークス <7330> ［終値1455円］4/25、東証グロース市場に上場。
会長兼社長・最高投資責任者（CIO）の藤野英人氏が足元の市場や投信業界を取り巻くテーマについて語った。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・ソニーグループ <6758> ［終値12585円］の株価の上昇基調にブレーキがかかっている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・（コモディティーウオッチ） 原油に支援材料多く エレメンツキャピタル 代表取締役マネージングパートナー 林田貴士氏
米国では景気後退の懸念が根強い一方、足元はまだ良好な雇用環境と過剰な貯蓄に支えられ、個人のサービス消費は底堅い。
ユーロ圏では旅行関連業種などで景況感が改善したが、個人消費は頭打ちとなっており、足踏み状態にある。
中国ではヒトやモノの移動が緩やかに回復している。
世界がこのようなマクロ環境にある中で、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成するOPECプラスの一部が4/2、
5月から年末まで合計日量116万バレルの追加減産を実施すると打ち出した。
これで減産量は合計日量366万バレルとなった。
市場では、2023年末まで日量200万バレルの減産方針を据え置くと予想されていたためサプライズとなった。
これで原油相場の地合いは変わった。
今後はグローバルベースでガソリン需要やジェット燃料の需要回復が支援材料となり、当社では72～85ドルのレンジで推移すると予想している。
金は、年後半にかけて、景気後退リスクへの警戒や米利下げの織り込みが支援材料となるだろう。
過去最高値（終値2069.40ドル）を突破し、2000～2100ドルのレンジで取引される可能性もあるとみている。
・インバウンドの持続可能性を測る
松本聡一郎 クレディ・スイス証券ウェルス・マネジメント 日本最高投資責任者
注目はインバウンド（訪日外国人）需要の回復により恩恵を受ける業界への投資。
インバウンド需要の恩恵を直接受けるのは空運や陸運セクターの企業でしょう。
しかしこれらのセクターでは人手不足、エネルギー、食品などコストが上昇していきます。
しかし内外価格差の大きさや価格弾性値の低さから、訪日外国人の価格転嫁への抵抗感は比較的低いと想定されます。
またこのようなインフラビジネスは固定費比率が高いため、利用客が増え売り上げが伸びることが利益成長に大きく貢献することになります。
空運や陸運セクターの株価には好影響をもたらすでしょう。
4月からの水際対策緩和で、ショッピングが大好きな中国本土からの旅行者が回復してくれば、
小売セクターや人気の日本の化粧品企業などが多い化学セクターの株価にも好影響をもたらすでしょう。
ホテルなどの旅行関連の資産にフォーカスした不動産投資信託（REIT）も注目されるとみています。
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ザラ場の「独り言」始めました。
2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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