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韓国視察団第1原発を視察

2023年5月25日(木) 曇りのち晴れ

・米海軍が日本の民間造船施設で自国戦闘艦を補修する見通しとなった。
 在日米海軍が日本に展開する20隻強が対象で、米側は将来は日米共同による日本での戦闘艦製造も期待する。
 日本の基地外で戦闘艦を恒常的に補修する枠組みは初めて。
 日本を含む同盟国の施設を活用し、東アジアで軍備を拡張する中国の動きに機動的に対応する。
 在日米大使館は三菱重工業 <7011> [終値5864円]、川崎重工業 <7012> [終値2958円]など
 造船大手の幹部に非公式に打診。
 三菱重工は「コメントできない」、川崎重工は「コメントする立場にない」とした。
 米海軍はMRO費用を24年度予算で約139億ドル(約1兆9240億円)計上している。
 日本の民間機造船施設で受け入れる場合、この予算から日本の受託企業への支払いに充当される。
 これまで米造船業界への配慮から、日本などの造船所を活用する案は本格的に広がらなかった。

・政府の少子化対策の大枠が分かった。財源として医療保険料などへの上乗せで1兆円規模を集める調整に入った。
 対策事業費の3分の1に相当し、国民1人あたりの負担は月数百円になる。
 安定財源が確保できるまでの財源として2024年度に「つなぎ国債」を発行する見通しだ。
 政府は24~26年度を少子化対策の集中期間とする。
 事業規模は国費に地方や事業主の負担を合わせた事業費ベースで年約3兆円と見積もる。

・分断世界とG7(下)中国「多極世界」を盾に 「無秩序な新秩序」の足音
 「超大国」風の演出が続く中、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は共同会見でこう訴えた。
 「100年に1度の変革の時が来た。世界、時代、歴史の変化がかつてない形で展開する」
 その見立てを習氏は実践している。3期目政権の始動と同時に中国外交の位相は一変した。
 手始めに世界を驚かせたのは、3月のサウジアラビアとイランの国交正常化への仲介だ。
 続いてロシアとウクライナの和平提起やアフガニスタン問題への立場表明、
 ミャンマー支援など立て続けに地域問題に関与する大型外交を展開。
 地域問題から米国を排除しようとする意図も隠さなくなった。
 背景には「2つの不可逆性」への覚悟がにじむ。
 第1に「米中協調にはもう期待しない」という割り切り。
 第2に「世界は米国1極体制から多極体制へと移行する」という賭けだ。

・分断世界とG7(下)中国「多極世界」を盾に 「無秩序な新秩序」の足音
 中国が描く新たな世界。そこでは誰も他国に路線や制度を押しつけず、各国は自律的に秩序を保つ。
 ある意味で民主的だが、衆愚政治とも似通う。
 一歩間違えば「過去の過ち」を教訓に得てきた国際法やルールは一段と力を失う。
 結果として戦争や人権侵害で悲劇に見舞われるのは一人一人の個人だ。
 人類社会の変革を退化ではなく進化とする。
 各国がこの問題意識を共有しなければ、世界を待つのは欲望優先の「無秩序な新秩序」となりかねない。

・中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の投融資が伸び悩んでいる。
 開業7年強での累計額は412億ドル(約5.7兆円、承認ベース)と当初想定の5割強にとどまる。
 金立群総裁は「新型コロナウイルス禍でインフラ開発が停滞した」と説明。
 今後はデジタル分野を重点的に開拓する方針を示した。

・5/24のニューヨーク外国為替市場で円安・ドル高が進み、対ドルの円相場は一時、
 2022年11月末以来およそ半年ぶりに1ドル=139円台まで下落。
 直近2週間で5円ほど円安に振れている。
 米国の金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、日米金利差の拡大を意識したドル買いが優勢になっている。

・バイデン米政権が環境対策の柱に据える電気自動車(EV)減税の詳細を発表。
 税優遇の対象を北米生産車に限定し、日欧韓からの輸入車は含めなかった。
 2024年の大統領選に向け、友好国との関係より米労働者の票固めを優先した。
 GMやフォードは今回の税優遇に合わせEVの新型車を相次ぎ米市場に投入する。
 トヨタ <7203> [終値1956.5円]やホンダ <7267> [終値3958円]の現地生産が始まるのは25年以降。
 米国での本格的なEV普及期に、日本を含む外国メーカーは出遅れが必至だ。

・SMBC日興証券の相場操縦事件で、金融商品取引法違反(相場操縦)罪に問われた
 同社元副社長の佐藤俊弘被告(60)ら5人の初公判が5/24、東京地裁で始まった。
 5人はいずれも無罪を主張し、検察側と全面対決の構図となった。
 先行した審理では元執行役員や同社が罪の成立を争わなかったため、
 不正とされた注文の動機や報告・了承のルートなどは争点にならなかった。
 今後の公判は、5人が一連の経緯について発言する被告人質問が最大のヤマ場となる。

・国内食品メーカーが商品数を絞っている。2022年の品目数は5年前に比べて3割減った。
 物流費や原材料費が高騰する中、ブランド力のある主力商品に宣伝費などを集中して、値上げを浸透させる。
 豊富な品ぞろえで消費者ニーズにきめ細かく応える国内食品メーカーの商品戦略が転換期を迎えている。
 味の素 <2802> [終値5268円]採算基準を下回った「惣菜中華の素」シリーズ3品の販売などを終了
 一部商品を見直したキッコーマン <2801> [終値8250円]も主力品「しぼりたて生しょうゆ やわらか密封ボトル450ミリリットル」の
 23年4月の平均価格が279.7円と前年同月(271.3円)に比べ3%上昇、コロナ前の19年4月(254.0円)に比べ10%上昇している。
 ハウス食品 <2810> [終値3220円]は23年春の新商品を前年の51品目から30品目に減らした。
 プリマハム <2281> [終値2270円]も春夏向け新商品を前年比48%減の14品目に絞った。

・ホンダ <7267> [終値3958円]5度目となる自動車レースのフォーミュラ・ワン(F1)参戦を決めた。
 2021年に撤退していたが、26年に再びサーキットに戻る。
 F1は再生燃料の活用や電動化技術を取り入れるほか、米国では人気を高めている。
 F1再参入で脱炭素技術と米国でのブランド力向上の一石二鳥を狙う。

・デジタル庁は小中学生などの学習をデータ分析する実証実験を6月に始める。
 自治体と協力してデータの抽出や分析の方法を検証する。教材の利用状況を調べ、
 生徒が理解に苦しむ箇所や関心を持つ分野の判定に役立てることなどを想定する。

・英統計局が5/24発表した英国の2023年4月の消費者物価指数は前年同月比8.7%上昇。
 伸び率は前月比1.4ポイント下がり、8カ月ぶりに1ケタ台に鈍化。
 電気やガス代などエネルギー価格が下落した影響が大きい。
 サービス価格は上昇しており、インフレの高止まりへの懸念は続いている。

・原子力規制委員会は5/24の定例会合で、
 日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)について事実上の審査合格を決めた。
 再稼働に向けた新規制基準に適合していると判断した。
 規制委は同日、審査書案をまとめた。国民からの意見公募などを踏まえて正式決定する。
 機構は2024年度末の再稼働をめざす。
 常陽は廃炉になった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の前段階に当たる施設で発電はしない。
 冷却材に水よりやや軽い液体ナトリウムを使う。

・東京電力 <9501> [終値491円]福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出計画を巡り、
 韓国の専門家らでつくる視察団が5/24、前日に引き続き第1原発を視察した。
 処理水に含まれる放射性物質を分析する設備や、
 放出前に処理水を海水で薄める希釈設備などを確認し、2日間の現地視察を終えた。

・主な生命保険会社の2023年3月期決算が5/24、出そろった。
 外貨建て保険の販売額が伸びて増収となった一方、新型コロナウイルス関連の給付金が重荷となり、
 主要16社の本業のもうけを示す基礎利益は約2兆9000億円と前の期比3割弱減。
 今期は日本生命保険など大手4社が減収になる。
 新たな収益源を探る動きもある。
 第一生命HD <8750> [終値2495.0円]甲斐章文執行役員は「資産形成型の商品やペット保険など
 顧客の幅広いニーズに応える商品の提案を通じて業績回復につなげたい」と話す。
 健康増進など非保険領域のサービスや海外事業の強化も欠かせない。

・セブン銀行 <8410> [終値274円]は2024年3月にも顔認証でATMから預金を引き出せるようにする。
 同行に口座を持つ預金者が対象で、顔認証で預金を引き出せるATMの実用化は国内で初めてという。
 セブンイレブン店内など全国2万台のATMからキャッシュカードなしに現金を引き出せるようになる。
 他行の預金者も利用できるように今後、提携金融機関にも導入を促す。
 同行は顔認証を備えた新型ATMをNEC <6701> [終値6470円]と19年に共同開発。
 23年3月末時点で同行のATMの半数にあたる約1万3000台が新型ATMに置き換わっており、23年度も約6000台の入れ替えを計画する。
 全国2万台のATMが「顔パス」で使えるようになる見込みだ。

・米格付け会社S&Pグローバルがソフトバンクグループ(SBG) <9984> [終値5058円]の信用格付けを1段階引き下げた。
 S&Pによる格下げは10年ぶり。
 保有資産に占める上場株の比率が低下したことが主な要因で、SBG側は異例の反論文を出した。
 SBGは約1年にわたり、新規投資をほぼ停止して保有資産の売却を急いだ。
 結果的に手元流動性(融資枠含む)は3月末で約5兆1000億円と1年間で大幅に積み上がり
 「財務基盤はかつてないほど強化されている」(SBG)。
 今回の格下げの影響はSBGにとって短期的には軽微となる見通し。
 格上げのカギとなるのが半導体設計子会社の英アームの上場。
 S&Pは「資産の流動性はアームの株式上場が実現すれば、大きく改善する可能性が高い」と指摘。
 S&Pによると、アームはSBGの投資ポートフォリオの26%を占める。
 SBGは反論文で、S&Pに対してアーム上場が完了した時点で格上げを検討するよう強く要求していることを明らかにした。

・3メガバンクが日銀の金融政策の修正などによる国内外の金利上昇への備えを強めている。
 各行は含み損を抱えた外国債券の売却を進めたことで、
 3メガが保有する外債の含み損は2023年3月末時点で2兆3900億円となった。
 米国の利上げの影響で異例の規模となった22年9月末の4兆円弱から4割減った。

・外国為替市場で上昇する新興国通貨が目立つ。
 年初からの対ドル上昇率はメキシコペソが約8%、ブラジルレアルが6%。
 米利上げ停止観測や金融不安の後退を受けて投資家が運用リスクを取りやすくなり、
 「高金利・低変動」に妙味を見いだす市場参加者が増加。通貨は選別されているものの、
 先進国の利上げによる資金流出局面からの転換が鮮明に。
 選別色が強い中でも一部の新興国に資金が流入し始めた状況は、市場環境の大きな転換を示唆している可能性がある。
 新興国への資金流入が持続性や広がりを持てるかが注目点だ。

・5/24の日経平均株価は続落し、一時前日比300円超安の3万0500円台半ばまで下げた。
 主因の一つはインバウンド(訪日外国人)関連株の急落。
 オリエンタルランド(OLC) <4661> [終値5200円]一時6%安。
 需要回復が期待された中国で新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念が浮上した。
 格好の利益確定売りの材料になった側面もある。
 日経平均は22日まで8日続伸し、およそ33年ぶりに3万1000円台を回復。
 急ピッチな上昇で高値警戒感が台頭していた。

・トヨタ <7203> [終値1956.5円]株の不可解な値動きが市場の話題をさらっている。
 同社株は目立った売り材料がないなか5/23の大引けの取引で急落し、前日比5%安で終えていた。
 市場の困惑をよそに翌5/24には今度は一時5%超「急騰」。
 日本最大の上場株の乱高下を巡り、市場参加者の間では臆測が飛び交う。
 ある株式トレーダーは「誤発注」の確信を深めた。
 複数の市場参加者の声をまとめると、「アルゴリズム取引」が浮かび上がる。
 あらかじめ売買の注文をセットすればコンピューター分析でタイミングを判断するシステムで、
 「人間用の制限を外しているか、売買数量の上限を引き上げていることが多い」(別のトレーダー)。

・北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁をかいくぐり、貿易の拡大に動き出した。
 中国との貿易総額は1~4月に新型コロナウイルス禍前の9割に回復。
 今後の焦点は北朝鮮がいつ国境封鎖をやめるかだ。
 外貨を稼げる外国人旅行者の受け入れ再開を含めた人の往来再開についても協議中。

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5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(ダウンロード)
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5/27(土)高野恭壽氏&岡本昌巳氏 東京・新緑の陣 2023(東京・茅場町)
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6/3(土)【コロ朝セミナー】2023年6月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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・ウクライナに侵略続けるロシア・プーチン政権が、ウクライナ軍が近く乗り出すとみられる本格的な反攻作戦に神経とがらせている。
 ウクライナ軍に支配地域を大規模に奪還されたり、死傷者が一段と増大したりすれば、政権への打撃は必至。
 ロシア当局はテレビCMまで流し、契約兵を勧誘し、兵力の補充を急ぐ。
 求心力の引き締めを図る。

・米国債務上限引き上げを巡るバイデン米大統領と野党・共和党の交渉は、5/23も物別れ。
 バイデン氏が譲歩案示し前進が期待されたが、なお合意の機運がうかがえない。
 「5月中に合意ができれば影響は軽微も、議論がもつれると打撃は大きくなる」との警告も。

・パナソニックHD <6752> [終値1446.5円]楠見雄規社長、電気自動車(EV)用電池事業について
 「競合に打ち勝っていくポテンシャルが見えてきた。今が『張る』(お金を投じる)時だ」と述べる。
 投資を加速させる考えを示した。 

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6/17(土)【コロ朝テクニカルセミナー】~移動平均線分析の実践的活用方法~ (東京)

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当 

SANKO MARKET <2762> [終値221円]110万6200株 226円 6/12 割当先 TLF  

立会外分売

ヤマザキ <6147> [終値451円]5/25 438円 20万株

公募・売り出し価格

楽天G <4755>[終値584円]566円 申込み5/25-26 払込日5/31

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、続落して終了。
連邦債務上限を巡る民主・共和両党の交渉で妥結が見られず、
米政府が資金繰りに行き詰まるとされる6/1が迫る中、
市場では米国の債務不履行(デフォルト)に対する懸念が高まっている。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長の交渉団は生産的な協議を行った。

投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所(CBOE)の
ボラティリティー・インデックス(VIX、恐怖指数)は3週間ぶりの高水準付近。

この日は5/2─3の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表され、
連邦準備理事会(FRB)の政策も焦点となった。
議事要旨は、追加利上げの必要性が「それほど確かではなくなった」との見解で当局者がおおむね一致したことを示した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅続落も引けにかけて下げ幅縮小。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は対ユーロでのドル高に押され、3日続落。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は予想外の米在庫急減を受けた買いに支えられ、続伸。

アップル(+0.16%)グーグル(-1.34%)メタ(旧フェイスブック)(+1.00%)アリババ(-2.01%)エヌビディア(-0.49%)
ネットフリックス(+2.49%)アマゾン・ドット・コム(+1.53%)バイオジェン(-0.52%)バークシャー(-0.90%)
マイクロソフト (-0.45%)ズーム(-4.60%)テスラ(-1.54%)ラッセル2000(-1.16%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.70%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

エヌビディア引け後に決算発表、一時時間外取引で30%上昇。

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約97億株、過去20日間平均約105億株。

欧州株式市場の主要3指数は大幅続落。
英国のインフレ高止まりを受けてイングランド銀行(英中央銀行)による追加利上げに対する警戒感が強まり、売りが膨らんだ。
米債務上限問題の行き詰まりへの懸念も、投資家心理をさらに悪化させた。

24日の東京株式市場で日経平均(-0.89%)は2日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.42%)も2日続落。

東証マザーズ(-0.34%)は2日続落、東証スタンダード市場指数(-0.08%)は2日続落、
東証グロース市場指数( -0.23%)は2日続落で終了。

東証プライム出来高は12億4322万株、売買代金は3兆1884億円。
東証プライム騰落数は値上がり603(32%)、値下がり1,134(61%)、変わらず98(5%)に。

東証スタンダード出来高は2億2055万株、売買代金は1281億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり670(47%)、値下がり554(39%)、変わらず165(11%)に。

東証グロース出来高は1億4110万株、売買代金は1480億円。
東証グロース騰落数は値上がり260(49%)、値下がり238(45%)、変わらず24(4%)に。

東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、電気・ガス業、輸送用機器、石油石炭製品、鉄鋼、保険業、銀行業、水産・農林業。
値下がり上位は、空運業、陸運業、サービス業、小売業、繊維製品、精密機器、化学、情報・通信業、パルプ・紙・・・

東証プライム値上がり上位は、中国電力 <6504> [現在830円 +70円]芦森工 <3526> [現在1678円 +129円]
ブイキューブ <3661> [現在510円 +33円]東北電力 <6506> [現在828円 +53円]

値下がり上位は、日本ケミコン <6997> [現在1511円 -400円]コーセー <4922> [現在14320円 -1100円]
アイスタイル <3660> [現在551円 -40円]オイシックス <3182> [現在2321円 -152円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在990.1円 +8.9円]みずほ <8411> [現在2071.0円 +28.5円]
三井住友 <8316> [現在5642円 +2円]

野村 <8604> [現在506.5円 -2.6円]大和 <8601> [現在646円 +2円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在5058円 -122円]トヨタ <7203> [現在1956.5円 +99.5円]

日経平均株価は大幅続落。

朝方は、米債務上限問題をめぐる政府と野党・共和党との協議に進展がなく、
23日の米国株式市場で主要3指数が下落したことを、売り先行。
高値警戒感から利益確定売りも出やすく、株価指数先物売りを交えて日経平均は下げ幅を拡大。

中国で新型コロナウイルス感染が再拡大しているとの報道が相次ぎ、重しとなった面もあり、
後場寄り付き直後には3万0566円(前日比390円安)まで下落。
売り一巡後は下げ渋ったが、午後の戻りは限定され、大引けにかけて上値が重くなった。

本日はインバウンド(訪日外国人)関連、リオープン関連の下げが目立ちました。

「米債務上限問題の行方をにらみつつ、中国のコロナ情勢にも配慮する必要があり、警戒は怠れない。」といった声も。

マザーズ指数は、続落。
東京市場全般の続落歩調に連動した動きとなったが、下値買いも入っており、一時プラス浮上する場面もあった。

東京電力 <9501> [終値491円]福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出計画を巡り、
韓国の専門家らでつくる視察団が5/24、前日に引き続き第1原発を視察した。
処理水に含まれる放射性物質を分析する設備や、
放出前に処理水を海水で薄める希釈設備などを確認し、2日間の現地視察を終えた。

処理水関連では、イメージワン <2667> [終値709円]じわじわと・・・

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11/6 (6338)タカトリ 10/15(6526)ソシオネクスト
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