株高が問う進路
- 2023年05月30日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年5月30日（火）曇り一時晴れ
ＮＹ株式 Memorial Day（戦没将兵追悼記念日）のため休場
・ホンダ <7267> ［終値4025円］車載ソフトウエア人材を2030年に現在の2倍の1万人に引き上げる。
インドIT（情報技術）企業と連携し、採用も増やす。
トヨタ <7203> ［終値1928.5円］も25年までに9000人をリスキリング（学び直し）を促し、ソフト人材を増やす。
既存の製造や販売といった部門の社員を電動化や自動運転に関する新領域に転換させる。
グループ全体で今後約1万8000人の体制を整える。
電動化や自動運転が普及すると、車の競争力はハードよりもソフトが左右する。
業態転換に近い変化を迫られるなか、各社は専門人材の確保を急ぐ。
日産自 <7201> ［終値524.9円］ソフト人材年間100人規模で養成。
デンソー <6902> ［終値8778円］部品技術者1000人を2025年までに転身。
・株高が問う進路（上） 世界に「ミニ・バフェット」 「割安」超える変化に期待
日経平均株価は5/29、終値で3万1233円まで上昇し、バブル経済崩壊後の高値を更新。
海外投資家は30年を超えて停滞した日本経済に変化の兆しを読み取り、その進路を見定めようとしている。
中国人の日本株投資が過熱している。
日経平均が3万円を超えた5/17前後から、上海市場に上場する日経平均連動の上場投資信託（ETF）が人気になった。
管理会社は「闇雲（やみくも）な投資は重大な損失の可能性があります」と警告している。
・株高が問う進路（上） 世界に「ミニ・バフェット」 「割安」超える変化に期待
海外勢が着目する日本株の割安さの源泉は2つある。
過去10年では日経平均採用銘柄の1株利益の伸びは3倍を超え、米主要500社の2倍強を上回る。
上場企業全体でも最高益だ。
もう一つは金利で、世界で金利が急ピッチに上がったなかで低いままだ。
バフェット氏は金利の低い円を調達して日本株を買う妙味を実践してみせた。
株価に対する利益の水準をみる「益回り」から長期金利を引いた「イールド・スプレッド」は、高いほど割安とされる。
日本株は7%近くを保つ一方、米国は1%台後半と07年以来の水準に縮小し、日本株の安さが際立つようになった。
もっとも、安さの魅力は株価が上がると薄れる。
先週、米国を巡った野村アセットマネジメントの村尾祐一常務は
「今回（の株高）は何が違うのかという質問が多かった。海外勢はまだ半信半疑」と振り返る。
・株高が問う進路（上） 世界に「ミニ・バフェット」 「割安」超える変化に期待
金融不安や地政学リスクなどを感じたマネーが日本株に「退避」した面もあり、株高は追い風参考だ。
高まった期待をつなぎ留めるには実績がいる。
・国税庁は5/29、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、
給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。
企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、
給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。
説明会で国税庁は「役員や従業員が金銭を負担していない」として企業の認識している税務処理を否定した。
信託型の株式購入権は利便性の高さから近年、導入企業が増えており、上場企業を含めて約800社が導入している。
説明会では海外と比べて利便性の低さが指摘されている既存制度について、税制改正で改善に取り組む方針も示した。
・岸田文雄首相は5/29、長男で政務担当の首相秘書官を務める翔太郎氏を6/1付で交代させると発表。
首相公邸内で忘年会を開き、親族と記念撮影をするなどした行動に批判が集まっており、事実上の更迭となる。
後任には岸田事務所の山本高義氏が復帰する。
・国税庁が5/29、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）の税務処理について、給与扱いとなるとの見解を示した。
制度を導入済みで、権利行使も進んでいる企業も多い。
権利行使した個人だけでなく、企業も費用処理などの対応を迫られる可能性が出ている。
「過去分を含めた決算の修正で、損益が赤字になったり、資金繰りが逼迫したりしかねない」。
信託型を導入済みのあるIT関連上場企業の経営者は危機感を募らせる。
株式購入権は役員や従業員が事前に決められた株価（権利行使価額）で自社株を購入できる権利。
上場などで株価が上昇した時に割安な価格で購入して利益を得られる。
信託型は成長初期に発行した権利を信託に移すのが特徴。
権利を「冷凍保存」し、後から入社した社員に付与する形で、入社時期にかかわらず平等に利益が得られるように工夫している。
説明会では政府のスタートアップ振興策に水を差すとの意見もでた。
同席した経済産業省が「ストックオプションを税制面から使いやすいように取り組んでいく」と、
使い勝手の悪さにつながっているとされる株価算定ルールを明確にすることなどについて説明した。
・信託型を導入する主な上場企業と推定される影響額。（見直し税率が55％に上昇すると仮定）
PKSHA <3993> ［終値2807円］対象金額30億円 追加の最大税負担額10億円
SunAsterisk <4053> ［終値1190円］8億円 2.8億円
ENECHANGE <4169> ［終値1333円］7.7億円 2.7億円
ヤプリ <4168> ［終値1015円］6.5億円 2.3億円
スペースマーケット <4487> ［終値272円］4.8億円 1.7億円
Sansan <4443> ［終値1629円］2.4億円 0.8億円
・トルコ大統領選の決選投票が5/28に実施され、エルドアン大統領（69）の続投が決まった。
物価上昇率が40%を超えるなかでの選挙だったが、イスラム教や軍需産業の振興を重視する政策が保守派の根強い支持を集めた。
・経済協力開発機構（OECD）は生成AI（人工知能）に関する指針を策定する。
加盟国が国内ルールをつくる際に重視すべき原則を示す。
主要7カ国（G7）とも連携し、幅広い国と地域に共通する指針を設ける。
6月にも新たな指針を検討する枠組みを立ち上げ、加盟38カ国の政府関係者や専門家を交えて内容を詰める。
AIが高度な文章や画像を生成できるようになることに伴い、著作権の保護などが議題になる可能性がある。
・バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長は5/28、
米政府の法定債務上限の効力を2025年1月まで停止する合意案を明らかに。
共和の強硬派からは譲歩を批判する声が出ている。
両者は法案を米連邦議会で通過させるべく与野党内で議員の説得を急いでいる。
合意案は政府債務の上限を一時的に取り払う一方、歳出に上限を設けた。
2024会計年度（23年10月～24年9月）の歳出のうち、
社会保障と国防費を除いた額を23年度とほぼ同水準に抑える。25年度は1%の増加を認める。
歳出削減の規模は共和が主導して4月に下院で可決した独自法案から大幅に縮小。
争点となっていた低所得層向けの公的医療保険「メディケイド」の支給要件も変更しなかった。
一方、共和が求めた低所得層向け食糧支援の厳格化や、エネルギー開発の審査の迅速化は合意案に盛り込まれた。
民主が主張した富裕層向けの増税案などは入らなかった。
・イエレン米財務長官は政府の資金繰り策が6/5に行き詰まると予測。
バイデン氏とマッカーシー氏は法案成立に楽観的な見方を示すが、議会調整に残された時間は少ない。
上下両院で多数派の異なる「ねじれ議会」で超党派で合意し債務不履行（デフォルト）を回避できるか、事態は大詰めを迎えている。
・5/29の東京市場では、株高と円安・ドル高が進んだ。
米債務上限の一時停止でバイデン米大統領と米連邦議会のマッカーシー下院議長が基本合意したことを受け、
投資家心理が改善した。
朝方から日本株に買いが入ったほか、「低リスク通貨」とされる円は売られた。
日経平均株価は前週末比317円23銭高の3万1233円54銭と続伸。
5/22日に更新したバブル崩壊後の高値を上回った。
寄り付き直後には前週末に比べ600円ほど高い3万1500円台をつけ、1990年7月以来となる高値水準に達した。
・岸田文雄首相は批判を浴びていた長男で首相秘書官の翔太郎氏を事実上更迭した。
5/24に週刊誌が報じてから5日後の発表。
野党からは「決断が遅れた」との指摘が出ている。
主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）を追い風にした支持率回復の流れにも水を差した。
・日経新聞社の5/26～28の世論調査で、内閣支持率は4月下旬の前回に比べて5ポイント低下し47%となった。
2022年12月以来5カ月ぶりに下落に転じた。
G7広島サミットについては首相の働きぶりを「評価する」が66%に上った。
政府・与党には外交成果を背景に支持率がさらに上がることへの期待があっただけに肩すかしを食らった。
報道各社の調査でも支持率は想定より伸び悩む傾向がみられた。
共同通信の5/27～28の世論調査では内閣支持率は47.0%と0.4ポイントの微増だった。
同じタイミングの産経新聞の調査は50.4%で、0.3ポイントの低下。
「翔太郎氏の行動が影響した」。与党内からはこうした声も漏れた。
・北朝鮮が「人工衛星」を5/31～6/11の間に発射すると日本に通告。
事前に予告して発射する手順を踏み、軍事偵察衛星の運用をめざしていると国際社会に印象づける。
日米韓当局は「衛星」には弾道ミサイル技術が使われるとみて警戒を強める。
日本の海上保安庁は6/29に「衛星ロケット打ち上げ」と題する緊急情報を出した。
衛星を搭載したロケットと弾道ミサイルの発射には共通の技術が使われる。
・主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）は中国との向き合い方を巡り新たな共通認識を形成する舞台となった。
「切り離し」論と一線を引き、リスク管理を重視する考え方。
覇権主義的な行動をとる中国へ実効性のある行動をとれるのか。
サミット後の「岸田外交」の命題となる。
7年ぶりの日本開催のサミット最大のテーマはアジア情勢。
新たなG7合意をアジアの安定に結びつけられるか。
「建設的かつ安定的な関係」を掲げた岸田外交の真価はこれから問われる。
・財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は5/29、
政府の少子化対策の財源確保へ歳出改革の徹底を求める建議（意見書）をまとめた。
75歳以上の医療費を巡って、窓口負担を原則2割に引き上げるよう検討すべきだと要請。
高齢者の負担増には反発も強く、議論の行方は見通せない。
・政府は食料安全保障の強化に向けて、肥料の安定確保などで新たな評価指標を設ける。
ロシアのウクライナ侵攻によって食料供給網の対策が急務となった。
日本は食料自給率の目標のみを掲げてきたが、肥料や環境対策も重視して取り組みを加速する。
農林水産省は5/29、農政の基本方針を定めた「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた中間報告をまとめた。
2024年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。
・政府は土地や建物など不動産ごとに識別番号を割り振る「不動産ID」のデータベースを年内に整備する。
まず440市区町村で運用を始める。
官民が収集した物件情報や災害リスクを一元的に把握できるようにし、まちづくりや不動産取引、物流などを効率化する。
物流サービスへの活用も期待される。
ドローンで大量の荷物を複数地点に配送する場合、IDをもとにした地図情報で効率が良いルートを選べるようになる。
自動運転車での配送にも生かせる見通しだ。
不動産IDの普及のカギを握るのが民間事業者が持つデータとの連携。
不動産業界にはすでに物件情報を集めた「レインズ」と呼ぶシステムがある。
政府は24年1月から任意でレインズにID情報を接続できるようにする。
・脱炭素を目指す保険業界の国際団体「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス（NZIA）」が揺れている。
欧州からの離脱が相次ぐ中、国内から初めてSOMPOHD <8630> ［終値5861円］が脱退。
東京海上HD <8766> ［終値3111.0円］なども5/29に脱退を表明し、国内勢はゼロになる。
ESG（環境・社会・企業統治）を巡る米国内の対立が背景にあり、脱炭素に向けた足並みが乱れている。
日本のメガも含めた大手金融にとっては、国際的な枠組みがあれば、脱炭素の取り組みで歩調を合わせられる利点がある。
損害保険分野については脱炭素に向けた取り組みの統一性が薄れ、実効性や機運が低下する懸念がある。
・日銀 <8301> ［終値24290円］5/29発表した2022年度決算、
日銀が保有する国債の時価が簿価を下回り、3月末時点で1571億円の評価損となった。
評価損は06年3月末以来17年ぶり。長期金利の上昇で国債の時価が下落したことが響いた。
国債の残高は約581兆7206億円。
日銀は国債を満期保有することを前提としているため、時価が下落しても目先の収益が悪化することはない。
ただ、評価損の拡大で市場が日銀の財務状況を不安視すれば為替や金利に影響を及ぼすとの見方がある。
・米アップルが4月に米国で始めた預金サービスは年4.15%という全米平均（0.3%台）の10倍を超える金利が話題となった。
米フォーブス誌によると、サービス開始から4日間で9億9000万ドル（約1400億円）が殺到し、口座数はあっという間に20万を超えた。
1週間で日本の小規模な信用金庫並みの預金が集まったことになる。
アップルの強みは、クレジットカードの「アップルカード」と一体化させ、
買い物した金額の一部が預金サービスにキャッシュバックされる仕組みを作り、
スマートフォンの「iPhone」上でまとめて提供できるようにしたことにある。
アップルと正面から戦うよりも、組んでしまった方がメリットがあると判断したのが、米金融大手のゴールドマン・サックス。
クレジットカードでも預金サービスでも、アップルにインフラを提供しているのはゴールドマン。
異業種の裏方として金融サービスを提供する「バンキング・アズ・ア・サービス（BaaS）」と呼ばれる仕組みだ。
アップルの預金サービスは今のところ米国限定だが、日本で展開したときに日本のメガバンク太刀打ちできるのか。
コスト削減のために店舗網を縮小し、ネットに顧客を誘導するという「銀行目線」の戦略は危うい。
銀行がデジタル経済圏を自らつくり上げるぐらいの大胆さも必要となるはずだ。
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・政府は5/29、北朝鮮から5/31午前0時から6/11午前0時までの間に「人工衛星」打ち上げると報告。
政府は事実上の長距離弾道ミサイルの発射で、南西諸島含め日本の領域を通過する可能性があるとしている。
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）27、28両日、」合同世論調査実施。
岸田文雄内閣支持率は50.4％で、5/19～21開催先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の前回調査（4/22、23）比0.3ポイント減。
不支持率0.2ポイント減44.5％。
サミットでの首相評価は「評価する」と回答したのは「大いに」と「ある程度」併せて計70.3％に。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
松屋アールアンドディ <7317> ［終値1807円］6/30 1株→4株
立会外分売
みらいワークス <6563> ［終値922円］6/6-9 2万株
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（今日の一言）
米国株式市場はメモリアルデーのため休場。
欧州株式市場の主要3指数は英国市場は休場。
独仏株式指数は2日ぶり反落。
ハイテク株や銀行株が下げを主導。
29日の東京株式市場で日経平均（+1.03％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.69％）は5日ぶり反発。
東証マザーズ（+1.00％）は5日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.34％）は5日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.00％）は5日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は11億9414万株、売買代金は3兆5095億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,135(61％)、値下がり1,135(61％)、変わらず97(5％)に。
東証スタンダード出来高は3億1767万株、売買代金は1670億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり680(48％)、値下がり559(39％)、変わらず154(10％)に。
東証グロース出来高は1億1499万株、売買代金は1356億円。
東証グロース騰落数は値上がり273(52％)、値下がり273(52％)、変わらず273(52％)に。
東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、海運業、卸売業、銀行業、保険業、鉱業、精密機器、・・・
値下がり上位は、食料品、陸運業、小売業。
東証プライム値上がり上位は、PHCHD <6523> ［現在1627円 +167円］ワイエイシイHD <6298> ［現在3525円 +315円］
シンプレクスHD <4373> ［現在2400円 +202円］リソー教育 <4714> ［現在310円 +25円］
値下がり上位は、ダイヤHD <6699> ［現在825円 -34円］JPHD <2749> ［現在322円 -13円］
キュービーネット <6571> ［現在1514円 -60円］アイル <3854> ［現在2653円 -102円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在928.0円 +21.5円］みずほ <8411> ［現在2075.0円 +32.5円］
三井住友 <8316> ［現在5649円 +137円］
野村 <8604> ［現在498.9円 +6.0円］大和 <8601> ［現在635円 +4円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5542円 +420円］トヨタ <7203> ［現在1928.5円 -8.5円］
日経平均株価は3日続伸。
朝方は、週末の米国債務上限問題について大きく前進受け、買い先行。
一時3万1560円（前週末比644円高）まであったが、上げ幅は縮小。
SBG <9984> ［現在5542円 +420円］傘下の英半導体設計大手アームが5/29、
スマートフォン向けの最新ソリューション「ARM TOTAL COMPUTEソリューション2023」を発表。
これを受け、半導体株の強いトレンドに追従しようとする投資家の資金が流入指数数押し上げ。
マザーズ指数は、反発。
東京市場全体の好地合いが追い風となった。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
エコム <6225> ［終値1847円］が載っておりました。
3ヵ月で株価3倍になったマイクロ波化学の再来は、この銘柄だ！
公開価格近辺で、予想PER7倍割れ、実績PBR0.6倍割れと超割安水準。
第二のマイクロ波化学として、株価急騰が期待出来そうです。
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