
1月解散・総選挙?!
- 2012年10月20日
- 株式投資・経済ニュース全般
2012年10月20日(土)北海道に初雪観測
・3党首会談、衆院解散について自公時期の明示求めるも野田首相応じず。会談は物別れに。首相「環境整え判断」
安倍晋三自民総裁「大変失望。怒り覚える」と批判。臨時国会で審議応じない可能性示す。
山口那津男公明党代表「挑戦的な臨時国会の設定」と批判。臨時国会29日召集する方針決める。
・住友電工 <5802> [終値878円]ドイツとロシアで電力大手が進める超伝導送電事業に参画。超伝導供給、2015年以降商業化計画。
電力ロス従来の3分の1に減らせるのが特徴。欧米や日本でも需要開拓本格化へ。
・日経平均株価19日、終値前日比19円82銭(0.22%)高9002円68銭と約3週間ぶりの終値で9000円回復。
欧米景気巡る投資家の警戒感やや後退し、外国為替市場での円高の一服も相場支えた。金融政策への期待も。
・コンビニエンスストアの加盟店が本部から離反する動き出る。
9月には四国で「サンクス」約120店展開地域運営会社がセブン-イレブンジャパン <3382> [終値2426円]への契約切り替え希望。
コンビニ業界2011年度8%成長、市場規模9兆円超。チェーン店の収益力に差、1日1店あたり売上高首位のセブンが67万円。
他の大手は55万〜49万円。大手4社6月既存店売上高前年同月比1.2%増から5.8%減までばらつく。
契約満了したオーナーが再契約する率はセブンが93%、他の大手・中堅は70〜80%程度、更新時に相当数が廃業かチェーン切り換え。
・中国各地「反日デモ」発生から1ヵ月、中国の消費者や企業が日系企業の製品購入を敬遠する動き続く。
日系企業入札から締め出し、商談延期する国有企業も。中国ビジネスの先行き不透明感強まる。
・9月訪日外国人数、中国人12万人3500人となり、東日本大震災前の2010年9月非10.1%減。
年間訪日中国人数が半減すると国内総生産(GDP)の押し下げ効果は1100億円との試算も。
・野田佳彦首相衆院解散時期の明示拒むも赤字国債発行法案と衆院選挙制度改革法案の成立を解散の前提条件とする意向示す。
局面一歩進む。与野党の攻防の舞台は29日臨時国会に移る。
2法案与野党協力すれば1週間程度で成立とも見られ「11月解散-12月衆院選」のシナリオ可能も日程的に窮屈に。
民主党内2013年度予算を年末に閣議決定した上、「来年1月召集の通常国会冒頭の解散」の憶測強まりつつ。
・新たな経済対策のうち先行実施事業申請締め切り。対策第1弾規模多くても3000億円程度に。
目玉事業見当たらず。11月まとめる第2弾と合せてすべて使っても1.3兆円にとどまる。
・日経平均株価1週間で468円(5%)上昇、週間で今年最大の上げ幅。「投資家心理が改善した」ことが大きいと。
イタリア10年債今年の最低水準、スペイン10年債も6ヵ月半ぶりの低水準で推移。米「VIX指数」は約2週間ぶりの低水準。
世界株の値動きを示すMSCI世界指数9月につけた年初来高値うかがう。
日本では最近の円安傾向や日銀が追加金融緩和策打ち出すとの観測も追い風。
・日銀 <8301> [終値32800円]「金融システムレポート」国内金利一律1%上昇すると3月時点で
大手銀行3.7兆円、地域銀行は3兆円、信用金庫1.6兆円の評価損生じるとの試算。
国債保有残高増、3業態合計評価損8.3兆円と1年前比約1兆円増。金利変動に伴うリスク増大へ。
金利1%上昇する場合、貸出金利の上昇による収益改善効果などで損失補えるが、
2%上昇すると名目国内総生産(GDP)成長率がマイナスに転じるほどの影響も出る。
・スペイン21日投開票の北部2州の議会選挙、ラホイ政権と対立する政党が優位保って選挙戦最終盤に突入。政権への逆風が鮮明に。
・スペイン政府、欧州中央銀行(ECB)にスペイン国債購入してもらうために必要なユーロ圏への支援申請、
11/12ユーロ圏財務相会合で申請予想する声も。
・三菱商事 <8058> [終値1430円]19日、2013年3月期連結純利益前期比27%減3300億円に。従来予想10%増5000億円と最終益予想。
豪州原料炭事業の収益が大幅に悪化。総合商社各社世界経済変調に伴う資源価格の下落に直面。
伊藤忠商事 <8001> [終値820円]住友商事 <8053> [終値1093円]も12年4-9月期(上期)純利益減少も。
・ソニー <6758> [終値983円]美濃加茂サイト(岐阜県美濃加茂市)2013年3月期末に閉鎖。
早期退職制度で今期中に国内で約2000人減へ。4月発表グループ全体で1万人(全体の6%)削減する計画の一環。
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・クボタ <6326> [終値821円]耐震型水道パイプ(耐震管)を米国市場に輸出。
米ロスアンゼルス市から550メートル分試験導入する案件受注1800メートル分の追加発注についても商談中。
・JX日鉱日石開発 <5020> [終値449円]
オーストラリア北西部沖大陸棚にある2鉱区の権益20%取得。順調なら2020年頃に生産始める見込み。
・大日住友製薬 <4506> [終値862円]
iPS細胞使った京都大学との希少疾患治療の共同研究、新薬候補の化合物をふるい分ける作業2013年度にも始める。
・アルコニックス <3036> [終値1359円]2012年4-9月期連結純利益前年同期比43%減、20億円前後に。
従来予想22億円を1割程度下回る。売上高900億円前後と予想に100億円余り届かず。銅やレアメタルなど非鉄金属の下落響く。
・パソコン基幹部品一段と値下がり。半導体メモリー代表品種DRAM、9月後半に続き過去最安値更新。
ハードディスク駆動装置(HDD)も3四半期連続で値下がり、一部品種は昨秋タイ洪水発生前の安値下回る。(日経新聞)
・民主、自民、公明3党党首会談決裂、今年度予算の財源が枯渇する事態いよいよ現実味帯びる。
財務省現在歳出抑制策続けても11月末にも財政底をつくと。
赤字国債発行するための特例公債発行法案成立までの猶予はひと月余りしかない。
・田中慶秋法相・拉致問題担当相19日、体調不良訴え入院。同日閣議や衆院行政監視委員会欠席。週明けにも辞表提出へ。
・中国反日デモで日本車破壊される事件相次いだ問題で中国都市部消費者の62.7%が今後自動車購入に「影響がある」と答える。
533人から有効回答。9月中国新車販売台数で乗用車市場に占める日本車シェア12.2%と前月比6.5ポイント低下。(産経新聞)
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新規公開株
コード 市場 銘柄 幹事証券 公募価格 発行株数 単位株
10/19 <6069> マザーズ トレンダーズ 大和 2550円 310,500株 100株 (19日買い気配寄り付かず)
10/23 <3176> 東2 三洋貿易 三菱UFJ 460円 3,289,000株 100株
10/23 <3896> 東2 阿波製紙 大和 370円 2,875,000株 100株
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【今日の一言】
NY株式市場は大幅続落。
米企業決算でゼネラル・エレクトリック(GE)やマクドナルドなどさえず、グーグルやマイクロソフトが引き続き売られる。
週間ではダウ工業株30種平均は0.1%高、S&P500種は0.3%高、ともに2週ぶりの反発。ナスダック指数は1.3%安、2週続落。
欧州株式市場は反落。
企業決算を嫌気、本日は一転中国の需要減退に視線が移り鉱山株などが下落。
貴金属やエネルギーなどの商品(コモディティー)下落も株式市場の圧迫要因に。
欧州連合(EU)首脳会議で銀行監督一元化構想巡り見解の相違がみられ、金融株に売り物が出たようなところ。
4日続伸で週末のポジション調整も出たところも。
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有料セミナーレポート
またまたかなり怖い内容です。
日本の近未来を予見しています。
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