日米欧同時株安

2023年8月4日（金）　晴れ 台風接近 天赦日

・企業が文章などを自動で生成する人工知能（AI）を使って業務の効率化を急いでいる。
　日経新聞の調査で、主要企業の7割が労働時間の削減を計画する。
　最大4割超の時短を見込む企業もある。
　国内の主要企業約110社に7月、生成AIの利用についての調査を実施。
　94社から回答を得た。AIを使う予定のない企業は1社だった。
　NEC　<6701> ［終値6995円］資料を作る時間が半分になり、AGCもソフトウエア作成の時間が6分の1になった。
　人手不足が深刻化するなか、AIの活用が企業の競争力を左右し始めた。

・人工知能（AI）を導入する狙いについて83%の企業が「労働時間の削減」（複数回答）と回答。
　「生産性の向上による売り上げ増」が67%、「販管費や人件費など費用削減」が63%で続いた。
　83%の企業が全部署に導入するとしており、業務をAIで効率化し、
　社員の働く時間を製品開発や新規事業などより付加価値の高い分野に回したい考えだ。
　7割の企業が具体的な労働時間の削減を計画する。
　1割台の時短が22%、2割台が19%あり、4割台も2%あった。

・人工知能（AI）には懸念もある。
　社内規定の整備などルール作りが欠かせない。
　懸念で最多だったのが「機密情報の漏洩」（複数回答）で73%、「著作権や商標等の侵害」が66%。
　AIの情報の不確かさを懸念する企業の82%が「人間が精査・確認する」（同）を挙げ、「研修の徹底」が43%で続いた。
　利用時の社内規定を設けた企業は57%あり、26%が作成中だ。
　生成AIを事業化して収益につなげる企業も多い。
　AIを使った社外向けの製品やサービスを「開発している」「開発の予定がある」と回答した企業は計31%あった。

・農林水産省が外国人の農地取得の実態把握に乗り出す。
　農地の住所や持ち主などをまとめた「農地台帳」に所有者の国籍という項目を追加する。
　農地取得の許可申請でも国籍の記載を求める。
　外国資本による国内の土地買収という経済安全保障上の懸念に対応する。
　農地法施行規則を改正する省令案に盛り込んだ。9/1に施行する。
　政府は外国人による土地の取得に懸念を強めている。
　2月には沖縄の無人島・屋那覇（やなは）島の半分ほどを中国系企業が購入していたことが分かった。

・逆風の中国経済(下)デフレ懸念、「日本化」の兆し バラマキ政策、効果低下
　中国経済に「日本化」の兆しが出てきた。
　企業や家計は先行き不安を拭えず、需要不足によるデフレ懸念が台頭する。
　投資効率が低い公共事業に依存し、投資を増やしても経済成長に結びつきにくい。
　人口減少という構造問題を抱え、低成長が長引く懸念がある。
　中国政府系シンクタンク、国家金融発展実験室の殷剣峰副主任は「中国にも『日本病』の形跡が見られる」と指摘。
　需要不足で物価が伸び悩む状況をバブル崩壊後の長期停滞に苦しんだ日本に重ねる。
　国際通貨基金（IMF）は24年の中国の成長率が4.5%にとどまり、26年には3%台に低下すると予想。
　本格的な低成長時代の到来は、共産党政権の求心力にも影響しかねない。

・政府は2024年秋に予定する健康保険証の廃止を巡り、
　マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」を持たない人に「資格確認書」を一律で配る調整に入った。
　確認書があれば保険診療を受けられる。
　有効期間は健康保険組合などが5年を上限に設定できるようにする。

・2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕準備に綻びが生じている。
　万博の「華」といえる海外パビリオンの整備が進まず、建設手続きなどを日本側が代行する案が浮上。
　デザインは簡素になるため、魅力低下への懸念もある。
　ゼネコンは依然受注には積極的とはいえず、政府や運営主体は後押しを急ぐ。
　1970年の大阪万博に関わった元経済企画庁長官の堺屋太一氏は生前、25年大阪・関西万博について
　「（現代日本に）夢を与え、いきり立たせるような万博にしたい」と語った。
　開幕予定は同年4/13。残された時間は限られている。

・中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）の保険金不正請求問題を巡り、消費者庁は8/3、
　同社が内部通報体制を整備していなかったとして、公益通報者保護法に基づく報告を求めた。
　同法に基づく事業者への報告要請は初めて。
　公益通報者保護法は必要な場合は事業者に報告を求め、義務に違反していれば指導や勧告の対象となる。
　従わない場合は事業者名などを公表できる。
　報告を怠ったり虚偽の報告をしたりした場合は20万円以下の過料が科される。

・世界の株式市場が揺れている。
　8/3の日経平均株価の下げ幅は前日比548円（1.68%）安となり、前日と合わせた下げ幅は1300円を超えた。
　米格下げと米金利上昇をきっかけに投資家は様子見姿勢を強めた。
　焦点は米金利の行方と企業業績の動向になる。

・米時間8/1夕に格付け大手フィッチ・レーティングスが米国債を格下げしてから丸1日がたち、各市場の反応が一巡。
　初日となる8/2は、日経平均が768円（2.29%）安と大幅に下げた。
　世界ではナスダック総合株価指数が2.17%安、欧州のストックス600は1.35%安といずれも日本株より下げ幅は小さかった。
　日経平均は昨年末から7月末までで27%上げ、同期間で7%高のダウ工業株30種平均など世界の主要指数を上回っていた。
　その間、日経平均の予想PER（株価収益率）は12倍台から15倍台まで切り上がり、割安感が乏しくなっていた。
　もっとも株高シナリオが完全にしぼんだわけではない。
　市場では上昇相場の初期に買った投資家が米格下げをきっかけに
　利益確定に動いたことで、スピード調整を迫られたとの見方が多い。

・日本株の株高持続シナリオを支えてきたのは、企業業績。
　トヨタ　<7203> ［終値2407.5円］など好調な23年4～6月期決算を公表した企業は少なくない。
　大和証券　<8601> ［終値768.3円］東証株価指数（TOPIX）採用企業の4～6月期決算発表を集計したところ、
　7月下旬時点で66%が事前の市場予想を上回った。
　米金利上昇が一服すれば、好決算に目が向かいやすくなり、
　「日本株に対して見直し買いが入る」（大和の壁谷洋和チーフグローバルストラテジスト）との見方もあった。

・米国債の格下げが発表になった翌8/2、米財務省は国債の大幅増発を発表。
　米財政負担増の一因は、新型コロナウイルス禍などを通じて過去に膨らませてきた債務残高。
　政府の利払い費はコロナ前と比べて7割増えた。
　米長期金利は8/3にも今年最高の水準まで上昇しており、投資家は国債のさらなる増発に警戒感を強める。

・格付け大手フィッチ・レーティングスは米国の格下げを発表。
　外貨建て長期債務格付けを最上位の「トリプルA」から1段階低い「ダブルAプラス」に引き下げた。
　フィッチは格下げに動いた理由を「今後3年間に予想される財政悪化」「高水準かつ増大する政府債務」
　「他国と比較したガバナンスの低下」と説明する。
　債務上限問題が政治問題化し、期限を迎える間際に与野党が合意し
　債務不履行（デフォルト）を寸前で回避するパターンが続いていることなどを問題視した。
　一方、イエレン米財務長官は「フィッチの決定は恣意的で、古いデータに基づく」と反論した。
　財政赤字に関しては「今後10年間で財政赤字を2兆6000億ドル削減する予算案を提案した」とし、
　「バイデン大統領と私は財政の持続可能性に全力で取り組んでいる」と訴えた。

・住信SBIネット銀行　<7163> ［終値1584円］住宅ローンの最長返済期間を現在の35年から50年に伸ばす。
　完済時に80歳未満の若者が対象となる。
　住宅価格の高騰で毎月の返済負担は重くなっている。
　50年ローンを投入し、その後の長い取引関係が見込める20代の開拓を狙う。
　適用金利の低さで住宅ローン競争を主導してきたネット銀の戦い方が変わる。
　50年ローンをネット銀が扱うのは初めて。
　同行の住宅ローンの年間融資額は1.4兆円。
　現在6%強の業界シェアを25年3月期に10%にすることを目指している。
　返済期間の延長で貸し倒れリスクも高まるため、35年超のローンは初年度から借入金利に0.15%上乗せする。
　上限は2億円で完済時に80歳未満の人が対象。住信SBIが指定する団体信用生命保険への加入を条件とする。
　最長35年まで固定金利を選択可能で、固定期間終了後は変動金利にするか、新たに固定金利を設定するか選ぶ。

・夏休みの国内旅行者数が新型コロナウイルス禍前を上回りそうだ。
　航空各社が8/3発表したお盆期間の予約状況によると、
　国内線の予約数はANAHD　<9202> ［終値3269.0円］で2019年を上回った。
　大手旅行予約サイトのホテル予約数は19年の1.3倍に。
　インバウンド（訪日外国人）需要も急速に回復するなか、観光業界は人手不足対策に追われている。

・お盆期間は鉄道利用も増える見通し。
　JR旅客6社の新幹線・在来線の指定席予約は、7月末時点で前年比5割増の270万席と好調で、18年比では9割の水準に回復。
　東海道新幹線の10日の運行本数は471本と、お盆期間の1日当たりで過去最多を計画する。
　国内ホテルの予約の状況は好調。
　楽天グループ　<4755> ［終値543.0円］の旅行予約サービス「楽天トラベル」では8月の予約が、
　宿泊人数と日数をかけた「人泊数」ベースで19年同月比で3割増えた。
　旅行需要の高まりでホテルの料金は上がっている。

・観光業界にとって人手不足は長期的な問題になりつつある。
　「足元では季節的に観光客が減って少し余裕があるが、紅葉シーズンに入ればタクシーが足りない状況になる可能性がある」
　（京都市のタクシー大手エムケイ）という声も上がっている。

・きょうのことば　生成AI 27年に17兆円市場の試算
　人間の指示に基づき文章や画像を自動で生成する人工知能（AI）。2022年以降、簡単に使える高性能のサービスが次々と登場。
　企業は生産性向上にむけ導入を進めている。ボストン・コンサルティング・グループは
　生成AIの市場規模が27年に世界で1210億ドル（約17兆円）に達する可能性があると予測する。
　企業には、活用と同時に、様々なリスクへの対策も求められる。
　入力データがAIの学習に使われ、情報漏洩につながる懸念が指摘されてきた。
　AIの情報を使うことで著作権などを侵害する法律上の懸念もある。
　企業は活用の前提としてデータ入力の可否などを社員に示すガイドライン策定を急いでいる。

・政府は8/3、群馬県高崎市でデジタル田園都市国家構想実現会議を開いた。
　自動運転車用のレーンを東北自動車道の一部の区間に設置する方針を示した。
　運送業界の人手不足など社会課題の解決を目指す。
　デジタル技術を利用して新たなインフラを整備する「デジタルライフライン全国総合整備計画」に盛り込む。
　2023年度末に計画をとりまとめる。

・政府は生成AI（人工知能）の開発・利用に関する行動指針案を8/4に開く「AI戦略会議」で示す。
　AIの仕様や、犯罪目的の利用を防ぐ方策の開示を企業に求めるのが柱だ。
　近く主要7カ国（G7）各国に提示し、政府内に新設する専門チームによる調整を通じ年内の合意を目指す。
　リスクに関する開示も求める。
　先進各国はフィッシング詐欺や兵器製造など犯罪行為への生成AIの悪用を懸念する。
　これらを防ぐための措置も開示事項の候補だ。
　生成AIをソフトウエアやサービスに組み込んで提供するIT（情報技術）大手やシステム会社などには、
　生成AIが引き起こす様々なリスクを利用者に伝える責任があると明示する。

・生成AI（人工知能）の開発・利用に関する行動指針案のもう一つの柱は偽情報対策や知的財産の保護。
　偽情報対策では過度な規制によらず、各国が新しい技術を用いて対処する考え方を盛り込む。
　偽情報を防止する技術の例としては、AIが作成したデータに電子的に「透かし」を入れる方法や、
　画像・データがAIがつくったものなのかを検知するAIの開発などが候補に挙がる。
　日本国内のメディア各社が取り組む「オリジネーター・プロファイル（OP）」もそうした技術のひとつの候補になる。
　インターネット上のコンテンツ作成者、デジタル広告の出稿元などの情報を検証可能な形で付与する技術を指す。
　提供・利用段階にまで責任を持たせることには、欧州連合（EU）や日本は積極的だが、米国は慎重。
　日本政府がG7議長国としてどれだけ調整力を発揮し、実のある合意を導けるかも問われる。

・日本政策投資銀行が8/3発表した2023年度の企業の設備投資計画調査によると、
　全産業の国内の設備投資計画は22年度の実績に比べて21%多い20兆6152億円となった。
　計画値の伸び率としては1980年代以降で2022年度、18年度に次ぐ3番目に高い伸びとなった。
　投資額の水準は新型コロナウイルス禍前に回復する見通しだ。
　国内の生産拠点を強化する動きも目立つ。
　製造業を対象に国内の供給能力を強化するか尋ねたところ今後3年程度で「強化」が51%と21年度比10ポイント上昇。
　12年度の調査開始以降過去最高になった。

・中南米の中央銀行が相次いで利下げに転じた。
　ブラジルは8/2に3年ぶりに政策金利を0.5%引き下げた。
　チリは7月末に1%下げた。
　ウルグアイも4月に利下げに転じた。
　メキシコは5月、コロンビアは7月に利上げを停止。
　両国とも年内に利下げに動く可能性がある。
　新型コロナウイルス危機後のインフレ抑制のための金融引き締め策を転換し、景気の下支えを狙う。
　利下げが中南米通貨の下落につながれば、米国などからの商品の輸入価格が上昇し、再び高インフレを招くリスクもある。

・消費税のインボイス制度導入が企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める好機と捉える官民の動きも活発になってきた。
　弥生（東京・千代田）やTKC　<9746> ［終値3600円］といった業務ソフト大手を含むおよそ200の企業・団体は
　「デジタルインボイス推進協議会（EIPA）」を立ち上げ、インボイスを含めた経理のデジタル化の旗を振る。
　デジタルインボイスはオンライン上で請求書データを送受信する仕組みだ。
　取引している企業がそれぞれ異なる業務ソフトを使っていても、
　デジタルインボイスの規格に対応したソフトなら煩雑な作業をせずにデータをやり取りできる。
　多くの事業者に影響する制度変更は混乱を生むリスクもあるが、古くなった仕組みを変える好機でもある。
　対応が遅れる中小・零細の事業者にも手を差し伸べながら企業のデジタル化を進めるきっかけにできるか。
　官民の本気度が行方を左右する。

・米ハリウッドで続くストライキで最も耳にする懸念は、自分の好きな番組の新エピソードが見られないというものらしい。
　だがメディアとエンターテインメント業界の労働者による今の闘いは、
　ほかの多くの業界をのみ込むであろう技術革新によるディスラプション（創造的破壊）の波の到来を告げている。
　今やほとんどの産業で無形資産が企業資産の大部分を占める。
　大企業の財務諸表を見れば、資産の約8割がソフトウエアや特許、デジタルデータ、商標権、その他の知財だ。
　ハリウッドで続いているストは、いわば何編からも成る映画や物語の最初の部分にすぎないわけで、
　早晩あなたの職場近くでも発生する問題かもしれない。

・英イングランド銀行（中央銀行）は8/3、
　利上げ幅を2会合ぶりに0.25%に縮小し、政策金利を5%から5.25%に引き上げた。
　政策金利は2008年以来の高水準となった。
　賃金上昇による上振れリスクが残るものの、高水準のインフレは鈍化しつつあると判断した。
　インフレ退治が後手に回ったとの見方から、国民の英中銀に対する不満は強い。
　英中銀は7月に米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ元議長を招いて
　経済予測の見直しをすると発表し、対応を余儀なくされている。

・地方銀行で異業種に参入する動きが加速している。
　ふくおかFG　<8354> ［終値3900.0円］金属加工製品の専門商社を立ち上げ、
　しずおかFG　<5831> ［終値1132.5円］電通グループ　<4324> ［終値4500円］と中小企業の販促を支援する会社を設立。
　低金利下で利ざや収入は伸び悩み有価証券の運用頼みにも限界がみえてきた。
　先細りに危機感を強めるなか、本業以外の収益源をどう育てるか待ったなしの状況。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1124.5円］8/3、
　米大手地銀のUSバンコープに9億3600万ドル（約1300億円）を追加出資すると発表。
　同社の第三者割当増資を引き受け、出資比率は2.89%から4.39%に高まる。
　三菱UFJとUSバンコープは米国に居住する個人顧客の口座開設サービスなどで提携しており、協業拡大に向けて関係を強化する。
　米国では3月のシリコンバレーバンク（SVB）破綻以降、懸念されていた預金流出などの動きは落ち着きをみせている。
　USバンコープでも預金残高は足元で増加に転じた。
　ドルの調達を含めて協調を深め、金融市場の動揺への備えを手厚くする。

・コメや小麦など主食の供給懸念が強まっている。
　コメの最大輸出国であるインドが自国内の供給優先のため、一部の高級品種を除く白米の輸出を禁止。
　国際指標のタイ産の輸出価格はインドの禁輸後に急騰し、約11年ぶりの高値を付けた。
　小麦も7月下旬に一時5カ月ぶり高値となった。
　世界的な食料インフレが再燃するリスクが高まりつつある。

・オーストラリアドルが下落している。
　8/3の外国為替市場で一時1豪ドル=0.65米ドル台前半と、6月以来2カ月ぶりの安値を付けた。
　オーストラリア準備銀行（中央銀行）が2会合連続で政策金利を据え置いた結果、
　利上げ打ち止め観測が強まり豪ドル売りにつながった。
　豪経済と結びつきの強い中国景気の先行きへの懸念も、豪ドル相場の重荷となっている。
　中国国家統計局が7月31日に発表した7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、
　4カ月連続で好調・不調の境目である50を割り込んだ。
　銅や鉄鉱石といった主要品目の輸出が低迷して豪経済の回復を遅らせるとの観測が、豪ドルの売りを後押ししている。

・世界の株式市場で人工知能（AI）が息の長い投資テーマになってきた。
　米資産運用大手ティー・ロウ・プライスでグローバル株式運用を統括するエリック・ベイエル最高投資責任者（CIO）は、
　「インターネット誕生以来の大きな変化」とみて、AIで恩恵を受ける産業の広がりに注目する。
　――AIブームは一過性でしょうか、それとも構造的な変化だと思いますか。
　「私はビジネスの観点から、世界にとってインターネットが生まれて以来最も大きな変化だと感じている。
　短期の傾向や流行をはるかに上回る動きだ。
　ヘルスケアや運輸から、伝統的な銀行や保険のような金融サービスまで重大な意味を持っていく。
　5年や10年、15年後にはAIが関係ない経済分野はなくなっているはずだ」
　「全てのアクティブ運用者が考えなければならないのは（AI普及の）2次的な効果だ。
　今は半導体やそのサプライチェーンに乗る企業が注目されている。
　だが本当に面白いアルファ（超過収益）の機会は2次、3次の派生効果からもたらされるだろう」
　「テックやソフトウエア企業以外でもAIで面白い企業は出てきそうだ。例えばコンサルティングやヘルスケア業界かもしれない。
　まだ十分に評価されてはおらず、利益貢献には時間がかかりそうだ。我々は変曲点を見極めることに忍耐強く臨んでいきたい」

・韓国ネット大手のカカオがエンタメ事業で海外展開を急ぐ。
　K-POP芸能事務所大手のSMエンターテインメントの買収を突破口として、積年の課題である国内依存の脱却を目指す。
　主力の広告事業の頭打ちに伴い株価はピークから7割安の水準で低迷しており、海外事業の成否がカカオの成長を左右する。
　ライバルのネイバーは日本と台湾、東南アジアに足場を持つLINEを基盤として海外事業に注力している。
　国外に確固たる地盤がないカカオはコンテンツ事業を伸ばす以外に国内依存度を下げる方法は見当たらない。
　国内事業の収益がピークアウトする中で、海外展開の収益化は時間との戦いになる。

・台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業はインドでの事業拡大に向けて、新たに500億ルピー（約860億円）を投資する方針だ。
　インド南部カルナタカ州政府が2日に発表。
　同州でiPhone部品や半導体製造装置関連の生産に乗り出す。
　インドでは中間層の拡大により、高価格帯のスマートフォン需要の増加が見込まれる。
　米アップルが4月、商都ムンバイと首都ニューデリーに直営店を開いた。
　米中対立を背景に各国が供給網を見直して、中国以外に生産拠点を設けようとする動きも広がっている。

・中国でネット統制を担う国家インターネット情報弁公室は8/2、
　未成年者（18歳未満）のモバイル機器によるネット利用を一段と制限する方針を示した。
　中国政府は既に子供のゲーム利用時間などを制限しており、管理の対象を他のネットサービスにも広げる。
　スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器とアプリストア、アプリについて
　「未成年モード」をより厳格に運用することを指示する通達を出した。
　9/2までパブリックコメント（意見公募）を実施する。
　機器に設けられた未成年モードを分かりやすく表示して利用設定を促すことや、
　親の同意がなければ未成年モードを解除できないようにすることの徹底を求める。
　機器の使用時間制限の基本設定値についても示し、例えば8～15歳では1日1時間以内とする。
　アプリなどを通じたネットサービスも利用時間や課金状況の管理を強化する。
　対象としてライブ映像やネット音楽の視聴、SNS（交流サイト）を挙げた。
　ショート動画の閲覧に長時間没頭することや、
　ネットアイドルなどへの「投げ銭」が過熱することを防止する狙いがあるようだ。

・米政府が原子力発電所の支援に乗り出した。
　既存原発の延命や次世代原発の開発促進が柱。
　米国の電源構成で原発比率は約2割を占める。
　バイデン政権は再生可能エネルギーを推進するとともに、
　一定の原発シェアを維持することで脱炭素と電力の安定供給の両立を図る。
　支援額は少なくとも270億ドル（約3兆8千億円）規模にのぼる見通し。
　このうち8割以上を既存原発の維持にあてる。
　オバマ政権で原子力政策を担当した米原子力エネルギー協会（NEI）のジョン・コテック氏は
　「バイデン政権は数十年に1回の大型支援に踏み切った」と話す。
　次世代原発の開発支援も強化する。
　従来は出力が100万キロワット以上で大型だったのに対し、
　次世代型は数万～数十万キロワットに小型化することで初期投資を削減する。
　米会計検査院によると、米政府は21年度、新型炉の商用化を目指す新興企業のXエナジーとテラパワー、
　ニュースケールパワーの3社に計46億ドルを最長30年まで支援することを決めた。
　IHI　<7013> ［終値3489.0円］と日揮HD　<1963> ［終値1983.5円］が出資する
　ニュースケールは米国初の小型炉を29年に稼働させることを目指す。

・ウクライナ外務省は8/1、ポーランド大統領顧問がウクライナ支援に絡んで不適切な発言をしたとして、
　キーウ（キエフ）に駐在するポーランド大使を呼び出して抗議した。
　同国外務省も対抗して駐ワルシャワのウクライナ大使を呼びつけた。
　両国はウクライナ産の穀物輸出を巡って摩擦が生じており、ゼレンスキー大統領は沈静化に腐心している。
　ポーランドは自国産の穀物価格を支えるため、隣国ウクライナからの穀物輸入を制限している。
　ロイター通信によると、ポーランド大統領顧問は「我が国の農家の利益を守ることが最も重要なことだ」と発言。
　ウクライナ支援を巡っては「ポーランドが果たしてきた役割についてウクライナが感謝し始めることに価値がある」と述べた。
　ゼレンスキー氏は1日、X（旧ツイッター）に
　「ポーランドの歴史的な支援に深く感謝している。両国民の関係を損なう瞬間があってはならない」と投稿した。

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8/5(土)【コロ朝セミナー】2023年8月特別編　相場の福の神参上
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8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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・米アップル8/2、米国で発行するクレジットカード「アップルカード」の利用者向けに
　４月に始めた預金サービスの預金残高が１００億ドル（約１兆４０００億円）を超えたと発表。
　開始後約３ヶ月半で大台突破。

・第105回全国高校野球選手権大会組み合わせ抽選会。
　8/6開幕試合は土浦日大（茨城）-上田西（長野）に決まった。
　仙台育英（宮城）連覇へ難敵　浦和学園（埼玉）と当たる。

・大型で強い台風６号は8/3、西寄りに進み沖縄県宮古島付近を通過。
　8/6以降の進路は不確実だが、徐々に西日本に近づき影響が出る可能性がある。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

8/5(土)【コロ朝セミナー】2023年8月特別編　相場の福の神参上
https://www.directform.jp/form/f.do?id=464a9dc3354efe

8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9964b47fce2c9d2

8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣　(大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

品川リフラクトリーズ　<5351> ［終値6300円］9/30 　1株→5株

公募・売り出し価格

三井不動産ロジパーク投資法人　<3471> ［終値490000円］47万7750口 申込み8/4　払込日8/9

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、不安定な展開となった後、ほぼ変わらずで終了。
米国債利回りの急上昇や一連の経済指標、企業決算などの材料を見極めたいというムードが強かった。
長期金利の指標となる米１０年債利回りは一時４．１９８％と昨年１１月以来の高水準を付けた。
市場は8/4発表の７月雇用統計に注目している。

アップルとアマゾン・ドット・コムの決算発表。
時間外取引でアップルは下落（3％）も、アマゾンは急騰（7％）。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇を背景に売りが優勢となり、３日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は主要産油国のサウジアラビアとロシアがそろって
供給を削減する方針を表明したとの報を受け、３日ぶりに反発。

アップル（-0.73%）グーグル（+0.10%）メタ（旧フェイスブック）（-0.36%）アリババ（+2.64%）エヌビディア（+0.56%）
ネットフリックス（+0.30%）アマゾン・ドット・コム（+0.55%）バイオジェン（-1.40%）バークシャー（+0.75%）
マイクロソフト （-0.26%）ズーム（+0.00%）テスラ（+2.05%）MRM（-5.73%）
ラッセル2000（-0.28%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.32%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約120.8億株、過去20日間平均約105億株。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
期待外れの決算発表や米国債利回りの上昇を嫌気し、売り注文が優勢となった。

3日の東京株式市場で日経平均（-1.68％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.45％）も2日続落。

東証マザーズ（-1.36％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.92％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-1.30％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は17億9463万株、売買代金は4兆3391億円。
東証プライム騰落数は値上がり158(8％)、値下がり1,666(90％)、変わらず11(0％)に。

東証スタンダード出来高は2億9582万株、売買代金は808億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり281(20％)、値下がり979(70％)、変わらず120(8％)に。

東証グロース出来高は1億1461万株、売買代金は1142億円。
東証グロース騰落数は値上がり98(18％)、値下がり421(77％)、変わらず21(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、海運業、パルプ・紙。
値下がり上位は、非鉄金属、輸送用機器、ゴム製品、鉱業、保険業、ｶﾞﾗｽ土石製品、空運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、Eガーディアン　<6050> ［現在2562円　+500円］JCVケンウッド　<6632> ［現在656円　+92円］

サンリオ　<9136> ［現在7706円　+1000円］IWI　<4847> ［現在922円　+106円］

値下がり上位は、テスHD3予約　<50749> ［現在122円　-21円］ヤマハ　<7951> ［現在4662円　-795円］
NOK　<7240> ［現在1852.5円　-301.5円］カカクコム　<2371> ［現在1852円　-277円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1124.5円　-3.5円］
みずほ　<8411> ［現在2365.0円　-17.5円］三井住友　<8316> ［現在6461円　-9円］

野村　<8604> ［現在541.0円　-1.0円］大和　<8601> ［現在768.3円　+2.6円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6929円　-54円］トヨタ <7203> ［現在2407.5円　-95.0円］

日経平均株価は大幅続落。
朝方から、きのう２日の弱い動きが継続し、売りが先行。
一時、３万２１８０円（前日比５２７円安）を付け、8/1終値に対する下げ幅が１３００円に迫った。
その後、時間外取引で米株価指数先物が上昇していることや、
売り一巡感からやや下げ渋る動きもみられたが、戻り待ちの売りに頭を抑えられる格好となった。

後場に入り、下げ渋る動きもあったが、引け前に軟化。
３万２１４２円（同５６５円安）まであって、8/1比下げ幅は、１３１４円（3.9％下落）となった。
為替相場は、１ドル＝１４３円３０銭前後で、朝方の水準からもみ合い。

マザーズ指数は、続落。
東京市場全般が大幅続落となり、投資家心理の悪化からグロース市場にも売りが広がった。

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