バークシャー利益確定に
- 2023年08月07日
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2023年8月7日（月） くもり
・世界のインフレ対策の転機が近づいている。
新興国では政策金利の引き下げが始まったほか、米欧では今秋の利上げ打ち止め観測が強まる。
昨年からの急ピッチな利上げで平均政策金利は約3年半ぶりに物価上昇率を逆転した。
インフレ抑制の兆しが見えてきた。
80年代、米国では2度の深刻な景気後退期を経てインフレが収まった。
インフレが沈静化し景気の軟着陸も可能との見方が市場では多いが、波乱の芽は残っていそうだ。
・教育岩盤突破口を開く（1）「良い失敗」革新生む 正解主義、AI時代に通じず 挑戦引き出す教室に
「知識量、論理思考ではAIに勝てない。自分なりに考えて挑戦する若者を育てたい」
日本の教育は物事に必ず1つの正解があると考え、早く効率的にたどり着くことを重視してきた。
「正解主義」という傾向だ。
幕末以来、追いつくべき目標が常に国外にあった日本に高度成長をもたらした半面、容易に変わらない「岩盤」と化した。
典型が高校や大学の入試だ。
明治時代から続く、筆記試験の点数順にふるい落とす仕組みの下、子どもも教師も失点回避に躍起になってきた。
・教育岩盤突破口を開く（1）「良い失敗」革新生む 正解主義、AI時代に通じず 挑戦引き出す教室に
そんな正解主義に挑む動きが相次ぐ。
東京大の中邑賢龍シニアリサーチフェローが進める「LEARN（ラーン）」は、
あえて無計画で自由な時間の中で子どもに学びの面白さに気づかせる取り組みだ。
例えば初対面の仲間とスマートフォンを持たず、未知の土地をゴールまで行く5日間の合宿をする。
予備知識も大人による評価もない場ゆえに子どもは未知の力を発揮すると考える。
例えば初対面の仲間とスマートフォンを持たず、未知の土地をゴールまで行く5日間の合宿をする。
予備知識も大人による評価もない場ゆえに子どもは未知の力を発揮すると考える。
変化への対応が鈍い学校教育への危機感が強まっている。
教育界に長年横たわる課題に突破口を開く動きを追う。
・自民党の甘利明前幹事長は8/6、フジテレビ番組で政府が保有するNTT <9432> ［終値158.5円］株について
「いっぺんに売れば株価が暴落する。
20年とか（時間を）かけて売っていかなければならない」と語った。
「相当長期の安定財源になるのは確かだ」と強調した。
規制の緩和を通じ、NTTの国際競争力の強化をめざす意向も示した。
光通信技術を使ったNTTの次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」に関して「半導体の最終カードにもなる」と主張した。
・三井住友海上火災保険 <8725> ［終値5020円］ビッグモーター（東京・港）による保険金の水増し請求問題を受け、
自動車整備工場に事前予告なしに立ち会い調査を実施する。
不正が見抜けなかったことを踏まえ、チェック体制を強化する。
・自民党の甘利明前幹事長はNTT <9432> ［終値158.5円］株売却に絡み、
経済安全保障面での対応強化にも意欲を示した。
党内には資本参加を通じて外資系企業などに国の重要インフラである通信を握られるといった懸念があるためだ。
甘利氏は党の経済安保推進本部長を務めており「外為法で現状も対応している。
強化が必要なら、外為法でできる」と指摘した。
小林鷹之前経済安保相も議論に参加する。
NTTの政府保有の割合は実質ベースで33.33%だ。
政府保有株の現在の時価は4.7兆円ほどになる。
仮に20年で均等に売却していくとなると、単純計算で年間およそ2300億円の財源になり得る。
・一定の省エネ基準を満たさない新築住宅が2024年1月から住宅ローン減税の対象から外れるのを受け、
建設業者などが対応を急いでいる。
過去の傾向に照らすと新築住宅の2割近くが基準を満たさない可能性がある。
住宅ローン減税を使う予定の購入者も注意が必要になる。
省エネ基準は断熱性能の等級と、空調や照明など1次エネルギー消費量など複数の指標でみる。
住宅ローン減税の申請には、条件に適合していることを示す証明書を提出する必要がある。
政府はフラット35に関し、省エネ性能の高い住宅はさらに金利を引き下げるなどの優遇措置を導入している。
ローンを組む住宅購入者の環境意識を高める目的もある。
・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは8/5、2023年4～6月期の決算を発表。
株式売買は79億8100万ドル（約1兆1300億円）の売り越しだった。
期中に米株式相場の上昇が続くなか、銘柄入れ替えとあわせて利益確定に動いた。
キャッシュフロー計算書によると株式取得額は45億6900万ドル。
持ち分法適用会社の米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの株を追加取得し、保有比率を約25%とした。
株式売却額は125億5000万ドルだった。具体的な銘柄は明らかになっていない。
期中には前年同期比4割増の14億ドルの自社株買いを実施した。
4～6月には米有力地銀のファースト・リパブリック・バンクの破綻や米債務上限問題があったが、
主要な米株価指数S&P500種株価指数は4～6月期に8%上昇。
バークシャーの上場株ポートフォリオの約半分を占めるアップル株の保有額時価は266億ドル増え、利益水準を押し上げた。
短期債を含めた広義の手元資金は6月末時点で1473億ドルとなり、21年9月末以来の高水準に積み上がった。
「投資待機資金」をどのように使うかが注目される。
・経済産業省は高速道路のサービスエリアなどで使う電気自動車（EV）の急速充電器に出力基準を設ける。
充電器の出力を原則として足元の平均の2倍超の90キロワット以上にするよう事業者に求める。
より短い時間で充電できるようにし、EVの普及につなげる。
同省がEVやプラグインハイブリッド車（PHV）向け急速充電器の整備指針案を近くまとめる。
高速道路で使う充電器に関し整備すべき出力の目安を示すのは初めてで2030年までに90キロワット以上にするよう示す。
交通量の多いエリアなど需要のある場所には150キロワット程度の充電器を置くよう定める。
日本は米欧や中国などに比べてEVの導入が遅れており、充電の利便性も劣っている。
米テスラは自社で開発した高出力充電器の設置を進めており、出力は250キロワットと、短時間で充電しやすい。
・東南アジアで米欧の景気減速懸念や米中対立が波乱要因となっている。
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国などの経済を分析する国際機関、A
SEANプラス3マクロ経済調査事務局（AMRO）のチーフエコノミスト、コー・ホーイー氏に今後の見通しを聞いた。
「米中対立の影響で、半導体の供給網でリスクを低減する『デリスキング（de-risking、リスク低減）』が起きている。
供給網を再構築し、特定の国への依存度を下げる取り組みだ。
ASEAN諸国はその恩恵を受けている」
「（半導体の供給網を再構築する過程で）特にベトナムは韓国や日本から多くの直接投資を受けている。
タイやマレーシアも同じように海外からの直接投資が増えている。
米中対立がより深刻になっても、東南アジアにとって必ずしも悪いことではない」
・バイデン米政権が厳しい不法移民対策を導入し、南西部国境を不法に越える人が一時急減。
2024年の大統領選を控え、政権は合法移民の受け入れを増やす「中道」路線に活路を求めるが、
野党・共和党や人権団体の双方から批判を浴びている。
連邦控訴裁判所は8/3、少なくとも数週間は新規制の継続を認めたものの、
効力を失えば不法越境がさらに増えるのは確実だ。
・ロシアによる軍事侵攻を巡り、ウクライナのゼレンスキー大統領は8/5深夜、
「ロシア軍の誘導弾が（東部ハリコフ州の）輸血センターを攻撃した」と明らかにした。
死傷者が出ているという。ロシア軍との間で軍用無人機（ドローン）やミサイル、砲撃による激しい応酬が続いている。
東部のロシアの占領地に近いクピャンスク市にある。
爆撃で建物が破壊され、炎に包まれている。死傷者の数や被害の詳細は明らかになっていない。
・物流・倉庫各社が半導体や電気自動車（EV）の材料を保管する「危険物倉庫」を相次ぎ増やす。
山九 <9065> ［終値4935円］は延べ床面積ベースで2倍にするほか、セイノーHD <9076> ［終値2182.5円］は新規参入。
半導体のサプライチェーン（供給網）の見直しやEVの市場成長で、危険物倉庫の需給は逼迫しており、対応を急ぐ。
日新 <9066> ［終値2564円］も9月に「神奈川埠頭危険物倉庫」（横浜市）を稼働する。
一般的に危険物倉庫は、一般倉庫に比べると安全性の観点から
1棟あたりの倉庫面積の制約が法律上あるが、収益性や採算性は高いとされる。
物流各社は今後とも倉庫の拡大を進め、増える需要に応える。
・良品計画 <7453> ［終値1904.5円］生活雑貨店「無印良品」の国内店舗の大半に無人のセルフレジを導入。
2023年7月までに約6割の店舗で約1500台のセルフレジを設置し、今後も順次増やす計画だ。
新型コロナウイルス禍後の経済再開で客数増が見込まれるなか、レジの順番待ちによる混雑を緩和する。
・小売業ではセルフレジの導入が進む。
ファーストリテイリング <9983> ［終値34030円］1～2年後をメドに、
「ユニクロ」を展開する約25カ国・地域の大半の店舗にセルフレジを導入する方針。
ファミレスチェーン最大手のすかいらーくHD <3197> ［終値1843.5円］主力業態の「ガスト」など800店舗以上でセルフレジを導入。
・日本KFCHD <9873> ［終値2989円］の2023年4～6月期の連結経常利益は前年同期比約3倍の8億円前後となったことがわかった。
3月に店頭商品の約9割を値上げしたが、新商品や限定品が好調で値上げ後も客数を維持。
セルフレジの設置拡大などコスト削減の取り組みも業績の押し上げ要因となった。
23年4～6月期の決算発表は8/9を予定。
24年3月期通期の業績予想は現時点で売上高が前期比6%増の1054億円、純利益は19%減の20億円を見込む。
増収でカバーしきれない原材料高や設備投資の影響を考慮した。
・長期金利が上昇している。
日銀 <8301> ［終値30000円］が上限を事実上1%に引き上げ、国債を買う力を弱めたためだ。
日銀に代わる買い手と期待された国内勢の出足は鈍い。
2%インフレの定着を見越し、市場では早くも1%への到達を意識する声が出始めた。
日銀は7/28、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を柔軟化し、
10年物国債利回りの上限を0.5%から1%に引き上げた。
極めて強力な国債購入策を使う機会は当面なくなり、金利が自由に動きやすくなった。
・世界の株式相場は軟調な展開か。
前週は米金利の上昇が日米欧株の下落につながった。
米アップル株が8/4に5%安となるなど利益確定を急ぐ動きもある。
米経済統計をにらみながらの不安定な値動きになりそうだ。
国内では8/8にソフトバンクグループ <9984> ［終値6979円］、
8/9にソニーグループ <6758> ［終値12925円］やホンダ <7267> ［終値4405円］などの4～6月期決算がある。
好業績なら日本株の下支えとなりそうだ。
・原油価格は上値を試す展開か。
前週の米先物指標は6週連続で上昇し4月以来の水準を回復した。
サウジアラビアやロシアは8/3、9月も自主減産する方針を決めた。
石油輸出国機構（OPEC）が10日に発表する8月月報で、
今後一段と需給が引き締まるとの見方が示されれば原油価格の上昇につながりそうだ。
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8/5(土)【コロ朝セミナー】2023年8月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
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8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・八丁堀）
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8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣 (大阪）
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・ウクライナ最高経営責任者（CEO）議会（国会）ドミトリー・ルビネツ人権問題全権代表（42）
ロシアが占領下のウクライナ領で拉致し、不当に拘束している民間人が約2万5千人に上ると明らかに。
・JR東海道線藤沢-大船間で8/5夜、電車が線路側に傾いた電柱と衝突。
JR東日本 <9020> ［終値7820円］などは事故原因調査。
・政府がアフリカ南部ナミビアとの間で、身近な家電やハイテク製品など
用途が幅広いレアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）強化のため、包括的な協力を進めることで合意する見通しに。
・国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会専門家が、8/4、記者会見し、
ジャニーズ事務所の性加害問題について被害者と面談の結果、
「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。
・国連安全保障理事会8/4、紛争による公開会合開いた。
ロシアが離脱したウクライナ産穀物の輸出合意巡り、日米欧が早期復帰を求める一方、
ロシア代表は「ロシア産穀物・肥料の輸出の正常化が復帰の条件」との立場を強調。
穀物輸出のてうぃ帯により食糧事情の悪化が懸念されるアフリカのガーナ代表は「深い失望」を表明。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
ダイダン <1980> ［終値2917円］9/30 1株→2株
公募・売り出し価格
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 <3282> ［終値332000円］1万9870口
TOB（公開市場買い付け）
焼津水産 <2812> ［終値842円］買い手YJHD 買い付け価格 1137円 期間 8/7～9/19
情報企画 <3712> ［終値円］買い手自社 買い付け価格 2561円 期間 8/7～9/4
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
08/09 ＪＲＣ(6224/東G) 1110円 B 日興他
コンベヤー部品やロボット自動設備などの設計・製造・販売など
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、引けにかけ下げに転じ、小幅ながら続落。
労働市場の減速を示唆する７月の米雇用統計が材料視された。
ダウ工業株30種平均は3日続落、S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は4日続落。
前日引け後に発表した決算への失望感からアップルが４．８％安と売られ、Ｓ＆Ｐ総合５００種を圧迫した。
一方、アマゾン・ドット・コムは８．３％高。
米労働省が４日発表した７月の雇用統計によると、
非農業部門雇用者数は１８万７０００人増と、伸びは市場予想を下回った。
失業率は３．５％と、前月の３．６％から低下した。
また、賃金は前月比０．４％上昇と前月と同水準となったほか、前年比では依然高く４．４％上昇となった。
雇用統計を受け米１０年債利回りが低下し、大型株の一角を押し上げた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながらも4日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下やドル安を背景に、４日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測を背景に買いが膨らみ、続伸。
アップル（-4.80%）グーグル（-0.18%）メタ（旧フェイスブック）（-0.79%）アリババ（-0.70%）エヌビディア（+0.37%）
ネットフリックス（+0.14%）アマゾン・ドット・コム（+8.27%）バイオジェン（+0.44%）バークシャー（-1.08%）
マイクロソフト （+0.34%）ズーム（-1.19%）テスラ（-2.11%）MRM（-0.79%）
ラッセル2000（-0.20%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.59%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約113.9億株、過去20日間平均約108.7億株。
週間ベースでは、ダウは1.1%安、4週ぶり反落、ナスダック総合指数は2.8%安、2週ぶり反落、
S&P500種指数は2.3%安、4週ぶりの反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4.0%安と2週ぶり大幅反落となった。
7月月間ベースでは、ダウは3.3%高、2カ月続伸、
ナスダック総合指数は4.6%高、5カ月続伸、S&P500種指数は3.1%高、5カ月続伸。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
ユーロ圏の成長鈍化に対する懸念はあるものの、
米経済の底堅さを示した雇用統計や一部企業の決算が堅調だったのが好感された。
週末4日の東京株式市場で日経平均（+0.10％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.28％）も3日ぶり反発。
東証マザーズ（+0.38％）は3日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.24％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.34％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は15億8609万株、売買代金は3兆7196億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,044(56％)、値下がり707(38％)、変わらず84(4％)に。
東証スタンダード出来高は2億4438万株、売買代金は839億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり686(49％)、値下がり527(37％)、変わらず149(10％)。
東証グロース出来高は1億0947万株、売買代金は1053億円。
東証グロース騰落数は値上がり272(50％)、値下がり232(43％)、変わらず34(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、海運業、水産・農林業、保険業、鉱業、銀行業、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、繊維製品、その他製品、ゴム製品、パルプ・紙、医薬品、非鉄金属、・・・
東証プライム値上がり上位は、日東紡績 <3110> ［現在3245円 +501円］エンプラス <6961> ［現在9760円 +1500円］
UACJ <5741> ［現在3260円 +496円］品川リフラ <5351> ［現在7300円 +1000円］
値下がり上位は、ネットワン <7518> ［現在2563円 -625円］三菱製紙 <3864> ［現在526円 -92円］
エア・ウォーター <4088> ［現在1728.5円 -223.5円］ゴールドウイン <8111> ［現在10265円 -1270円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1144.5円 +20.0円］
みずほ <8411> ［現在2391.0円 +26.0円］三井住友 <8316> ［現在6581円 +120円］
野村 <8604> ［現在545.2円 +4.2円］大和 <8601> ［現在776.8円 +8.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在円6979円 +50］トヨタ <7203> ［現在2437.5円 +30.0円］
日経平均株価は3日ぶり小反発。
朝方は、米長期金利の上昇を背景にした３日の米国株安が重しとなり、
日経平均は前場で３万１９３４円（前日比２２４円安）まで下落。
一巡後は、きのうまで大幅続落していたことで、自律反発狙いの買いを誘い、いったん上げに転じた。
時間外取引での米株価指数先物高も支えとなり、一時３万２２９４円（同１３５円高）まで値を上げた。
ただ、買いは続かず、米７月雇用統計の発表を控え、様子見気分に傾いた。
マザーズ指数は、反発。
週末で方向感はなく、前日まで続落してた反動から下値買いが先行したようだ。
週間ベースでは、日経平均株価は、1.7%安、2週ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）は0.7%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.7%安、2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は%0.03高、7週ぶり小反発b東証スタンダード市場指数は0.1%安、3週ぶり反落、
東証グロース指数は0.9%高、6週ぶり反発、東証REIT指数は2.0%安、4週ぶり反落で終了。
7月間ベースでは、日経平均株価は、0.1%安、7カ月ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は1.5%高、7カ月続伸（累計22.8％上昇）。
東証プライム市場指数は1.5%高、7カ月続伸（累計22.8％上昇）。
東証マザーズ指数は4.7%安、3カ月ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は0.3%高、7カ月続伸（累計12.5％上昇）。
東証グロース指数は1.5%高、2カ月続伸、（同4.1%上昇）
東証REIT指数は0.8%高、2カ月ぶり反発で終了。
格付け大手フィッチ・レーティングスは米国の格下げを発表（8/1米国取引時間終了後、日本時間8/2早朝）。
外貨建て長期債務格付けを最上位の「トリプルA」から1段階低い「ダブルAプラス」に引き下げた。
フィッチは格下げに動いた理由を「今後3年間に予想される財政悪化」「高水準かつ増大する政府債務」
「他国と比較したガバナンスの低下」と説明する。
大手格付け会社による米国債の格下げは12年ぶり。
財政悪化懸念や債務不履行（デフォルト）上限問題巡る政治の混乱など理由に格付けを見直した。
発表は日本時間8/2の早朝、8/1の米国株式市場が終了した後で、格好の「利益確定」のきっかけとなったようなところ。
12年前の格下げの時は、S&P500種株価指数は初日5％前後の下落で週間で7％超下落。
その後1～2ヶ月でさらに3％下落したようなところ。
今回の初動の下落が、S&Pでは1.3％で前回の約3分の1。
となるとあと1％ぐらいの下落で、S&Pの窓埋めで4439どころ（8/4現在4478.03）でしょうか・・・？！
ちょっと甘すぎ、楽観しすぎでしょうか・・・
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは8/5、2023年4～6月期の決算を発表。
株式売買は79億8100万ドル（約1兆1300億円）の売り越しだった。
期中に米株式相場の上昇が続くなか、銘柄入れ替えとあわせて利益確定に動いた。
バークシャーの上場株ポートフォリオの約半分を占めるアップル株の保有額時価は266億ドル増え、利益水準を押し上げた。
短期債を含めた広義の手元資金は6月末時点で1473億ドルとなり、21年9月末以来の高水準に積み上がった。
「投資待機資金」をどのように使うかが注目される。
キャッシュポジションは多めにしておいた方が良さそうとも思えてきます（揺れる思い）。
大型台風の被害を受けられた地域の皆さま、心よりお見舞い申し上げます。
大変だとは思いますが、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
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11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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