「財政の崖」騒ぎ大きく・・・

2012年11月11日（日）曇りのち雨

・国内素材大手、スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）などに使われる高機能材料強化へ。

　クラレ　<3405> ［終値935円］液晶ディスプレー用偏光板フィルムで8割シェア。プリント基板用絶縁フィルムの量産始める。
　データ損失2割削減、綺麗な動画。同分野カネカ　<4118> ［終値380円］が5割の世界シェア握るもクラレまず1割確保。年100億円売上高目指す。

　住友化　<4005> ［終値210円］高速無線通信用高機能半導体材料増産。累計投資額50億円。

　JX日鉱日石　<5020> ［終値412円］
　折り曲げ可能なプリント基板の回路材料で世界最薄となる6マイクロメートル品の生産開始。現在7割の世界シェアさらに高める。

・不動産投資信託（REIT）東京都心中心にオフィスビルなどに積極投資。2012年購入不動産累計で約7500億円と昨年実績超える。
　年間購入額4年ぶりの高水準。不動産市況底入れ感から海外マネーなど不動産投信に流入しているのが背景。　

・イオン　<8267> ［終値856円］2013年までに首都圏で小型ディスカウント店を現在の3倍100店へ増やす計画。低価格武器に集客力高める狙い。

・100円ショップ、大創産業（広島県広島市）セリア　<2782> ［終値1544円］キャンドゥ　<2698> ［終値107100円］
　ワッツ　<2735> ［終値1148円］4社年間増加数2009年以降50〜100店も13年度は200店規模の見通し。

・米国自己資本の質向上を柱とする金融規制の枠組み「バーゼル3」の導入先送り表明。日本や欧州は予定通り2013年1月から適用始める方向。

・年末の大型減税の失効などに伴う「財政の崖」問題が米株式市場揺さぶる。
　オバマ大統領配当や株式売却益（キャピタルゲイン）の税率を富裕層について引き上げる方針表明。
　減税措置打ち切りへの警戒感からダウ工業株30種平均先週277ドル安と3週連続で下げる。野党共和党と厳しく対峙する姿勢鮮明に。

・米ゴールドマンサックス、1970年と87年2回あった株式売却益の税率引き上げでは、その直前の12月に株式相場がそろって下げたと分析。
　今回も同じリスクと。　

・「財政の崖」についての協議、市場では「12月下旬まで妥協成立しない」との見方大半。
　議会での延長合意得られなければ減免措置などは全廃となり、全投資家が実質増税の影響受ける。

・大統領選挙後の米株式相場ではIT（情報技術）のアップルや金融株が集中的に売られる。
　主力株の失速が投資家心理冷え込ませ、市場全体が売られる悪循環に陥ってしまうのか。アップル株の下げ止まりにも関心。

・経済協力開発機構（OECD）2060年までの世界経済の超長期予測発表。
　中国早ければ2016年に米国抜いて国内総生産（GDP）で世界最大に。60年には世界のGDPに占める比率28%に。
　インドも60年には米国抜いて18%となり、中印が世界の二大経済大国になる。

・ゲーム各社アジア各国ですふと開発に乗り出す。人件費の安い現地クリエーターを積極的に登用しコスト削減も目指す。

　カプコン　<9697> ［終値1487円］子会社通じタイに開発拠点設ける。約15人採用、交流サイト（SNS）を活用したソーシャルゲームなど開発。

　KLab　<3656> ［終値550円］
　来年8月メドに海外ソーシャルゲーム開発要員現在の4倍強約480人へ。フィリピンで積極採用、年末には中国・上海に拠点新設。

　DeNA　<2432> ［終値2641円］中国のオンラインゲーム大手と合弁会社立ち上げる。　（日経新聞）

・東日本大震災復興の永遠解消に向け、新たな公共工事発注方式として国が「コンストラクションマネジメント（CM）」方式の導入始めた。
　ゼネコンの権限拡大する試み。ゼネコンの監視体制整わず「ゼネコンへの丸投げで被災地が食い物にされかねない」との懸念も出ている。

・ホンダ　<7267> ［終値2388円］屋根と車体の色が異なるツートンカラー注目集める。「N-ONE（エヌワン）」ツートンモデル25%占める。
　7月投入「N BOX+（プラス）」で3種類のツートンモデル設定。値段高めも販売比率35%と好調。　(産経新聞）

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【今日の一言】

週間ベースで日経平均株価が3.2%安、TOPIXは2.8%安ともに2週ぶりの反落。
マザーズ指数は0.7%安、日経ジャスダック平均は1.3%安、東証2部も0.7%安とともに4週ぶりの反落。
5つの株価指数はそろって下落して終了した。

米国の「財政の崖」問題については昨年米連邦債務の引き上げ問題が頭によぎります。
政治家の時間軸とマーケット（市場）の時間軸があまりにも違っているとこと。
政治家はぎりぎりまで妥協せず主義主張をかざしてゆきますが、マーケットの催促（大幅な下落）で重い腰が上がるような事態に。
12月はもしかするとそんな事態が起こり得るかもしれません。
普通に考えるには昨年そんな事態があったのですから今回は早めに考えてくれるとうい期待感があるのですが・・・

米国では11/22は感謝祭。1年間お疲れ様といったイベントですね。

金融市場も1年間の清算として実現益や実現損を出すところとも言われています。

また投資ファンドの12月決算においては解約の意思表示などもある週となってくるようにも・・・

先週の大統領選後の売りの中にはそんな前倒しでの売りもあったのではないでしょうか。
今週来週は注意して「買い玉」はあまり増やしたくないようにも思えます。

その後はいったん反発して「ミニサンタラリー」があっても、前述の税制問題もあり後半失速してしまいそうな・・・
ただし12月中旬以降の急落は「絶好の買い場」になるのではないかとも思っていますので、
その時に「買い余力」が無いような事態は避けておきたいものです。

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