自民歴史的大勝利

2012年12月17日（月）雨時々曇り

・自公320超　政権奪還。自民党安倍晋三総裁26日召集予定の特別国会で首相指名され自公連立政権を発足する。

・日本維新の会、日本未来の党など第三極勢力、主導権握れず。維新比例では民主党上回る第2党へ。みんなの党も議席伸ばす。未来は議席大幅減。

・26日にも発足する自民党中心の新政権はデフレ脱却を最優先課題に位置付け、日本経済の再生に政治主導で取り組む方針。
　大型2012年補正予算案の編成に着手。大胆な金融緩和求める。

・横浜ゴム　<5101> ［終値589円］鉱山・建設車両向け大型タイヤ事業に本格参入。
　2013年1月から年1万本メドに生産始める。17年メドに世界シェア1割獲得めざし売上高400億〜500億円上積み狙う。

・安川電機　<6506> ［終値718円］
　ベトナムに産業用ロボットなどを販売する現地法人設立。2015年東南アジアの売上高12年度見通し比20%増130億円に引き上げ目指す。（17日　日経新聞）

・日本企業による海外ＭＡが一段と拡大。2012年前年比1割増500件に迫る。バブル期1990年(463件)上回り22年ぶり過去最多に。
　強い円背景に「買い手」として存在感高める。金額ベースで昨年比8%増6兆8895億円。

・三菱東京UFJ　<8306> ［終値388円］など3メガバンク米連邦(frb)打ち出した新たな規制への対応策の検討に入った。
　外国金融機関は米国の事業を統括する中間持ち株会社(IHC)の設立と自己資本の確保などリスク管理強化求められる見通し。

・台湾TSMC今年着工した2工場に加えて1500億台湾ドル(約4300億円)超投じて新工場建設。受託生産市場での「独り勝ち」の構図鮮明に。

・2012年冬のボーナス調査（最終集計）支給額前年冬比3.08%減。製造業17業種のうち11業種が前年下回った。
　業種別では最も落ち込み大きかったのが鉄鋼、JFEスチール　<5411> ［終値1374円］17.6%減、新日鉄住金　<5401> ［終値188円］14.28%減。
　化学（6.28%減）、繊維（8.17%減）、電機（7.80%減）、自動車・部品（2.83%減）自動車（2.19%減）。

・冬のボーナス支給額ランキング：1位（前年回答なし）船井総研　<9757> ［終値544円］税込支給額1511000円　11年冬増減率12.34%増
　2位（4）ニコン　<7731> ［終値2388円］1076800円　1.78%減　3位（1）キヤノン　<7751> ［終値3160円］1060000円　非公表
　4位（6）武田　<4502> ［終値3805円］1059000円　2.21%減　5位（10）アサヒビール　<2502> ［終値1841円］1010279円　2.03%増。（16日　日経新聞）

・NTT　<9432> ［終値3625円］グループ社員を65歳まで継続雇用するため現役世代の人件費上昇抑制する賃金制度2013年秋から導入。

・日銀　<8301> ［終値33000円］による民間銀行の貸し出し増加支援制度、融資を増やした銀行に増加分と同額の低利資金を年4回供給。
　供給量年間15兆円程度想定。当面2014年3月まで続ける。

・メガソーラー（大規模太陽光発電所）事業参入企業急増。11月の1ヵ月だけで90万KW、発電能力ベースで原発1基分。
　来年度買取価格下がるとの見方強く高値での売電確実にしようという動き。売電価格1KW42円で20年間保証。　

・日銀　<8301> ［終値33000円］企業短期経済観測調査（短観）景況感の回復時期で業種ごとの温度差が浮き彫りに。
　電気機械など輸出関連産業の多くは景況感に底打ち感。一方日中関係悪化が中国市場での販売に尾を引く自動車は年明け以降も悪化続くと。
　
　大企業製造業業況判断指数（DI）マイナス12と9月調査比9ポイント悪化。2四半期連続悪化、2年9ヵ月ぶりの低水準。
　大企業非製造業も4ポイント悪化プラス4と6四半期ぶり悪化。3ヵ月後のDI見通しは大企業製造業マイナス10と12月時点景況感比2ポイント改善。
　大企業非製造業も1ポイント悪化プラス3とほぼ横ばい。

・日銀　<8301> ［終値33000円］19-20日金融政策決定会合、追加金融緩和の是非慎重に議論。
　追加緩和は衆院選後の新政権の発足踏まえ、1月以降に検討すべきとの「様子見案」が浮上。

・原子力規制委員会14日、東北電力　<9506> ［終値744円］東通原子力発電所（青森県）の敷地内走る断層の現地調査終え、
　調査団「活断層の可能性高い」との見方でほぼ一致。東通原発の再稼働当面難しくなる。

・欧州連合（EU）首脳会議14日、銀行監督の一元化など経済・金融統合の工程表示し閉幕。危機の再発防止の具体化に軸足移すことを鮮明に。
　財政統合については議論来年以降に先送り。

・全日空　<9202> ［終値176円］
　北九州空港本拠地とするスターフライヤー　<9206> ［終値2230円］の筆頭株主になる。米ファンドDCMの全株式約24億円で取得。

・石油資源開発　<1662> ［終値2834円］カナダ新型資源の一つ「オイルサンド（超重質油含む砂の層）」の商業生産2016年から始める。
　総額14億カナダドル（約1200億円）投じ原油日量2万バレル生産。　
　
・ホシザキ電機　<6465> ［終値2297円］インドの冷蔵庫メーカーウエスタン・リフリジレーション（ムンバイ市）買収。
　約23億円投じ、2013年1/10までに株式50.01%取得。製造拠点や次販売網活用しインドに本格進出。

・コカコーラ系4社株式交換方式で事業集約。2013年7/1経営統合。
　交換比率コカコーラセントラル　<2580> ［終値1075円］1株に対し、三国コーラ　<2572> ［終値694円］0.79株　
　東京コーラ（69.888）利根コーラ（6.814）三国コーラは6/26上場廃止へ。

・HIS　<9603> ［終値2677円］2012年10月期連結純利益前期比12%増93億円。2期連続の最高益。
　円高や欧州やハワイ中心に海外旅行需要伸び国内では参加テーマパークハウステンボス（長崎県佐世保市）集客寄与。年間配当34円と2円増配。

・旭硝子　<5201> ［終値641円］2012年12月期連結営業利益前期比4割ほど少ない950億円前後に。7月修正従来予想（1000億円）を下回る。

・カカクコム　<2371> ［終値2887円］
　レストラン予約サイト「食べログヨヤク」でレストランへの課金始める。課金寄与する14年3月には1億5000万円程度の営業増益要因に。

・東京株式市場不動産株上昇。業種別日経平均の「不動産」の年初来上昇率14日まで48％に達する。日経平均（15％）を大きく上回る。

・野田スクリーン　<6790> ［終値27500円］へのTOB（公開市場買い付け）価格4万5700円　
　期間12/17〜2013年2/4　買い手TCN（代表は野田スクリーン創業家第2位株主野田拓哉執行役員）

・過去1年以内に新規上昇した銘柄の値動き示す「QUICK　IPO　インデックス（単純平均）」14日、
　前日比481ポイント高5万4021と11年6月以来約1ヵ月ぶりの高水準。11月以降上昇した11社のうち9社で初値が公募価格上回る。

・中国上海株式相場の出直りが日本にも波及。中国景気が底打ちしたとの期待支えた。
　鉄鋼、機械など中国の景気変動の影響受けやすい銘柄に見直し買い。
　12月業種別日経平均騰落率（14日終値時点）鉄鋼8.6%、造船8.0%、機械5.3%、ゴム4.4%、電気機器3.9%、自動車3.2%、
　日経平均3.1%、パルプ・紙▲2.3%、通信▲2.9%。　（15日　日経新聞）

・東京都知事選、無所属前副知事猪瀬直樹氏（66）初当選。

・野田佳彦首相代表辞任表明。菅直人前首相、横路孝弘前衆院議長、仙石由人元官房長官、藤村修官房長官、田中真紀子文部科学相、
　樽床伸二総務相ら選挙区で敗北。仙石、藤村、田中、樽床の各氏は比例ブロックで当選できず落選確実に。（17日　産経新聞）

・衆院選投開票。ニッポン再生　審判の日。選挙区300、比例代表11ブロック（180議席）の計480議席に1504名立候補。

・衆院選期日前投票者数925万1049人。前回選挙の同じ期間の投票者数（1094万4845人）比15%減少。前回投票率69.28%から大幅な下落も。（16日　産経新聞）　

・日銀　<8301> ［終値33000円］インフレ目標導入について本格的な検討入り。
　早ければ19-20日の金融政策決定会合でインフレ目標導入の是非議論。早期のデフレ脱却目指す。

・東証1部売買代金（14日）2兆983億円と3/9（2兆4019億円）以来約9ヵ月ぶりに2兆円超。16日衆院選投開票控え、売り買い交錯。

・バンダイナムコHD　<7832> ［終値1117円］
　傘下のバンダイ人気アニメ「機動戦士ガンダム」モチーフにした直営カフェ「ガンダムカフェ」全国展開へ。（15日　産経新聞）

・心の迷いを乗り越える。自動で売買、もう悩まない。

　ターゲット・イヤー・ファンド：年齢ごとに資産配分が変わる。個人は毎月の積立額と退職予想年（通常65歳）を選ぶだけ。専門家が資産配分。

　積み立て債投資：人は将来を犠牲にしてでも目先の利益を重視する「双曲割引」と呼ばれる癖。分配せずに再投資。

　逆指値：あらかじめ株価を指定して指定の株価に下落したら自動的に売り注文が出る仕組み。確実に損切りできる。

　株ロボット：情報処理能力に優れ、感情を持たないロボットなら的確な判断できるのでは。
　2011年6月〜12年10月までロボットの投資判断勝率55.5%。

　オートエスカレーション：昇給と同時に積み立て比率を引き上げる。老後への備えが進みやすい。

　アノマリー：1970年以降日経平均株価とダウ工業株30種平均の騰落率、日米とも夏〜秋に市場が弱含み、冬〜春に上昇傾向。
　42年間の平均、夏〜秋の下落率日本1.8%、米国0.1%。冬〜春の上昇率日本8.1%、米国7.2%。
　「冬至から夏至にかけて日が長くなる時期には人はリスク選好になり、日が短くなる局面ではリスク嫌う」「光周性仮説」の概念。

・先週日経平均株価は8ヵ月ぶりに9700円台に乗せる。
　衆院選投開票を控え、金融緩和に積極的な自民党が大勝する勢い、円高修正加速。海外投資家と見られる買いが膨らむ。
　1990年以降の衆院選投票日のあとは2005年など一部を除き一旦株式相場は調整する傾向。
　今回は「自民大勝」との見方から「選挙後の株高を意識する投資家が増えた」との声。

・米連邦公開市場委員会（FOMC）12日、長期国債の買い入れを通じた量的緩和の強化決める。
　失業率が6.5%程度になるまで事実上ゼロ金利政策続ける失業率目標も導入。

・外食産業苦戦鮮明。コンビニエンスストアとの競争激化。
　
　日本マクドナルド　<2702> ［終値2327円］高単価メニューが伸び悩み、11月既存店売上高前年同月比3.1%減、8ヵ月連続で前年割れ。

　値下げ効果薄れた牛丼三社は高価格メニューの品ぞろえ強化も計画より客数増につながらず。

　松屋フーズ　<9887> ［終値1493円］2013年3月期連結純利益前期比87%減2億8000万円にとどまる。

　吉野家HD　<9861> ［終値104300円］13年2月期連結純利益前期比69%減見込む。13年2月期出店数1割減。減益幅縮める考え。
　

・大和ハウス　<1925> ［終値1350円］株価連日高値更新。14日1352円と約4年10ヵ月ぶりの高値。
　低金利の住宅ローンなど本業の戸建て請負事業を取り巻く環境が好転、2013年3月期最高益更新する見通し。

・会社がわかる　特集アルペン　<3028> ［終値1514円］雪が降れば株価が上がる。
　1989年から店長、店長代務（副店長）以外の店舗勤務者に原則週休3日制導入。
　休日にスポーツや野外活動など顧客目線で接客や商品開発につなげる狙い。
　足元の業績支えるのは露駅率の高いプライベート（PB=自主企画）商品。　

・ヤフー　<4689> ［終値27600円］外国為替証拠金（FX）取引に参入。サイバーエージェント　<4751> ［終値179600円］のFX事業210億円で買収。
　FX業界では淘汰や再編が一段と加速し、スプレッド（売値と買値の差）競争もさらに激化しそうと。

・成長続ける電子商取引（EC）市場が消耗戦の色彩帯びる。
　巨人・アマゾン送料無料を武器にシェア拡大を優先。楽天　<4755> ［終値674円］スタートトゥデイ　<3092> ［終値721円］株価さえず。

　国内EC市場で勝ち組になるには「アマゾンに負けない強み」を持つことが欠かせず。

　アスクル　<2678> ［終値1092円］ヤフー　<4689> ［終値27600円］と協力し生活必需品中心に7万点そろえる。
　最大の強みは日用品を安く売れること。メーカーと直接取引、仕入れにスケールメリットが働く。

　一休　<2450> ［終値58200円］宿泊予約専業サイトのうち「一休ドットコム」でしか予約できないホテルや旅館が9月末時点で64施設。
　高級ホテルにおける存在感は大きく。主な利用者は40〜50代。
　宿泊の英金単価7〜9月期平均で2万4551円、国内ホテル平均単価（1万934円）上回る。

　エニグモ　<3665> ［終値6800円］個人輸入の代理サイト「BUYMA（バイマ）」運営、強みはビジネスモデルそのもの。
　海外に住む日本人が「バイヤー」になり高級ブランド品などバイマに出品。
　バイマの会員から注文入るとバイヤーは商品仕入れ利益上乗せし商品売る。
　エニグモ間に入り個人同士の取引でのトラブル防ぎ、売買価格の5%程度バイヤーと購入者の両方から得る。
　8月末バイマの会員100万人超える。

　ヤマトHD　<9064> ［終値1242円］商品「当日配送」サービスの担い手。今後東京、名古屋、大阪の三大都市で当日配送できるようにする計画。

　ソフトクリエイト　<3371> ［終値1292円］
　サイト構築ソフトで5割のシェア。自前ECサイトつくる企業が増加。13年3月期連結純利益前期比8%増6億円と。

　GMOペイメント　<3769> ［終値1338円］
　ECサイト事業者にクレジットカードによる決済サービス提供。買い物が増えれば決済代行サービスの需要は伸びる。

　ビットアイル　<3811> ［終値848円］データセンター運営も恩恵も。

・スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）の急速な普及でスマホ広告活用機運高まる。

　オプト　<2389> ［終値12800円］消費者の興味や関心に応じた広告を配信する「行動ターゲティング」を強化。

　グリー　<3632> ［終値1405円］
　11月にネット広告配信モーションビート　<2497> ［終値203円］と連携。対象絞り広告自動配信する事業共同で強化。

　バリューコマース　<2491> ［終値48150円］ファンコミュニケーションズ　<2461> ［終値181900円］アドウェイ　<2489> ［終値73200円］
　アフィリエイト（成果報酬型）広告で業績伸ばす。

・選挙選終盤の情勢調査で自民党優位との見方が一段と強まり、円安が進む。日銀への金融緩和圧力を高める自民党が支持を集める。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は強含みで推移しそう。
　自民党が過半数を占めれば、追加金融緩和への思惑や政策期待からの買いが入りやすい。
　投開票直後に予想される利益確定売りをこなせれば、日経平均株価は4月以来となる1万円台を回復するとの声も出ている。
　先週日経平均は週間で210円（2.2%）上がり、5週連続で上昇。市場には今週も上昇基調が続くとの見方が多い。
　投資主体別売買動向、外国人は先週まで4週連続の買い越しで総額は6000億円超に達している。個人は先週まで4週連続で売り越し。

　先月からの株価上昇で一部指標には過熱感も。騰落レシオ（25日移動）130%で「買われ過ぎ」水準とされる120%を上回る。
　衆院選終われば材料出尽くし感から売りが出やすいと見る向きも多い。
　
　「財政の崖」問題も引き続き懸念。話し合いは難航、解決に向けた道筋は不透明。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は「財政の崖」問題が一段と市場参加者を慎重にしそう。米与野党交渉の行方に悲観的な声が強まる。
　20日7-9月の米実質国内総生産（GDP）（確報）は改定値と同じ年率2.7%前後の増加予想。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派36% （前回比-21）弱気派41%（同+24）中立派23%（同-3）
　政権交代で急ピッチで上昇も、複数のテクニカル指標では過熱感が出ている。
　衆院選で終わり一旦材料出尽くしによる利食い売り優勢との見方も多いと。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25株価指数のうち8割強にあたる21指数が上昇。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率8.7%（年初来騰落率9.5%）2位上海4.3%（▲2.2%）3位スペイン2.2%（▲6.3%）4位日本2.2%（15.2%）

下位25位フィリピン▲1.5%（30.5%）24位インド▲0.6%（+25.0%）23位スイス▲0.3%（16.3%）22位米国▲0.2%（7.5%）

・ランキング：12月決算企業対象、予想配当利回りランキング。東証1部上場銘柄の予想配当利回り加重平均値2.35%

　1位大塚家具　<8186> ［終値818円］予想配当利回り4.890%　2008年12月期以来40円の配当続ける。財務に鼻緒余裕。

　2位光ビジネス　<3948> ［終値323円］4.644%　3位カッシーナ・イクスシー　<2777> ［終値3260円］4.601%

　11位アルプス技研　<4641> ［終値655円］3.664%　配当性向50%かつ年間配当20円以上目安。高水準の配当続ける。

　15位スタジオアリス　<2305> ［終値1276円］3.527%　1株利益の3分の1の配当目標、今期も45円維持。積極的な株式配分姿勢。

　18位三陽商会　<8011> ［終値242円］3.306%　年間配当は12円目安に業績に応じて増減。配当額8円据え置き、配当性向56%に。（日経ヴェリタス）

・パナソニック　<6752> ［終値482円］2012年度末までにプラズマディスプレーパネル（PDP）の研究開発打ち切る方針。
　次世代有機EL（エレクトロルミエッセンス）パネルや携帯機器向けに需要拡大する中小型液晶パネルの開発進める。

・日本電産　<6594> ［終値4905円］2013年度にも中国で次世代モーターの生産始める。中国での新規制に対応。

・JVCケンウッド　<6632> ［終値296円］東特電線　<5807> ［終値84円］から医用画像表示機器事業や自動車機器事業買収。　

・清水建　<1803> ［終値279円］建築物の吊り天井の耐震性診断し、最適な対策を提示できる天井耐震診断手法開発、実用化。（日刊工業新聞）

・三井造　<7003> ［終値119円］波力発電装置で悪天候時にも発電できる技術開発。荒波でもブイの姿勢安定するように。

・デンヨー　<6517> ［終値983円］水の落差が小さくても効率よく発電できる小型水力発電機開発。
　従来危機の半分の落差15メートルで最大出力5KW実現。100台程度の販売目指す。440万円〜660万円。

・DeNA　<2432> ［終値2876円］韓国の大手通信会社KTと提携し2013年初めにもソーシャルゲームの相互提供始める。　

・テックファーム　<3625> ［終値67700円］米アップルのスマートフォンで人気のクーポン管理機能「パスブック」向けに
　企業が最適なクーポン配信できるシステム開発。来年1月から提供、1年で20件受注狙う。

・免疫生物研究所　<4570> ［終値6200円］病院向けなど臨床的に使用する検査試薬の品ぞろえ拡充へ。市場規模大きく成長見込めると判断。

・冬のボーナス増加率　首位スズケン　<9987> ［終値2437円］2011年冬比増加率　25.72%　支給額675457円　業績やや回復基調に。

　2位加藤製作　<6390> ［終値234円］25.00%　750000円　3位三和シャッター　<5929> ［終値365円］23.40%　580000円

　4位極東開発　<7226> ［終値755円］23.23%　700000円　5位キッツ　<6498> ［終値395円］22.71%　657667円　（日経産業新聞）

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新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

12/19 <3669> マザーズ モバイルクリエイト 野村 　　　3000円　　　261,000株　　 100 株

12/19 <7164> 東証 全国保証 　　　　　　大和 　　　　980円　　10,910,900株　 100株

12/20 <2931> マザーズ ユーグレナ 　　日興 　　　 　1700円　　 　630,500株　　 100株

12/20 <6165> 東2 パンチ工業 　　　　　大和 　　　　　560円　　　2,185,000株　　 100株

12/20 <3179> マザーズ シュッピン 　　野村 　　　　　330円　　 1,092,500株　　 100株

12/21 <3261> Qボ グランディーズ　　　 ＨＳ 　　　　　360円　　　　250,000株 　　100株

12/21 <6072> マザーズ 地盤ネット 　　野村 　　　　　720　　　　　901,000株 　　100株

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【今日の一言】

NY株式市場は続落。
アップルが前日に続いて下落したことが響き、与野党間の「財政の崖」協議をめぐる不透明感も市場を圧迫。
アップルは3.8%安の509.79ドルに。
この日中国で発売になった新型スマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）5」について、
需要は予想ほど強くないとの見方が出ていることなどを嫌気した。

年明けに減税失効と歳出の自動削減が重なる「財政の崖」をめぐっては、来年初めまで回避策での合意が得られない可能性が濃厚と。
オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長は13日夕、ホワイトハウスで「率直な」協議を行った。

3市場（NY、アメリカン、ナスダック取引所）出来高は約58億株にとどまる。

週間ではダウとナスダックが0.2%、S&P500が0.3%とそれぞれ下落した。
ダウは4週ぶりの反落、ナスダックは2週続落、S&Pは4週ぶりの反落となった。

欧州株式市場は最近の上昇を受けた利食い売りが出たことで下落した。
12月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（PMI）速報値の発表を受け、値を消す。
同指数は9ヵ月ぶりの高水準に達したものの、11ヵ月連続で節目となる50を下回り、
第4・四半期のユーロ圏経済はリセッション（景気後退）が深刻化すると予想されている。

米国の「財政の崖」問題が引き続き主要懸念。一部では、崖回避に向けた協議こう着によって、株価が一段安になるとの見方が出ている。

東京市場は週間ベースで日経平均株価が2.2%高、TOPIXは1.4%高、ともに5週連続上昇。
マザーズ指数は2.9%高、4週続伸、日経ジャスダック平均は1.2%高、4週続伸。東証2部は1.3%高、5週続伸で終了した。

注目の第46回衆院選は自民公明両党で320議席確保（3分の2以上）民主党大敗、日本維新の会は第3党に。

今後の予定は26日特別国会召集（首班指名選挙）そして組閣に。
1月に補正予算編成。下旬通常国会召集（予算案国会提出）2月補正予算成立。来年度予算の法案提出。

株式市場2012年の取引もあと9営業日となってきました。
税金の関係では今週は損失確定するような週となってくるとも・・・
タツタ電線　<5809> ［終値830円］踏み合出が今週起きるでしょうかね？

想定されていた以上の自民党の躍進。
株式市場も好感されても良かろうと思われます。

ただここまで1ヵ月で日経平均株価は12.8%上昇もしています。
寄り高で失速しないでほしいとは思っています。

日経ヴェリタスで）国内電子商取引（EC市場で勝ち組になるには「アマゾンに負けない強み」を持つことが欠かせず。との特集。
記事にはなかったのですがシステムインテグレータ　<3826> ［終値1463円］ECサイトを日本で初めて作ったところ。
今回WiFiと絡めて販促できるスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）用モバポタという新製品12月発売。クラウドで月額課金。初期投資少なく。

ファンコミュ　<2461> ［終値181900円］上げ三法になるような日足チャート。　

ボーナス増加率2位加藤製作　<6390> ［終値234円］25.00%　750000円　良くなってるんですね。チャートも反発し頃？！

日曜日には駒形でどぜうをいただきました。
その時に出たお話でローム　<6963> ［終値2506円］が恒例のイルミネーションを今年は「業績不振」で中止とのコメントを載せたそうです。
なかなか対外的に「業績不振」といったことを出さないと思われます。
これは最後の引き締め策の一環で実は底は見えたとの自信ととらえられないでしょうか？

共和党ベイナー下院議長、「財政の崖」問題でメディケア（高齢者向け公共医療保険制度）など給付金の大幅引き下げと引き換えに
富裕層の所得税率引き上げ容認する案示す。
ベイナー議長富裕層への増税を初めて容認する案示す。
オバマ大統領は受け入れ姿勢示していないと。

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