日銀18～19に金融政策決定会合
- 2023年12月18日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年12月18日（月） 晴れ 水星の逆行（12/13～2024年1/2）
・テクノ新世 国家サバイバル(1) 台湾有事に「デジタル遷都」 主権、データが守る
国家が地球規模の危機に直面している。
大戦後の安全保障の枠組みが揺らぎ、気候変動は国民の安全を脅かすほど深刻になった。
動乱の時代に、国の存続を左右するのはテクノロジーだ。
持てる国が持たざる国を凌駕（りょうが）する生存競争が始まった。
台湾は24年から3年かけて、税や健康・医療、住民情報などの基盤データを
複数の友好国のデータセンターに分散保存する。
台湾本土が攻撃されても行政機能をデジタル空間で維持する。
英国とルクセンブルクの衛星通信2社と契約し、ネット接続も確保。
友好国に台湾用の通信拠点3カ所を設置する。
「有事になればデータを集めて暗号を解除し行政機能を継続する」（台湾デジタル省の李懐仁次官）
・テクノ新世 国家サバイバル(1) 台湾有事に「デジタル遷都」 主権、データが守る
第2次世界大戦で英国やフランスは中央銀行の金塊をカナダに移し、ドイツによる占領や戦後の再起に備えた。
現代では避難すべき国家財産の筆頭がデータだ。
国民の基盤データさえあれば、領土を失っても再建できる。
欧州随一のデジタル国家、エストニアも動く。
米IT（情報技術）企業の力も借り、ルクセンブルクに政府データをバックアップする
データセンター「データ大使館」を設置した。
「データセンターの敷地は『不可侵』とする」。
17年に両国はデータセンターを大使館並みに扱う覚書を結んだ。
21年にはモナコもルクセンブルクに「大使館」を置いた。
・テクノ新世 国家サバイバル(1) 台湾有事に「デジタル遷都」 主権、データが守る
欧州連合（EU）執行機関の欧州委員会は3月、欧州企業と
「欧州版スターリンク」を整備する計画を始動した。
ブルトン欧州委員（域内市場担当）は「欧州が『主権』を持つ衛星の実現に向けた一歩だ」と強調する。
かつてない危機の時代を生き抜くのは、最新技術を取り込んで使いこなす陣営だけだ。
「テクノ新世」第3部はテクノロジーを巡る国家と個人のサバイバルを追う。
・日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は友好協力50周年を機に関係を再構築する。
12/17に都内で開いた特別首脳会議は地域の経済と社会をともにつくりあげる「共創」を打ち出した。
ASEANは数年内に経済規模で日本を逆転するとの見方がある。
「支援・被支援」の関係を改め、対等な立場で協力する方向性を明確にした。
ASEANは電気自動車（EV）など次世代の自動車の生産・輸出のハブになる目標を掲げている。
日本はASEANと共通の戦略をつくり地域の市場を取り込む。
・ドイツ政府は12/16、電気自動車（EV）の購入時に支給する補助金を12/17から停止へ。
2024年末まで継続予定だったが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、
補助金を出せなくなった。
突然の支援停止で、電動化に失速懸念が出てきた。
今回は補助金停止の事前告知がなかったため、大きな駆け込み需要が起きず、
EV販売の大幅な回復は見込みづらい。
・自民党派閥の政治資金問題で、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）が
政治資金パーティーの収入総額と、政治資金収支報告書に記載する金額について
別々の資料を作成していたことが12/17、関係者への取材で分かった。
収支報告書に記載しない「裏金」を派閥内の二重帳簿で継続的に管理していた疑いがある。
特捜部は同派の会計担当者だけでなく幹部を含む所属議員らからの事情聴取も始めた。
事情聴取の結果を踏まえ、パーティー収入を巡る不適切な会計処理が続いた実態を解明する。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3040円］の12月の緊急世論調査で
岸田文雄内閣の支持率が26%に下落。
政権維持の「危険水域」と呼ばれる水準に入った。
「政治とカネ」の不祥事は歴代政権でも支持率の底抜けをもたらしており、先行きは険しさを増している。
首相は12/14日、自民党派閥の政治資金パーティー収入の不記載問題を巡り
安倍派（清和政策研究会）に所属する4閣僚を交代させた。
内閣支持率は11月の前回調査から4ポイント低下し2021年10月の政権発足後の最低を更新。
内閣を「支持しない」は6ポイント上昇し68%だった。
・自民党派閥の政治資金パーティーの問題を巡り、
岸田文雄首相が4閣僚を交代させた人事について聞いた。
「評価する」は44%で「評価しない」の41%を上回った。
支持政党別にみると無党派層の評価が厳しかった。
「評価する」が32%で「評価しない」は48%だった。
9月の内閣改造・党役員人事に比べると世論全体の評価は高かった。
9月の調査で新閣僚などの顔ぶれを「評価する」（28%）は「評価しない」（49%）を下回っていた。
・日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議で
来日中のマレーシアのアンワル首相は12/17、都内で日経新聞の取材に応じた。
日本との関係について「互いに補完し合っている」と述べ、
支援の受け手だった以前より対等な立場にあるとの認識を示した。
南シナ海問題については「領有権の問題は中国だけでなく
他の国とも問題を抱えており譲歩するつもりはない」としつつも、最大の貿易相手国である中国に配慮し
「中国との関係に影響を与えるようなけんかをする必要はない」とした。
・共同通信社が12/16、17に実施した全国電話世論調査で、
岸田内閣の支持率は22.3%となり、前回調査（11/3～5）の28.3%を下回って過去最低を更新。
支持率下落は3カ月連続。
不支持率は65.4%で前回から8.7ポイント上がり過去最高。
・安全確保など国の基準を満たさない認可外保育施設の保育料が2024年10月から有料になる。
こども家庭庁によると、22年3月時点で全国の認可外保育の25%程度が基準に達していない。
年度途中の転園は困難で改善が進まなければ対象施設の利用者は最大で月3.7万円の負担が生じる。
政府は子育て支援のために19年10月、3歳から5歳児を対象に公立の幼稚園や保育所の保育料を無料にした。
自治体の認可を受けていない認可外保育施設についても、
国が定めた人員配置や設備の安全基準を守れば月3.7万円まで免除することにした。
親の仕事や介護などで「保育の必要性がある」と認められる必要がある。
・日銀 <8301> ［終値27500円］12/18～19に金融政策決定会合を開く。
米利上げが事実上終わり、円安基調が転機にさしかかるなか、
物価と賃金上昇の好循環は持続力が試される局面に入る。
市場ではマイナス金利政策の早期解除への思惑もくすぶる。
長期緩和からの出口に向けた道筋をどう示すかが焦点となる。
最大の焦点は日銀が2016年1月に導入を決めたマイナス金利政策を解除するかどうかだ。
今年7月と10月に実施した長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の柔軟化と違い
「0.1%の利上げ」（内田真一副総裁）との位置づけで、長期緩和からの出口を意味する。
・スマホやパソコンを使った精神疾患へのオンライン診療は、
対面診療にくらべて治療効果に遜色はないとする研究成果を、
慶応大医学部などの研究グループが明らかにした。
オンライン診療を受けた患者は通院に要する時間が短く費用が安いという副次効果も確認できた。
この研究は、慶応大の岸本泰士郎特任教授を中心に、大阪医科薬科大、京都府立医大、
横浜市立大、神戸大、東北大と国際医療福祉大成田病院など国内19機関の精神科医・研究者らが
大規模かつ組織的に共同で実施した。
成果は米ワイリー社の「サイカイアトリー・アンド・クリニカル・ニューロサイエンシス」電子版に掲載された。
研究成果からは、精神科以外の診療でも
患者のからだに医師が直接触れる必要性がない疾患の治療には、
オンライン診療を生かせる可能性が高いと考えられる。
・金融庁はTOB（株式公開買い付け）のルールを見直す。
現在は株主総会で特別決議を否決できる3分の1（約33%）超の株式を買い付ける際に
TOBの実施を義務づけているが、これを30%超に引き下げる。
3分の1以下でも拒否権を得られるケースが大半のため実態に近づける。
TOBは市場外での取引が対象で取引所経由の市場内取引は対象外。
ルール改正で市場内で大量に株を買い付ける取引もTOBの対象に加える。
・日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議は12/17、共同ビジョン声明を採択。
脱炭素や経済のデジタル化でASEANが日本に変革を迫る内容が中心となった。
東南アジアでの日本の存在感は中国の台頭で薄れつつあり、
成長市場を取り込むには新たな関係の構築が急務となる。
・日経新聞社と日本経済研究センターがアジアのエコノミストに経済見通しを聞く
「アジア・コンセンサス」によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）主要5カ国の
2024年の実質国内総生産（GDP）成長率の予想平均は4.5%に。
前回9月調査から0.1ポイント上昇した。
物価の安定による内需の持ち直しや、外需回復で輸出不振が解消するとの期待が大きかった。
国別ではシンガポールとマレーシアが前回予想を上回った。
シンガポールは23年に外需不振で成長率が1%にとどまるが、
24年は前回比0.6ポイント上昇の2.8%に跳ね上がる見通し。
・アシックス <7936> ［終値4520円］
スウェーデン発祥の高級アウトドア用品ブランド「ホグロフス」を
香港の投資ファンド、ライオンロック・キャピタルに売却する。
売却金額は100億円超とみられる。ランニングシューズ分野に経営資源を集中するため、
2010年に買収した同ブランドを売却することにした。
アシックスは2010年に約113億円で買収。
ライオンロックもホグロフスブランドを使って事業を継続する見通しだ。
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・自民党最大派閥・安倍派（清和政策研究会）がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず
議員にキャッシュバック（還流）していた問題で、安倍派の会計責任者が周囲に対して
議員側で派閥の実務を仕切る事務総長が「還流を把握していた」と説明。
東京地検特捜部が12/18にも安倍派の関係先を捜索する模様。
・自民党派閥のパーティー巡る問題で、
最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数の所属議員が
パーティー収入のノルマ超過分100万円以上を安倍派に納入せず、
政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが判明。
不起債額は収支合わせて10億円に上る恐れも。
・中国国家統計局12/15発表、11月の主要統計、
消費動向示す小売売上高は前年同月比10.1％増、前月の7.6％増から拡大。
主要統計では、鉱業生産が6.6％増で、前月の4.6％増から拡大した。
・2025年大阪・関西万博の開催期間中、希望する来場客全員に、
30言語へ対応する高機能な自動翻訳アプリが無料提供される。
アプリはTOPPANグループ <7911> ［終値3781円］開発中の「VoiceGiz 万博」（仮称）。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
オキサイド <6521> ［終値3115円］95万株 2959円 2024年1/5 割当先ケーエルエー・テンコール
株式分割
ダイドーグループ <2590> ［終値5660円］2024年1/20 1株→2株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/22 ヒューマンＴ (5621/東G) 1224円 A みずほ他
勤怠管理を中心としたクラウドサービスの開発および提供
12/22 早稲田学習研 (5869/東S) 970円 C 野村
小学生・中学生・高校生を対象とする学習塾事業の経営
12/21 マーソ (5619/東G) 2260円 B ＳＢＩ
人間ドック・健診の予約プラットフォームの開発・運営、各種DX支援サービスの開発・運営など
12/20 ナイル (5618/東G) 1680円 B 日興他
自動車産業DX事業やホリゾンタルDX事業
12/20 ロココ (5868/東S) 1128円 B 野村
ITアウトソーシング・BPOサービスやシステム開発・保守・導入支援など
12/19 エスネット (5867/東G) 730円 B ＳＢＩ
財務・会計分野を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスの提供
12/18 雨風太陽 (5616/東G) 1,044円 B 日興
CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の運営や自治体向け支援サービスなど
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、小幅な動き。
S&P500種株価指数は2017年以来最長となる7週連続の上昇を記録。
米連邦準備理事会（FRB）のハト派転換の影響はこの日も続いたが、
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が利下げ観測をけん制したことで、楽観的な見方が一部後退した。
金利に敏感な不動産セクターと公益セクターがそれぞれ1％超下落し、これまでの大幅上昇の一部を吐き出した。
ダウ工業株30種平均はこの日、3営業日連続で過去最高値を更新。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は7日続伸、2日連続で最高値更新。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高を受けて売りが先行し、3日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
低調な米製造業関連指標の発表などが重しとなり、3日ぶりに反落。
アップル（-0.27%）グーグル（+0.48%）メタ（旧フェイスブック）（+0.53%）アリババ（+2.76%）エヌビディア（+1.12%）
ネットフリックス（+0.47%）アマゾン・ドット・コム（+1.73%）バイオジェン（-3.28%）バークシャー（-0.45%）
マイクロソフト （+1.31%）テスラ（+0.98%）MRM（+9.58%）ADBE(+0.01%) ARM(+0.42%) SMR（+1.72%）
ラッセル2000（-0.77%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.22%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.26%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
この日は、クアドルプル・ウィッチング（先物・オプション取引の期限集中日）に当たっていた。
このため出来高は多く、米取引所の合算出来高は197億6000万株、直近20営業日の平均は118億株。
週間ベースでは、ダウは2.9%高、7週続伸（累計15.1％上昇）、
ナスダック総合指数は2.8%高、7週続伸（同17.2％上昇）
S&P500種指数は2.5%高、7週続伸（同14.6％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は週間で9.1％高となり、5月以来の大幅上昇を記録。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国・独指数は反落、製薬・バイオテクノロジー株が下落して相場の足を引っ張った。
フランス指数は2日続伸。
今週は主要中央銀行の金融政策決定の発表が相次ぐ中、
米連邦準備理事会（FRB）による利下げが視野に入ったとの観測が強まった。
週末15日の東京株式市場で日経平均（+0.87％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.47％）も2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+2.35％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.42％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.78％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は20億4405万株、売買代金は4兆9574億円。
東証プライム騰落数は値上がり961(57％)、値下がり666(40％)、変わらず34(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億8292万株、売買代金は1267億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり845(52％)、値下がり574(35％)、変わらず165(10％)に。
東証グロース出来高は1億3592万株、売買代金は1302億円。
東証グロース騰落数は値上がり360(64％)、値下がり165(29％)、変わらず29(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林業、保険業、銀行業、電気・ガス業、食料品、医薬品、・・・
値下がり上位は、海運業、鉄鋼、鉱業、非鉄金属、機械、不動産業、輸送用機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、MSOL <7033> ［現在3090円 +500円］
巴工業 <6309> ［現在3305円 +504円］
宮越 <6620> ［現在1390円 +126円］イーレックス <9517> ［現在637円 +54円］
値下がり上位は、クミアイ化学 <4996> ［現在809円 -191円］
ANYCOLOR <5032> ［現在3170円 -500円］
システムリサーチ <3771> ［現在3095円 -310円］住友ファーマ <4506> ［現在423円 -42円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1204.5円 -22.5円］
みずほ <8411> ［現在2390.5円 -30.0円］三井住友 <8316> ［現在6760円 -225円］
野村 <8604> ［現在620.0円 +9.0円］大和 <8601> ［現在962.2円 -0.1円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6088円 +156円］トヨタ <7203> ［現在2600.5円 +29.0円］
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
株価指数先物にややまとまった買いが入ったことをきっかけに上げを広げ、
日経平均株価は前場に3万3122円（前日比436円高）と3万3000円台回復。
後場に入ると手控えムードが広がるなか、上値の重い展開となったが、
取引終了間際に上げ幅を取り戻し3万3000円を付ける場面がみられるなど、総じてしっかりだった。
ただ3万3000円維持とはならなかった。
グロース250指数は、大幅反発。
週間ベースでは、日経平均株価は、2.1%高、3週ぶり反発（累計5.1%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は03%高、4週ぶり反発
東証プライム市場指数は0.3%高、4週ぶり反発。
グロース250指数は0.4%高、3週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は0.4%高、2週ぶり反発
東証グロース指数は0.2%高、3週ぶり反発、
東証REIT指数は0.1%安、2週ぶり反落で終了。
今回の水星逆行（12/13～2024年1/2）の始まりの日経平均株価は、3万2843円、
期間高値は3万3122円（12/15）
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11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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