「北陸応援割」表明
- 2024年01月25日
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2023年1月25日（木） 晴れ 月齢（満月 1/26）
・能登半島地震の復興が動き出す。
多くの被災者がなお避難所暮らしを強いられる中、
政府は生活再建やインフラ復旧の政策をまとめる。
過去の災害では巨額の公費が地域再生に直結しなかった例もある。
人口減時代の地震大国・日本で復興のあり方を探る。
・「災害列島」と呼ばれる日本。
想定される南海トラフ地震の経済被害額を国は最悪220兆円と推計する。
兵庫県立大の井上寛康教授は
「戦略的な備蓄や代替先の確保などの備えで供給網への打撃を抑え、
経済被害を軽減できれば復興の負担も軽くなる」と訴える。
・米国のトランプ前大統領は1/23、
11月の大統領選に向けた共和党の候補者指名争いの2戦目を制した。
中西部アイオワ州の党員集会に続き2連勝し、指名獲得へ前進した。
前大統領は1/23、東部ニューハンプシャー州の予備選で勝利を確実にした。
CNNによると、開票率91%の時点で前大統領の得票率は54.6%。
指名争いに残るニッキー・ヘイリー元国連大使を11.4ポイント上回った。
・前大統領は勝利演説で「我々はヘイリー氏に圧勝した」と誇った。
次の焦点となる2月下旬の南部サウスカロライナ州予備選について
「簡単に勝てる。50ポイント差がつくだろう」と語り、指名獲得に向けて余裕を見せた。
ヘイリー氏は23日、支持者集会で「戦いは終わらない」と話し、候補者争いにとどまると表明。
・ニューハンプシャー州の代議員数は22人。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、
前大統領が少なくとも12人、ヘイリー氏が9人をそれぞれ得る見通しだ。
3月上旬の「スーパーチューズデー」を越えて選挙活動を続ける意向も示した。
1/15のアイオワ州党員集会では前大統領が20人、ヘイリー氏が8人獲得した。
全米で計2429人の総代議員数の過半数を得た候補が7月の党大会で正式に指名される。
・Polar Shift覆る常識(4)SNS工作、アフリカ標的 危うさ伴う飛躍的発展
軍部による政権転覆が続くアフリカで、地ならし役の一端を担うのはネットを介した情報拡散だ。
23年7月末にニジェールで起こったクーデターでも半年前に反乱を示唆するSNS発信があった。
同8月にはガボンの長期政権が軍部の反乱で崩れた。
政変の背景には旧宗主国フランスの影響力低下がある。
「クーベルト（クーデターベルト）」と呼ばれる一帯の地域に駐留軍を置きながら、
イスラム過激派の暴動を抑えられないフランスへの不満は以前からあった。
市民らの反感をたきつけたのがSNSだ。
・Polar Shift覆る常識(4)SNS工作、アフリカ標的 危うさ伴う飛躍的発展
アフリカ社会は飛躍的発展を意味する「リープフロッグ（カエル跳び）」に例えられる。
デジタル技術が急速に普及し、先進国が数十年かけて得た技術革新を短期間で達成する現象だ。
急成長は前向きに捉えられることが多い一方、
危うさも伴う。スマートフォンのインフラ化もその一つで、
『スマホ脳』の著者で精神科医のアンデシュ・ハンセン氏は
「脳はいつも自分の意見に近い情報を求め、SNSはその特性を利用している」と指摘する。
響きの良い情報は軍事政権やワグネルの印象も覆す。
約140カ国の国情を分析する米プレミスが23年8月、マリ、コートジボワール、ガーナ、
ナイジェリアの市民に実施した調査では「ニジェール軍政の行動は正当化される」とする
答えが4カ国で5割を超えた。
・Polar Shift覆る常識(4)SNS工作、アフリカ標的 危うさ伴う飛躍的発展
アフリカには西側世界とは異なる論理がある。
「帝国主義的なフランスとは対照的に、ロシアは対等な立場で関与すると捉えられている」。
アフリカの中位年齢は20歳程度と若く、国連推計で、
約14億人の地域人口は50年に約25億人と世界の4分の1を占める。
「最後のフロンティア」にはロシア以外の国も近づく。
中国はナイジェリアなどで情報網の整備を支援し、
トルコ国営放送はアフリカ言語のオンライン番組を流す。
「西側諸国と中ロが繰り広げる『ゲーム』で、どちらか一方の陣営に付くことはない。
重要なのはリーダーシップだ」。
実利を追求しつつ、選択権は自らが握る体制の構築を模索している。
・中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は1/24の記者会見で、
市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を引き下げると発表。
2/5に0.5%下げる。
市中に出回る資金を増やして融資拡大を促し、長引く景気停滞に対応する。
インフラ投資などに充てる政府債の発行額は24年も高水準となりそうだ。
準備率を下げて銀行の手元資金を増やし、政府債の安定消化を促す。
・日本の輸出で米国向けの比重が高まっている。
国・地域ごとにみた2023年の輸出先は4年ぶりに米国が中国を上回り、首位に。
経済が底堅い米国への輸出が回復する一方、景気が停滞する中国向けの不振が目立つ。
米国はトランプ前大統領が次期大統領に返り咲けば内向きの姿勢を強め、
貿易にも影響する恐れがある。
伊藤忠総研の武田氏は「米中対立が深まる恐れはあるが、
米国でのインフレを避けるためには
中国からのモノの輸入にある程度は頼らざるをえないのではないか」と語る。
インフレが抑制できなければ消費者は不満を募らせる。
分断に伴う経済への影響を見極めるのは難しい。
・ニデック <6594> ［終値5898円］1/24、2024年3月期の連結純利益、
前期比3倍の1350億円になる見通しだと発表。
従来予想を300億円下方修正し、2年ぶりに最高益を更新する予想を見直した。
中国の電気自動車（EV）市場の競争激化を受け、EV部品事業で構造改革費用を計上する。
売上高は前期比3%増の2兆3000億円、営業利益は80%増の1800億円を見込む。
新しい予想営業利益は直近の市場予想平均（QUICKコンセンサス、2184億円）を18%下回る。
「イーアクスル」と呼ばれる駆動装置を軸とするEV部品事業が低迷する。
23年10～12月期まで100億円前後で推移していた事業売上高は、24年1～3月期に45億円と半減。
価格競争が激化して採算の合わない案件が増えるなか、受注を絞ることが響く。
今期のEV部品事業の営業損益は150億円の赤字としていた従来予想より赤字幅が膨らむ見通し。
・永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）、中国市場について
「競争相手もニデック <6594> ［終値5898円］もぜんぶ赤字。
こんなのは50年の経営で初めて」と語った。
EV部品事業は「人事を一新する」とした。
信賞必罰を明確にし反転攻勢を狙う。
「若い人の体制でやっていく。ハードワークで勝つまでやる」（永守氏）
今期の純利益は期初計画に届かないものの、インフラ向けの産業用モーターなどがけん引し、
22年3月期（1357億円）に次ぐ過去2番目の水準を見込む。
年間配当を従来より5円増やして75円（前期は70円）にする計画も公表した。
・2024年の春季労使交渉が1/24、事実上始まった。
物価上昇を超える賃上げが焦点となるなか、23年を上回る高水準の意向を示す大企業が相次ぐ。
アサヒビール <2502> ［終値5430円］やキユーピー <2809> ［終値2557.0円］は6%程度を掲げる。
中小企業がどこまで追随できるかも注目される。
経団連の十倉雅和会長は
「構造的な賃金引き上げ実現に向けて動き出した歯車を
加速出来るかに日本経済の未来がかかっている」と訴えた。
5%以上の賃上げ要求を掲げる連合の芳野友子会長は「前年を上回る賃上げを目指す」と応じた。
大企業を中心に高い賃上げの意向を早期に示す傾向が一段と強まっている。
・東京商工リサーチの23年12月の調査によると24年の賃上げ率が
23年を「超えそう」とした回答は業種別で不動産業が最多だった。
デジタル人材の獲得競争が激しさを増す情報通信業のほか、
インバウンド（訪日外国人）需要に沸く宿泊を含むサービス産業が続く。
高水準の賃上げのカギを握るのは中小企業だ。
商工組合中央金庫（商工中金）が23年12月までに実施した調査によると
24年の中小のベースアップ（ベア）率は計画段階で2.58%。
前年同時期の調査の1.98%を上回る状況だ。
中小企業は大手企業に比べて賃上げの余力は乏しい。
・スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟が実現する見通しとなった。
ハンガリーのオルバン首相が1/24、加盟を認めると表明した。
1/23にトルコ議会が加盟を承認し、未承認の加盟国はハンガリーのみとなっていた。
・〈米大統領選2024〉トランプ前大統領は1/23、
11月の大統領選を戦う共和党候補者指名争いで連勝した。
1/23の東部ニューハンプシャー州の共和予備選は共和支持者以外も参加でき、
投票者の4割を無党派層が占めたとみられる。
前大統領の支持はこのうち4割にとどまった。
共和候補になっても本選で勝つには無党派層を取り込む必要がある。
ヘイリー氏は無党派層の6割の支持を集めた。
・〈米大統領選2024〉共和予備選は保守的な共和支持層に加え、
無党派の一定数を取り込めば指名を獲得できる。
本選となれば民主候補の指名が確実視されるバイデン大統領と接戦になる公算が大きい。
共和候補は穏健な共和支持層や無党派層も取り込まなければ勝てない。
敗北したヘイリー氏は「このレースはまだ終わっていない」と選挙戦の継続を表明。
「トランプの候補指名はバイデンの勝利を意味する」と述べ、
共和が政権を奪還するためには自身を支持すべきだと唱えた。
・重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ
「能動的サイバー防御」を可能にする法整備の遅れが顕著になってきた。
政府は26日召集の通常国会に法案提出せず、2024年後半以降への先送りが濃厚。
政府や企業はサイバー攻撃で日常的に被害を受ける。
後手の対応では経済的損失を拡大しかねない。
・トレンドマイクロ <4704> ［終値8270円］の調査によると、
日本の組織がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受けたと公表した
被害数は23年に60件を超えて過去最大になった。
被害の公表に至らないケースもあり、実態はより深刻とみられる。
・経済界では企業秘密に関連する情報の政府との共有の促進に慎重な声はあるものの、
サイバーセキュリティーの重要性への認識は広まる。
経団連は1月に英国の国家サイバー諮問委員会と合意を結び、
情報交換や人材育成での協力を確かめた。
米国の元政府高官は日本のサイバー防衛について「日米同盟の最大の弱点」と批判した。
「同盟の現代化」には日本の能動的サイバー防衛の導入が急務となる。
・衆参両院は1/24、能登半島地震に関する予算委員会の集中審議を開いた。
岸田文雄首相は能登半島地震の被災地支援のため観光需要を喚起する
「北陸応援割」を導入すると表明。
「大型連休までの3～4月を念頭に、1泊2万円を上限に旅行代金を割り引く」と説明。
北陸4県を対象とする。
被害が大きい能登地方は被災者の生活再建を優先する。
・国土交通省は完全自動運転に近い「レベル4」の普及を見据え、道路システムの機能を高める。
交差点に設置したセンサーで車や人の動きを把握する仕組みの技術基準を2025年度をめどにつくる。
国際的なルール整備を主導し、開発企業の競争力向上につなげる。
レベル4以上の自動運転車が安全に走行するには、
道路上を走行する他の車両や歩行者などの状況を正確に分析する仕組みが欠かせない。
「道路の目」となるのが街灯などに設置するセンサーだ。
自動運転車はセンサーから送られたデータをもとに停車や加減速などを制御する。
ただレベル4の車両はまだ普及しておらず、システムの技術基準も定まっていない。
・道路と自動運転車が協調するシステムの開発では中国が先行しており、日本も対抗する。
国内勢はNEC <6701> ［終値9243円］や京セラ <6971> ［終値2218.5円］などが強みを持つ。
自動運転の移動サービスは一部の自治体が提供している。
前橋市は、JR前橋駅とローカル線の中央前橋駅を結ぶ路線で自動運転バスを導入した。
市街地の走行は高い安全性が求められるため、協調システムを取り入れた。
自動運転を本格的に広げるには通信技術の向上も前提となる。
総務省は26年度にも自動運転に対応した専用電波を割り当てる。
通信環境を安定させることで運転精度を引き上げる。
政府は24年度から新東名高速道路の一部区間に自動運転レーンを設置する方針だ。
まずは専用レーンで専用電波を使った実験をする。
車同士が通信する運転システムの効果を検証する。
・NTT法の改正案を巡り、政府がNTT <9432> ［終値187.5円］の
社名変更を可能にする方向で調整していることが1/24、わかった。
同社の島田明社長が変更を検討する考えを表明。
同社に課す研究成果の公開義務の撤廃や外国人役員の規制も緩和する。
正式な社名の「日本電信電話」について、島田氏はこれまでに
「電信、電話が主体の事業ではなくなっており、名称を例えば、NTTに変えるなど
自由度を与えていただけるとありがたい」といった考えを示している。
社名変更した場合でも、NTT法は適用できるとしている。
・国土交通省は1/24、経済安全保障推進法に基づき国が重要インフラを手掛ける企業を事前に
審査する「基幹インフラ」に港湾運送事業の追加を求める方針を示した。
名古屋港内の施設が2023年7月にサイバー攻撃を受けたためで、
適切に対策などを講じているかを確認する。
対象とする事業者や設備の範囲はこれから検討する。
・米S&Pグローバルが24日発表した1月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI、速報値）
総合で47.9と前月比0.3ポイント上昇。
6カ月ぶりの水準まで持ち直したものの、好不況の節目である50は8カ月連続で下回った。
ドイツやフランスで景気回復の遅れが目立つ。
業種別では製造業が46.6と2.2ポイント上昇した一方、サービス業は48.4と0.4ポイント低下。
中東情勢の緊迫で物流網の混乱に不安は高まるものの、
製造業ではインフレ鈍化により、コスト高の影響が引き続き緩和した。
・メガバンクなど大手金融機関の資産運用力強化に向けた戦略が1/24、出そろった。
新興や既存の運用会社への出資・買収などが柱だ。
2000兆円を超える個人金融資産を動かすため、各社が商品開発力や運用力の強化に本格的に動き出す。
三井住友トラスト・HD <8309> ［終値2978.0円］新たな資産運用の担い手を発掘・育成したり、
運用会社を買収したりすることが目的の投資枠を5000億円確保。
ターゲットになりそうなのが、株式や債券など伝統的な資産とは異なる
オルタナティブと呼ばれる分野だ。
国内勢は伝統資産での運用を得意としてきたが、近年高い利回りを上げている同分野では出遅れていた。
みずほFG <8411> ［終値2693.0円］は買収対象として、投資家から集めた資金を
企業への融資で運用する「プライベートデット」などの分野を有力視する。
第一生命HD <8750> ［終値3229.0円］国内で同分野の先駆けである
トパーズ・キャピタルを昨年12月に子会社化した。
日本生命保険や野村HD <8604> ［終値740.7円］なども新興の運用会社などに資金を投じるという。
三菱UFJFG <8306> ［終値1384.0円］グループ内の人材育成に向けた投資枠を
これまでの400億円から1600億円に拡充した。
各社は運用力の底上げで預かり資産の拡大をめざすが、ライバルとなる世界の運用会社はケタ違いだ。
ブラックロックは2022年末時点の時価ベースで約8.5兆ドル、米バンガード・グループは7.2兆ドルにのぼる。
日本勢で1兆ドルに届く金融グループはなく、資産運用の分野で世界を引っ張る大手の背中は遠い。
成否を握るのが、銀行や証券とは異なる資産運用のカルチャーを尊重し、
それに精通した人材を育てられるかどうかだ。
これまでは収益を優先する金融機関の姿勢が投資家の不信感につながっていた。
・東京証券取引所プライム市場の上場企業のうち、
PBR（株価純資産倍率）などの指標が特に優れた150社で構成する
上場投資信託（ETF）「iFreeETF JPXプライム150」 <2017> ［終値1007円］が1/24、上場。
東証を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX） <8697> ［終値3232.0円］が
2023年7月に算出を始めた株価指数に連動する初の商品となる。
今後、企業の間で構成銘柄入りをめざす動きが広がれば、
市場全体の資本効率改善につながりそうだ。
指数はプライム市場の時価総額上位500社のうち、自己資本利益率（ROE）から資本コストを引いた
「エクイティスプレッド」の上位75社と、
この75社を除いた企業の中でPBR1倍超の時価総額上位75社の計150社で構成する。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値6726円］傘下の
ソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）を通じ
企業の出張管理などを手掛けるスペインのトラベルパークに出資。
出資額は1億400万ドル（約150億円）。
SVF2が主導する形で既存投資家と共同で出資した。
SVF2の新規投資が明らかになるのは2023年度で4件目。
同社は人工知能（AI）などを活用し企業の出張手配の自動化を支援している。
・アジア地域で通貨安が進んでいる。
米国景気の強さでドル高傾向が再び強まるほか、
低迷する中国経済との結びつきが強い国々の通貨を売る動きがある。
利下げへの転換を見込む声も浮上し、金融政策次第で一段安となる可能性がある。
中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は1/24、
市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を引き下げると発表。
市中に出回る資金を増やして融資拡大を促し、景気停滞に対応する動きだ。
米利下げ時期が不透明な中、景気浮揚のための早期利下げが周辺のアジア諸国でも実現すれば
さらにアジア通貨安が進む展開も考えられそうだ。
・自動車や建設など幅広い産業で使われるアルミニウムの国際価格が上昇。
ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、
欧州連合（EU）がアルミニウムを対象とした制裁を検討していると報じられ、供給懸念が意識された。
一大消費国の中国経済の先行きを楽観する見方も相場を支えた。
・1/24の香港株式市場で、中国ネット通販大手アリババ集団の株価が上昇し、
終値は前日比7.3%高となった。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が1/23、
アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏と蔡崇信（ジョセフ・ツァイ）会長が
同社株を買い増していると報じたことを受けて上昇した。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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・11月の米大統領選で再選目指す民主党バイデン大統領（81）1/23、
東武ニューハンプシャー州予備選の結果受け、
「ドナルド・トランプが共和党指名候補となることが明らかになった」と延べ、
トランプ前大統領（77）と、自身が11月の本選で対決する構図強調。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（大阪・新大阪）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
ヤマエグループ <7130> ［終値3335円］3234円 申込み1/25-26 払込日1/31
TOB（公開市場買い付け）
ペイロール <4489> ［終値1004円］
買い手TAアソシエイツジャパン 買い付け価格 1380円 期間 1/25～3/11
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
S&P総合500種は4営業日連続で最高値を更新して引けたが、上げ幅縮小。
ASMLホールディングの堅調な決算も半導体株を押し上げた。
フィラデルフィア半導体は1.5％高で最高値を更新。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米早期利下げ期待が根強い中、
堅調な米経済指標を受けて売りが膨らみ、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米原油在庫の大幅減少を示す週報の発表を受け、反発。
アップル（-0.35%）グーグル（+1.12%）メタ（旧フェイスブック）（+1.43%）アリババ（+1.59%）エヌビディア（2.49%）
ネットフリックス（+10.70%）アマゾン・ドット・コム（+0.54%）バイオジェン（-1.80%）バークシャー（+1.20%）
マイクロソフト （+0.92%）テスラ（-0.63%）MRM（+0.00%）ADBE(+1.56%) ARM(-0.80%) SMR（-2.99%）
ラッセル2000（-0.73%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.18%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約116億株、過去20日間平均約114億株。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
中国人民銀行（中央銀行）による景気刺激策が好感され、中国関連銘柄が物色された。
24日の東京株式市場で日経平均（-0.80％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.51％）も2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.37％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（-0.17％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+0.40％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は15億6297万株、売買代金は4兆3242億円。
東証プライム騰落数は値上がり469(28％)、値下がり1,148(69％)、変わらず41(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億2788万株、売買代金は1349億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり743(46％)、値下がり666(41％)、変わらず180(11％)に。
東証グロース出来高は億1万2949株、売買代金は1198億円。
東証グロース騰落数は値上がり309(55％)、値下がり214(38％)、変わらず37(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、保険業、パルプ・紙、鉱業。
値下がり上位は、不動産業、精密機器、建設業、陸運業、その他製品、食料品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
円谷FH <2767> ［現在1720円 +152円］ゲンキードラック <9267> ［現在6270円 +480円］
楽天銀行 <5838> ［現在2345円 +171円］ユーザーローカル <3984> ［現在2143円 +146円］
値下がり上位は、
不二製油 <2607> ［現在2240円 -261.5円］住友林業 <1911> ［現在4314円 -335円］
IBJ <6071> ［現在702円 -43円］トリドールHD <3397> ［現在4434円 -234円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1384.0円 +69.0円］
みずほ <8411> ［現在2693.0円 +107.5円］三井住友 <8316> ［現在7706円 +297円］
野村 <8604> ［現在740.7円 -2.0円］大和 <8601> ［現在1038.000円 -6.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6726円 +24円］トヨタ <7203> ［現在2959.5円 -31.5円］
日経平均株価は2日続落
朝方から、利益確定売りが先行。
売り一巡後は、押し目を拾う動きから下げ渋る場面もみられたが、戻りは鈍かった。
日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）とも続落。
日経平均株価は一時3万6220円（前日比297円安）までつけるなど、前場は安値近辺で推移。
後場も売り優勢の展開で、3万6104円（412円安）を付ける場面がみられた。
その後は、安値圏でのもみ合う。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
グロース市場は高く始まって、東京市場全般の軟調な地合いに連動してマイナス転落。
大引けに向けて買い直される展開となった。
永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）、中国市場について
「競争相手もニデック <6594> ［終値5898円］もぜんぶ赤字。
こんなのは50年の経営で初めて」と語った。
EV部品事業は「人事を一新する」とした。
信賞必罰を明確にし反転攻勢を狙う。
「若い人の体制でやっていく。ハードワークで勝つまでやる」（永守氏）
今期の純利益は期初計画に届かないものの、インフラ向けの産業用モーターなどがけん引し、
22年3月期（1357億円）に次ぐ過去2番目の水準を見込む。
年間配当を従来より5円増やして75円（前期は70円）にする計画も公表した。
大きな下落には向かいたいとも・・・？！
経済界では企業秘密に関連する情報の政府との共有の促進に慎重な声はあるものの、
サイバーセキュリティーの重要性への認識は広まる。
経団連は1月に英国の国家サイバー諮問委員会と合意を結び、
情報交換や人材育成での協力を確かめた。
米国の元政府高官は日本のサイバー防衛について「日米同盟の最大の弱点」と批判した。
「同盟の現代化」には日本の能動的サイバー防衛の導入が急務となる。
サイバーセキュリティクラウド <4493> ［終値2587円］FFRIセキュリティ <3662> ［終値1559円］
ソリトンシステムズ <3040> ［終値1410円］デジタル・インフォメーション（DIT）<3916> ［終値1674円］
ようやくセキュリティー関連が上がってきたようなところも・・・
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コロ朝NEWS！！掲示板
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/10（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー （東京・茅場町）
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2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（大阪・新大阪）
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櫻井英明「新ＮＩＳＡ講座」の動画。
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【コロ朝セミナー】2023年2月 節分
特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年2月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場
実りの秋を実感、利益確定と新規投資
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
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特別講演 アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー
2024年2月10日（土）14：30～16：50（開場14：10）
東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル
NATULUCK茅場町新館 2階大会議室
テクニカルを使い、有望銘柄解説
怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
ひょっとしたら大化けするような・・・
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏
大阪・新春の陣 2024（大阪・新大阪）
2023年2月17日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：45）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 24年相場の勝ち組になる！！
みなさん友だち銘柄を解説
会場：大阪市東淀川区東中島1-18-27
新大阪丸ビル新館 711会議室
https://merinoria.co.jp/shinkan/
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
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ザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
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