「量的・質的金融緩和」動き出す

2012年4月7日（日）はれ

・日本、オーストラリア両政府による経済連携協定（EPA）交渉、月内にも最終合意、妥協する見通し。
　農産品は日本が関税なくさない代わりに豪州から一定量まで低い関税で輸入、豪州日本車にかける5%の関税当面残す。

・オリックス　<8591> ［終値1393円］電力小売りの供給能力2018年までに3倍の100KWに増やす。
　火力発電所新設、全国の大規模太陽光発電所（メガソーラー）から電力調達、企業などに売り込む。割安電力の供給体制整える。
　出力30KWの火力発電所新設すると投資額は360億円規模。既存電力大手比5〜10%程度料金安いものの11年度シェア3.5%程度にとどまる。

・日銀　<8301> ［終値73600円］今週から新しい国債買い取り手法導入、金融市場への資金供給始める。
　長期国債の購入額、月間7兆円強と従来の2倍へ。第1弾残存期間5年超の国債約1.2兆円買う。「質的・量的金融緩和」動き出す。
　4月は計5回6.2兆円購入、その後毎月6回、計7.5兆円程度のペースで買う。

・民間銀行貸出金利引き下げる検討入り。長期金利低下局面続けば5月改定する住宅ローン金利も過去最低更新も。

・NEC　<6701> ［終値248円］
　「ビックデータ」と呼ぶ膨大な情報の解析技術使い、橋、トンネルなど社会インフラや大規模プラントの故障発生予測システム開発。
　大規模プラント向けにシステム発売。その後社会インフラmy家に売り出す。
　価格対象規模によるが数億円から。2、3年メドに100億円の売り上げ目指す。

・駅水ハウス　<1928> ［終値1385円］5月から全ての新築戸建て住宅にHEMS（家庭用エネルギー管理システム）標準装備へ。
　2013年約1万戸の供給見込む。HEMS装備には約8万円上乗せも大量調達で従来比約半分以下に。　

・中国浙江省杭州市当局、同市内で感染した患者が発症前にウズラを購入した市場調査、
　鳥インフルエンザ「H7N9型」検出。市場内生きた鳥殺処分。中国感染者18人（うち6人死亡）。

・NTTコミュニケーション　<9432> ［終値4175円］8日から高速携帯電話サービス「LTE」で業界最安値のデータ通信サービス開始。
　月間980円。NTTドコモ　<9437> ［終値141300円］の回線使う。

・黒田東彦日銀総裁による新たな金融緩和の影響が欧米市場にも広がり始めた。
　4日米市場で日本株の上場投資信託（ETF）などの売買高が2倍以上に膨らむ。
　米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）上場日経平均先物（円建て）も4日売買高8万7千枚と前日の2倍。
　米投資家の間で日本市場が「最大の稼ぎ場」との声も。
　欧州では国債利回り最低水準に急低下（価格は急上昇）。
　フランス10年物国債（1.7%強）オランダ（1.5%前後）オーストリア（1.5%弱）ベルギー（2%弱）も5日過去最低に。

・5日NY外国為替市場円相場続落、前日比1円20銭円安・ドル高1ドル=97円50〜60銭に。
　一時1ドル=97円84銭と2009年6/16以来約3年10ヵ月ぶりの円安水準つける。
　円はユーロでも続落、前日比2円15銭円安・ユーロ高1ユーロ=126円70〜80銭。一時127円29銭、2/7以来水準。（日経新聞）

・政府、微小粒子状物質「PM2.5」などの大気汚染対策に関する技術協力を東アジア地域で強化。
　技術支援では中国本土や周辺国に対する観測機器の無償提供、技術・研究者の派遣。

・東電　<9501> ［終値296円］福島第一原子力発電所地下貯水槽から放射性物質に汚染された水が漏れるトラブル、
　汚染水の量推定最大120トンに。漏えい量最大で計167トンにも。

・日本水道協会、全国の上水道の総延長約63万28007KM、うち法定耐用年数の敷設40年超えた管は7.8%に当る4万9000KMに。
　地球一周上回り増え続く。大阪府約5分の1、19.54%が老朽管。東京は5.58%も2006年から倍増。料金更新費上乗せなら最大55倍。

・安倍晋三首相6日午後、新装開場歌舞伎座　<9661> ［終値4960円］でこけら落とし公演鑑賞。（産経新聞）

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【今日の一言】

週間ベースで日経平均株価は3.5%高、2週続伸。TOPIXは3.0%高。3週ぶりの反発。
マザーズ指数は5.9%安、2週ぶり反落。日経ジャスダック平均は1.4%安、7週ぶり反落。東証2部は0.3%安、2週続落で終了。

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