扉を開いて（クロダには逆らえぬ）

2013年4月7日（日）はれ

・クロダには逆らえぬ。異次元緩和、プロが読む市場の行方。

　生保が資産の5割前後を運用している国債利回り、日銀金融緩和発表受け、一時急低下、残存期間30年の超長期債も1%割れ。
　運用の逆ザヤ深刻になれば、為替リスク覚悟して利回り高い外債を増やさざるを得ない。
　生保の外債運用拡大への思惑から外国為替市場では円売り・ドル買い仕掛ける動きが活発化。

・運用の行き詰まり懸念から第一生命　<8570> ［終値110500円］T&D　<8795> ［終値938円］の株価5日急落。

・上場株を組み込む上場投資信託（ETF）を日銀　<8301> ［終値73600円］これまでに1.6兆円購入。
　その残高2014年末に3.5兆円まで増やす計画。その日銀の意向に逆らえぬと日本株運用戦略強気方向へ見直す機運も。
　
・日銀自身発表分の中でわざわざ「次元の違う」とうたった今回の金融緩和策。
　2年で130兆円という「常識を超えて巨額」（黒田総裁）のお金を市場に供給することを約束、
　資産価格の上昇や円安、物価上昇への期待を市場に植え付けるのは主に狙い。

・国債の購入増額、対象年限の長期化、ETFや不動産投資信託（REIT）の保有拡大、事実上の無制限緩和。
　黒田総裁「戦力の逐次投入しない」として数々の策を一気に繰り出す。

・内外の著名な専門家6人、相場の見通しや緩和への評価聞き、座談会。
　
　日銀が市場に与えたインパクト：
　サイモン・サマヴェル氏（サマヴェル）（ジュピター・アセット・マネジメント）日本株責任者
　デフレ脱却に向けやれることは何でもやるとうい印象市場に植え付け。日本株市場には大きな資金流入見込まれる。

　キャシー・松井氏（松井）（ゴールドマン・サックス証券チーフ日本株ストラテジスト）
　上場投資信託（ETF）増額。年1兆円ペースで保有残高増やし、2014年末には残高現在の2倍超3.5兆円に膨らむ。
　株式市場の需給にプラスのインパクト与える。
　
　岩間恒氏（岩間）（DIAMアセットマネジメント・シニアポートフォリオマネージャー）
　緩和切っ掛けに国債や預貯金など安全資産あぶりだされる。小出し金融政策と決別、市場では追加金融緩和期待する声は当分出ず。

　クオック・チャーンイェ氏（クオック）（アバディーン投資顧問日本株調査・ポートフォリオ担当）
　国債買い入れ額の大きさに驚き。政策当局者に本気度見せつける。「今回は違う」と考える人も増えつつある。

　辻村裕樹氏（辻村）（日興アセットマネジメント最高投資責任者CIO）
　「ポートフォリオバランス効果」日銀は国債を買って金利を低く抑え国内の機関投資家や個人にはリスク資産買うよう促すことを狙う。
　個人資産では「貯蓄から投資へ」の流れを強く後押し。800兆円以上の現預金の6割を60歳以上のバブルもインフレも経験した人が保有。

　個人の資金がリスク資産にしみだし、これが日本株を中長期で押し上げる要因に。

　ポール・シェアード氏（シェアード）（S&P筆頭グローバル・エコノミスト）
　日銀従来路線と一線画したと市場に印象付け。資産買い取りの積極性では米連邦準備理事会（FRB）やイングランド銀行には及ばず。
　15年間にもわたる長期のデフレ解消するにはもっと慣例に従わない大胆さ出してほしかった。今後は買い取り資産の中身に注目も。

　日本株どう運用するか：

　岩間：日経平均株価は徐々に下値切り上げ。今後3ヵ月間、4/2の安値を底に1万4000円前後まで上昇と。円相場も1ドル＝100円前後に。

　辻村：日本株は中長期的に非常に強気にみる。3年にわたりジリジリ上昇も。

　サマヴェル：円安一段と進み、東証株価指数（TOPIX）2008年リーマン・ショック前1400〜1500を目指す動きに。
　アベノミクスの恩恵最も受けるのは融資拡大や国債相場上昇により利益が見込まれる銀行株。

　松井：脱デフレ、金融緩和という明確な材料がある内需関連株に焦点当る。不動産やリース、住宅、金融株に上昇余地大きい。
　小粒でも堅実な成長企業が選別物色されるのではないか。

　クオック：短期的な為替変動による利益の増減以上に、長期計画の説得力などの方が重要。運用ファンド急に買い増しはしない。

　株高持続に必要なもの：

　クオック：経済のファンダメンタルズが期待通りに改善するか。
　物価上昇率などの政策目標達成できず、市場の期待がしぼめば日本株からの資金流出は素早い。

　サマヴェル：政府6月メドにまとめる予定の成長戦略の中身。内需を拡大するための戦略を打ち出す。
　夏の参院選で自民党が勝利して政権がより安定すれば財政規律にも目配りするようになる。　

　岩間：エネルギー政策重視。

　シェアード：来年4月消費税率引き上げ予定。安倍政権、デフレ解消されないうちには消費税率引き上げ延期の姿勢も必要に。

　松井：物価上昇していくためには賃金の上昇が前提に。今後も給与所得者の収入の伸びが続くかどうか注目。

・4日決まった金融緩和、メッセージ
　「金融機関の皆さんが持つ国債は我々がどんどん買い上げます。従って長期金利は上がりませんので、
　国債売却で得たお金を安心して株式などリスク性資産の購入や企業・個人向け貸し出しに振り向けてください」
　「皆さんが買いやすいように、リスク性資産の価格下支えもします」
　株価指数連動型上場投資信託（ETF）を積極的に買い、その保有額2年後に倍にすると約束。
　日銀が長期国債など積極的に買う結果、マネタリーベースも大幅に増える。
　資金供給量残高2012年末138兆円から2年後270兆円に増やす目標掲げた。270兆円は国内総生産（GDP）の5割超に当たる規模。

・長期金利低下、株高、円安という「いいとこ取り」狙った戦略にはリスクも。5日東京市場では長期金利乱高下。
　要注意は日銀の国債購入が財政赤字の穴埋めと受け取られ、財政規律低下という連想が広がるリスク。
　長期金利上昇が株安に波及し、円が急落する「悪いとこ取り」に転じかねない。

・日銀　<8301> ［終値73600円］による「質的・量的金融緩和」で債券市場は大揺れ。
　長期金利の指標となる新発10年物国債利回り5日、一時0.315%に低下（価格は上昇）、史上最低更新。
　その後0.620%まで急騰と相場は荒れに荒れた。投資家4日の取引終了間際に国債の確保が困難になると一気に買いに。
　5日この流れ加速。午後にはメガバンクによる利益確定売りきっかけに売りが売りを呼ぶ展開に。債券取引2度中断。
　「適正水準」どう見出すか、目が離せない展開続く。

・今週から米主要決算1〜3月期決算発表始まる。S&P500種株価指数の構成銘柄の増益率前年同期比1.5%と直前四半期9%台から鈍る見通し。
　業種別増益率トップは金融11.0%。一般消費財7.8%、通信5.7%。一方エネルギー4.5%減、IT（情報技術）2.3%減。「内需」好調。
　トップバッター非鉄大手アルコアの1-3月期決算発表は8日。市場の期待を裏切らない内容となるか注目。

・中国株一人負けの様相。上海株式市場、主要指数上海総合指数連休前3日に2225まで下落、年初来安値更新。
　政府の不動産規制や利上げ観測を招いているインフレ懸念、鳥インフルエンザ「H7N9型」の感染拡大も波乱要因。

　東京市場でも中国関連銘柄、ファナック　<6954> ［終値14610円］コマツ　<6301> ［終値2201円］も売り圧力強い。

　中国株式市場に「祈祷師（きとうし）」とあがめられる安信証券程定華氏、株価下落3つの理由、
　銀行が販売する個人向け高利回り商品の「理財商品」に対する監督強化、
　凍結中の新規株式公開の再開による需給悪化、不動産規制の強化。
　「株式相場の低迷は3中全会まで続く」と予想。共産党中央委員会第3回全体会議（3中全会）は秋に開かれる。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値3400円］時価総額2008年8月以来3兆円台乗せ。
　好業績見通しに国内コンビニエンスストア事業だけに依存した成長モデルから脱皮しつつあることを市場は評価。
　米国子会社セブン-イレブン・インク国内コンビニに次ぐ業績のけん引役となる。

・会社がわかる　特集角川グループHD　<9477> ［終値2605円］収益源の書籍出版市場の縮小という逆風に直面。
　新たな成長に向けて注力は電子書籍事業と海外事業。
　自社電子書店「ブック☆ウォーカー」開設、出版社で唯一、他社の出版物も扱う。コンテンツ2万点も若者向けライトノベルが9割。
　外販にも積極的、電子書籍売上高13年3月期15億円弱のうち6割はアマゾンキンドルストア向けなど外販占める。
　電子書籍売り上げは毎月、前年同月比3割増のペースで拡大。14年3月期通期電子書籍売上高前期比3倍40億円の見通し。
　システム投資一巡、営業利益4億円程度の黒字に転換。2-3年で既刊本全て電子化、出版の売上高の1割を電子書籍にする方針。
　13年海外事業売上高60億円と全体の約4％。早期に海外売上高200億円程度まで拡大する方針。　

・運用成績好調な投資信託は何か。
　昨年11/14以降の基準価格の上昇率ランキング、不動産投資信託（REIT）や日本株で運用するファンド上位。純資産残高500億円以上対象

　1位JPMザジャパン　運用JPモルガン　上昇率89.9%　純資産残高（3月末）1279億円　
　組み入れ銘柄Jトラスト　<8508> ［終値3765円］ナノキャリア　<4571> ［終値330000円］など中小型株目立つ。

　J-REITレアル　東京海上　87.3%　1584億円　3位野村日本ブランド株投信（豪ドルコース）野村　67.2%　733億円

　5位DIAM J-REITオープン　DIAM　64.8%　886億円　インフレに強い資産として不動産への関心高まり、回復基調。

　17位楽天USリート・トリプルエンジン（レアル）　楽天　53.8%　993億円　
　米国不動産投資信託（REIT）とブラジルレアルの値上がり益が収益源。原則為替ヘッジしない。

・日経平均株価5日、一時1万3225円と取引時間中としては2008年8月以来の高値圏に浮上。
　9月末までの上値を1万4000〜1万5000円とする声が多く聞かれた。
　市場には日銀の追加緩和評価する声あふれ、日経平均は前週末まで3日間で830円上昇。
　下値予想は1万2000〜1万2500円に集中し相場下振れへの警戒感は後退。
　円安観測が輸出関連株の追い風となる一方、日銀の緩和策受けて内需関連株も物色の柱となってきた。

・債券・為替相場は当面、荒い動きが続きそうと。
　毎月7兆円とういう日銀の大規模な国債買い入れで長期金利には強い低下圧力（国際価格は上昇）が働くが、
　金利が低くなるほど民間投資家にとっては妙味薄れる。

　為替は資金供給量（マネタリーベース）の拡大が円安を促す一方、米景気・金融政策の先行きとの両にらみとなる。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は日経平均株価は1万3000円を挟んでのもみ合いか。
　日銀の異次元の金融緩和は引き続き相場をサポートしそう。
　一方短期的な高値警戒感や米景気回復への不安感などから利益確定売りが出やすくなる可能性も指摘。
　円安基調が再び強まったことも株価の支援材料。
　今回の「アベノミクス相場」も株価反転の起点となった昨年11月半ばからの上昇率5割弱に達し、調整色が強まりやすい状況。
　海外3月の米雇用統計が予想外に弱い内容、欧州景気も脆弱なまま。リスク要因も少なくない。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は最高値圏でもみあう展開か。今秋から始まる米主要企業の1-3月期決算発表。
　週末米雇用統計が低調受けて売りが広がり、週間ベースで2週ぶりに下落。
　今週8日にアルコア、12日JPモルガン・チェース決算発表。
　8日バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長講演予定、10日FRBが3/19-20開催分米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨公表。
　12日3月の小売売上高が材料視にも。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派60% （前回比+22）弱気派16%（同-11）中立派23%（同-12）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち22の指数が下落。
上昇1位日本週間騰落率3.5%（12年末比騰落率23.5%）2位ベトナム2.4%（21.5%）3位台湾0.3%（3.2%）4位米国▲0.1%（11.1%）
　下位25位▲ギリシャ5.3%（▲9.4%）24位タイ▲4.6%（7.0%）23位トルコ▲4.5%（4.9%）22位韓国▲3.9%（▲3.5%）（日経ヴェリタス）

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