世界の投資マネー先進国へ

2012年4月8日（月）晴れ一時曇り

・世界の投資マネーが新興国から先進国に回帰する動き。景気減速する中国などから金融緩和で景気浮揚図る日本や米国へ資金向かう。

・政府7日、北朝鮮がミサイル発射した場合自衛隊が迎撃できるよう破壊措置命令出す。北朝鮮の発射予告がない中での発令は初。

・安倍晋三首相8日、首相官邸でメキシコ・ニャニエト大統領と会談、エネルギー協力盛り込んだ共同声明まとめる。
　メキシコはシェールガス開発にらんで国営石油会社の外資開放掲げ、探査・掘削への日本企業の参画視野に協力進める。

・生ごみや木くずなどから生まれた生物資源（バイオマス）活用し市町村のエネルギーの地産地消促す取り組み全国で始まる。
　5年間で約100市町村を「バイオマス産業都市」として支援する方針。
　原料収集から再生可能エネルギーの製造、利用まで一貫したシステムの確立を目指す。

・損害保険各社の海上保険の保険収入が急増。東京海上日動火災　<8766> ［終値2805円］30.5%増141億円。
　三井住友海上　<8725> ［終値2200円］20.3%増87億円、損害保険ジャパン　<8630> ［終値2164円］11.2%増44億円。
　大手3社2013年3月合計収入前年同月比23.7%増273億円。海上保険は物品を船や飛行機で輸送する際、荷主が契約。
　「収入増の主因は円安進行に伴う輸出の増加」と。輸出の増加や国内物流の活発化続けば、収益下支えしそう。

・メガソーラー（大規模太陽光発電所）向けの投融資拡大。大手行2012年度事業融資額1000億円規模に。13年度以降も大幅増に。

・インドの主要都市で住宅が高騰。
　ムンバイやデリー首都圏、南部チェンナイで住宅価格価格軒並み最高値更新。投機筋の資金が価格を押し上げる。

・日本製紙　<3863> ［終値1206円］間伐材などの未利用木材を100%使うバイオマス（生物資源）発電始める。
　八代工場（熊本県八代市）内に設備建設、2015年3月から九州電力　<9508> ［終値975円］に売電。
　流動層ボイラー式バイオマス発電設備、出力約500KW。投資額約30億円。売電で年18億円売り上げ見込む。

・ファミリーマート　<8028> ［終値4510円］2014年度末までにコンビニエンスストアとドラッグストアの融合店舗約200店出店。
　地域のドラッグ店とフランチャイズチェーン（FC）契約結び、既存のドラッグ店転換。

・富士通　<6702> ［終値403円］フランスのクラウドサービス企業、ラン・マイ・プロセス（パリ）買収。買収額約20億円。
　米国にマーケティング拠点、インドに技術サポート拠点それぞれ設置同社製品の販売に力入れ、今後3年間で100億円の売上高見込む。

・ファーマフーズ　<2929> ［終値75800円］肌のコラーゲン繊維を綺麗に保つとされる卵殻膜含まれる酵素の粉末開発。
　今夏にも化粧品メーカー向けに供給始める。5年後年間3億円の売り上げ目指す。　

・神話題材に三重県や島根県など複数の件が観光客誘致へ連携。
　今年は伊勢神宮（三重県伊勢市）と出雲大社（島根県出雲市）でともに「遷宮」がヤマ場を迎え、
　昨年「古事記」が完成から1300年を迎えた。マスコミ通じた情報発信も熱心に。（日経新聞）

・日本、オーストラリア両政府による経済連携協定（EPA）交渉、月内にも最終合意、妥協する見通し。
　農産品は日本が関税なくさない代わりに豪州から一定量まで低い関税で輸入、豪州日本車にかける5%の関税当面残す。

・オリックス　<8591> ［終値1393円］電力小売りの供給能力2018年までに3倍の100KWに増やす。
　火力発電所新設、全国の大規模太陽光発電所（メガソーラー）から電力調達、企業などに売り込む。割安電力の供給体制整える。
　出力30KWの火力発電所新設すると投資額は360億円規模。既存電力大手比5〜10%程度料金安いものの11年度シェア3.5%程度にとどまる。

・日銀　<8301> ［終値73600円］今週から新しい国債買い取り手法導入、金融市場への資金供給始める。
　長期国債の購入額、月間7兆円強と従来の2倍へ。第1弾残存期間5年超の国債約1.2兆円買う。「質的・量的金融緩和」動き出す。
　4月は計5回6.2兆円購入、その後毎月6回、計7.5兆円程度のペースで買う。

・民間銀行貸出金利引き下げる検討入り。長期金利低下局面続けば5月改定する住宅ローン金利も過去最低更新も。

・NEC　<6701> ［終値248円］
　「ビックデータ」と呼ぶ膨大な情報の解析技術使い、橋、トンネルなど社会インフラや大規模プラントの故障発生予測システム開発。
　大規模プラント向けにシステム発売。その後社会インフラmy家に売り出す。
　価格対象規模によるが数億円から。2、3年メドに100億円の売り上げ目指す。

・駅水ハウス　<1928> ［終値1385円］5月から全ての新築戸建て住宅にHEMS（家庭用エネルギー管理システム）標準装備へ。
　2013年約1万戸の供給見込む。HEMS装備には約8万円上乗せも大量調達で従来比約半分以下に。　

・中国浙江省杭州市当局、同市内で感染した患者が発症前にウズラを購入した市場調査、
　鳥インフルエンザ「H7N9型」検出。市場内生きた鳥殺処分。中国感染者18人（うち6人死亡）。

・NTTコミュニケーション　<9432> ［終値4175円］8日から高速携帯電話サービス「LTE」で業界最安値のデータ通信サービス開始。
　月間980円。NTTドコモ　<9437> ［終値141300円］の回線使う。

・黒田東彦日銀総裁による新たな金融緩和の影響が欧米市場にも広がり始めた。
　4日米市場で日本株の上場投資信託（ETF）などの売買高が2倍以上に膨らむ。
　米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）上場日経平均先物（円建て）も4日売買高8万7千枚と前日の2倍。
　米投資家の間で日本市場が「最大の稼ぎ場」との声も。
　欧州では国債利回り最低水準に急低下（価格は急上昇）。
　フランス10年物国債（1.7%強）オランダ（1.5%前後）オーストリア（1.5%弱）ベルギー（2%弱）も5日過去最低に。

・5日NY外国為替市場円相場続落、前日比1円20銭円安・ドル高1ドル=97円50〜60銭に。
　一時1ドル=97円84銭と2009年6/16以来約3年10ヵ月ぶりの円安水準つける。
　円はユーロでも続落、前日比2円15銭円安・ユーロ高1ユーロ=126円70〜80銭。一時127円29銭、2/7以来水準。（7日　日経新聞）

・日銀　<8301> ［終値73600円］新金融緩和、5日の金融市場を大きく動かす。
　株式の商い過去最大に膨らんだ一方、長期国債の価格は乱高下、先物市場では2度に渡り売買が一時停止措置発動。
　国債に「黒田ショック」歴史的な乱高下。

・米3月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比8万8000人増。市場予測平均(19万人程度増)、10万人を割り込むのは9ヵ月ぶり。
　失業者数7.6%、前月比0.1ポイント低下、市場予測平均(％)

・日米政府5日、沖縄県米軍嘉手納基地以南の施設・区域の返還計画で最終合意。
　焦点の米軍普天間基地（宜野湾市）名護市辺野古沖への前提に「2022年度またはその後に返還可能」と明記。

・マツダ　<7261> ［終値298円］
　今年5月メドにインドネシアでスズキ　<7269> [終値2091円]から小型ミニバンをOEM（相手先ブランド生産）調達へ。
　マツダは品ぞろえ充実、スズキは現地工場の稼働率向上につながる。

・世界保健機関（WHO）5日、中国での鳥インフルエンザザウルス「H7N9型」の感染拡大の動向を「注視している」と表明。
　同ウイルス5日までに中国で16人の感染、うち6人の死亡が確認されている。

・イオン　<8267> ［終値1203円］がダイエー　<8263> ［終値303円］を子会社化へ。
　かつての小売り最大手が名実ともに消える日が近づいてるように見える。7月中にもTOB（公開市場買い付け）、4割強の保有目指す。
　国内新店にダイエー社員配置し、自社社員はアジアに転用検討。ダイエーはイオンの国内外の成長のための保管企業として位置づけも。　
・黒田東彦日銀総裁今回の緩和で強く意識したのは円高修正。企業心理好転に狙い。

・金融庁5日、銀行による一般事業会社への出資比率規制の緩和案、当初案地域経済に貢献する企業には15%未満までの出資を認め、
　経営再建中の企業の株式は10年間100%保有できるようにする方針も再建中の企業に3年間だけ100%出資に対象改める。

・内閣府5は発表2月の景気動向指数、数ヶ月先の景気動向示す先行き指数97.5となり、2007年10月以来5年4ヵ月ぶりの高水準。
　前月比2.5ポイント上昇、買い残幅も過去4番目の大きさに。先行指数は3ヵ月連続上昇。
　景気の現状示す一致指数も92.1と前月比0.5ポイント改善。景気の基調判断は「下げ止まり」となり前月の「悪化」から改善。
　基調判断が上方修正されるのは1年ぶり。

・中国当局鳥インフルエンザウイルス「H7N9型」の封じ込め体制強めている。上海市卸売市場での生きた鳥の取引を全面停止に。
　今のところ人から人への感染は確認されていない。

・香港市場、チリインフルエンザの感染拡大を懸念、航空株など売る集中。
　主要株価指数ハンセン素数は休暇前比610.59ポイント（2.7%v）安2万1726.90と年初来安値更新。1日の下落率も今年最大に。

・パルコ　<8251> ［終値1011円］2013年2月期連結決算、経常利益前期比15%増103億円と過去最高。
　大規模改装テコにショッピングセンター（SC）事業が好調。14年2月期も最高益更新目指す。

・2012年度の国内家庭用ゲーム市場規模、11年度比1.2%増の4479億円。
　任天堂　<7974> ［終値10320円］据え置き新型機「Wii U」投入などでゲーム機の販売増。家庭用ゲーム市場は5年ぶりに増加に転じた。

・帝人　<3401> ［終値207円］キョーリン製薬HD　<4569> ［終値2315円］発行済み株式の1割取得。取得額は185億円。　

・アステラス　<4503> ［終値5380円］
　抗がん剤分野のうち抗体と薬剤を結合させた「抗体-薬物複合体」米アンブレックス（カリフォルニア州）の技術使うことで合意。
　アステラス1500万ドル（約14億円）の契約金支払新薬開発へ。

・中国進出日系自動車大手6社、3月新車販売台数4社直前1〜2月より前年比で悪化。販売回復の動きに足踏みがみられた。　

　マツダ　<7261> ［終値298円］前年同月比25.2%減、1〜2月19.4%減より減少幅拡大。
　スズキ　<7269> ［終値2091円］も1〜2月6.7%増も3月は8.7%減と再び前年下回る。
　日産　<7201> ［終値968円］16.6%減　ホンダ　<7267> ［終値3670円］6.6%減　両社とも1〜2月より悪化。　

・ヤマハ　<7251> ［終値1310円］2016年3月期までの3年間で総額300億円の特別投資枠設定。業務用音響機器などの事業強化の減資に。

・1stHD　<3644> ［終値610円］へのTOB（公開市場買い付け）価格880円　買い手モノリスHD　（6日　日経新聞）

・原発の増設目指す韓国と中国が日本の原子力技術や研究者に触手を伸ばしている。海外へ活路見出したい日本側の事情にも合致。
　世界レベルの技術が海外へ流出することに懸念の声も出ている。
　大企業や中小企業の技術者が好条件につられて韓国メーカーなどに引き抜かれ、
　技術流出につながるケースが10年ほど前から深刻化。（8日　産経新聞）

・政府、微小粒子状物質「PM2.5」などの大気汚染対策に関する技術協力を東アジア地域で強化。
　技術支援では中国本土や周辺国に対する観測機器の無償提供、技術・研究者の派遣。

・東電　<9501> ［終値296円］福島第一原子力発電所地下貯水槽から放射性物質に汚染された水が漏れるトラブル、
　汚染水の量推定最大120トンに。漏えい量最大で計167トンにも。

・日本水道協会、全国の上水道の総延長約63万28007KM、うち法定耐用年数の敷設40年超えた管は7.8%に当る4万9000KMに。
　地球一周上回り増え続く。大阪府約5分の1、19.54%が老朽管。東京は5.58%も2006年から倍増。料金更新費上乗せなら最大55倍。

・安倍晋三首相6日午後、新装開場歌舞伎座　<9661> ［終値4960円］でこけら落とし公演鑑賞。（7日　産経新聞）

・北朝鮮発射準備進めている弾道ミサイルについて中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程2500〜4千KM）と断定。衛星写真分析。

・国立感染症研究所（東京・新宿）5日、2週間以内に中国からウイルス入手し、ワクチンの開発開始と発表。
　国内のワクチンメーカーは厚生労働省と情報交換しながらワクチン製造体制整える。
　ワクチンの出荷までかかる期間は約半年。09年新型インフルエンザ流行の際もウイルス入手からワクチン供給まで半年近くかかる。

・携帯電話事業者2012年度携帯電話契約数、純増数でソフトバンク　<9984> ［終値4650円］355万600件で3年連続首位。
　番号持ち運び制度（MNP）による契約者の転出入はKDDI　<9433> ［終値4030円］101万500件の転入超過に対し、
　NTTドコモ　<9437> ［終値141300円］は141万300件の転出超過。（6日　産経新聞）

・クロダには逆らえぬ。異次元緩和、プロが読む市場の行方。

　生保が資産の5割前後を運用している国債利回り、日銀金融緩和発表受け、一時急低下、残存期間30年の超長期債も1%割れ。
　運用の逆ザヤ深刻になれば、為替リスク覚悟して利回り高い外債を増やさざるを得ない。
　生保の外債運用拡大への思惑から外国為替市場では円売り・ドル買い仕掛ける動きが活発化。

・運用の行き詰まり懸念から第一生命　<8570> ［終値110500円］T&D　<8795> ［終値938円］の株価5日急落。

・上場株を組み込む上場投資信託（ETF）を日銀　<8301> ［終値73600円］これまでに1.6兆円購入。
　その残高2014年末に3.5兆円まで増やす計画。その日銀の意向に逆らえぬと日本株運用戦略強気方向へ見直す機運も。
　
・日銀自身発表分の中でわざわざ「次元の違う」とうたった今回の金融緩和策。
　2年で130兆円という「常識を超えて巨額」（黒田総裁）のお金を市場に供給することを約束、
　資産価格の上昇や円安、物価上昇への期待を市場に植え付けるのは主に狙い。

・国債の購入増額、対象年限の長期化、ETFや不動産投資信託（REIT）の保有拡大、事実上の無制限緩和。
　黒田総裁「戦力の逐次投入しない」として数々の策を一気に繰り出す。

・内外の著名な専門家6人、相場の見通しや緩和への評価聞き、座談会。
　
　日銀が市場に与えたインパクト：
　サイモン・サマヴェル氏（サマヴェル）（ジュピター・アセット・マネジメント）日本株責任者
　デフレ脱却に向けやれることは何でもやるとうい印象市場に植え付け。日本株市場には大きな資金流入見込まれる。

　キャシー・松井氏（松井）（ゴールドマン・サックス証券チーフ日本株ストラテジスト）
　上場投資信託（ETF）増額。年1兆円ペースで保有残高増やし、2014年末には残高現在の2倍超3.5兆円に膨らむ。
　株式市場の需給にプラスのインパクト与える。
　
　岩間恒氏（岩間）（DIAMアセットマネジメント・シニアポートフォリオマネージャー）
　緩和切っ掛けに国債や預貯金など安全資産あぶりだされる。小出し金融政策と決別、市場では追加金融緩和期待する声は当分出ず。

　クオック・チャーンイェ氏（クオック）（アバディーン投資顧問日本株調査・ポートフォリオ担当）
　国債買い入れ額の大きさに驚き。政策当局者に本気度見せつける。「今回は違う」と考える人も増えつつある。

　辻村裕樹氏（辻村）（日興アセットマネジメント最高投資責任者CIO）
　「ポートフォリオバランス効果」日銀は国債を買って金利を低く抑え国内の機関投資家や個人にはリスク資産買うよう促すことを狙う。
　個人資産では「貯蓄から投資へ」の流れを強く後押し。800兆円以上の現預金の6割を60歳以上のバブルもインフレも経験した人が保有。　個人の資金がリスク資産にしみだし、これが日本株を中長期で押し上げる要因に。

　ポール・シェアード氏（シェアード）（S&P筆頭グローバル・エコノミスト）
　日銀従来路線と一線画したと市場に印象付け。資産買い取りの積極性では米連邦準備理事会（FRB）やイングランド銀行には及ばず。
　15年間にもわたる長期のデフレ解消するにはもっと慣例に従わない大胆さ出してほしかった。今後は買い取り資産の中身に注目も。

　日本株どう運用するか：

　岩間：日経平均株価は徐々に下値切り上げ。今後3ヵ月間、4/2の安値を底に1万4000円前後まで上昇と。円相場も1ドル＝100円前後に。

　辻村：日本株は中長期的に非常に強気にみる。3年にわたりジリジリ上昇も。

　サマヴェル：円安一段と進み、東証株価指数（TOPIX）2008年リーマン・ショック前1400〜1500を目指す動きに。
　アベノミクスの恩恵最も受けるのは融資拡大や国債相場上昇により利益が見込まれる銀行株。

　松井：脱デフレ、金融緩和という明確な材料がある内需関連株に焦点当る。不動産やリース、住宅、金融株に上昇余地大きい。
　小粒でも堅実な成長企業が選別物色されるのではないか。

　クオック：短期的な為替変動による利益の増減以上に、長期計画の説得力などの方が重要。運用ファンド急に買い増しはしない。

　株高持続に必要なもの：

　クオック：経済のファンダメンタルズが期待通りに改善するか。
　物価上昇率などの政策目標達成できず、市場の期待がしぼめば日本株からの資金流出は素早い。

　サマヴェル：政府6月メドにまとめる予定の成長戦略の中身。内需を拡大するための戦略を打ち出す。
　夏の参院選で自民党が勝利して政権がより安定すれば財政規律にも目配りするようになる。　

　岩間：エネルギー政策重視。

　シェアード：来年4月消費税率引き上げ予定。安倍政権、デフレ解消されないうちには消費税率引き上げ延期の姿勢も必要に。

　松井：物価上昇していくためには賃金の上昇が前提に。今後も給与所得者の収入の伸びが続くかどうか注目。

・4日決まった金融緩和、メッセージ
　「金融機関の皆さんが持つ国債は我々がどんどん買い上げます。従って長期金利は上がりませんので、
　国債売却で得たお金を安心して株式などリスク性資産の購入や企業・個人向け貸し出しに振り向けてください」
　「皆さんが買いやすいように、リスク性資産の価格下支えもします」
　株価指数連動型上場投資信託（ETF）を積極的に買い、その保有額2年後に倍にすると約束。
　日銀が長期国債など積極的に買う結果、マネタリーベースも大幅に増える。
　資金供給量残高2012年末138兆円から2年後270兆円に増やす目標掲げた。270兆円は国内総生産（GDP）の5割超に当たる規模。

・長期金利低下、株高、円安という「いいとこ取り」狙った戦略にはリスクも。5日東京市場では長期金利乱高下。
　要注意は日銀の国債購入が財政赤字の穴埋めと受け取られ、財政規律低下という連想が広がるリスク。
　長期金利上昇が株安に波及し、円が急落する「悪いとこ取り」に転じかねない。

・日銀　<8301> ［終値73600円］による「質的・量的金融緩和」で債券市場は大揺れ。
　長期金利の指標となる新発10年物国債利回り5日、一時0.315%に低下（価格は上昇）、史上最低更新。
　その後0.620%まで急騰と相場は荒れに荒れた。投資家4日の取引終了間際に国債の確保が困難になると一気に買いに。
　5日この流れ加速。午後にはメガバンクによる利益確定売りきっかけに売りが売りを呼ぶ展開に。債券取引2度中断。
　「適正水準」どう見出すか、目が離せない展開続く。

・今週から米主要決算1〜3月期決算発表始まる。S&P500種株価指数の構成銘柄の増益率前年同期比1.5%と直前四半期9%台から鈍る見通し。
　業種別増益率トップは金融11.0%。一般消費財7.8%、通信5.7%。一方エネルギー4.5%減、IT（情報技術）2.3%減。「内需」好調。
　トップバッター非鉄大手アルコアの1-3月期決算発表は8日。市場の期待を裏切らない内容となるか注目。

・中国株一人負けの様相。上海株式市場、主要指数上海総合指数連休前3日に2225まで下落、年初来安値更新。
　政府の不動産規制や利上げ観測を招いているインフレ懸念、鳥インフルエンザ「H7N9型」の感染拡大も波乱要因。

　東京市場でも中国関連銘柄、ファナック　<6954> ［終値14610円］コマツ　<6301> ［終値2201円］も売り圧力強い。

　中国株式市場に「祈祷師（きとうし）」とあがめられる安信証券程定華氏、株価下落3つの理由、
　銀行が販売する個人向け高利回り商品の「理財商品」に対する監督強化、
　凍結中の新規株式公開の再開による需給悪化、不動産規制の強化。
　「株式相場の低迷は3中全会まで続く」と予想。共産党中央委員会第3回全体会議（3中全会）は秋に開かれる。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値3400円］時価総額2008年8月以来3兆円台乗せ。
　好業績見通しに国内コンビニエンスストア事業だけに依存した成長モデルから脱皮しつつあることを市場は評価。
　米国子会社セブン-イレブン・インク国内コンビニに次ぐ業績のけん引役となる。

・会社がわかる　特集角川グループHD　<9477> ［終値2605円］収益源の書籍出版市場の縮小という逆風に直面。
　新たな成長に向けて注力は電子書籍事業と海外事業。
　自社電子書店「ブック☆ウォーカー」開設、出版社で唯一、他社の出版物も扱う。コンテンツ2万点も若者向けライトノベルが9割。
　外販にも積極的、電子書籍売上高13年3月期15億円弱のうち6割はアマゾンキンドルストア向けなど外販占める。
　電子書籍売り上げは毎月、前年同月比3割増のペースで拡大。14年3月期通期電子書籍売上高前期比3倍40億円の見通し。
　システム投資一巡、営業利益4億円程度の黒字に転換。2-3年で既刊本全て電子化、出版の売上高の1割を電子書籍にする方針。
　13年海外事業売上高60億円と全体の約4％。早期に海外売上高200億円程度まで拡大する方針。　

・運用成績好調な投資信託は何か。
　昨年11/14以降の基準価格の上昇率ランキング、不動産投資信託（REIT）や日本株で運用するファンド上位。純資産残高500億円以上対象

　1位JPMザジャパン　運用JPモルガン　上昇率89.9%　純資産残高（3月末）1279億円　
　組み入れ銘柄Jトラスト　<8508> ［終値3765円］ナノキャリア　<4571> ［終値330000円］など中小型株目立つ。

　J-REITレアル　東京海上　87.3%　1584億円　3位野村日本ブランド株投信（豪ドルコース）野村　67.2%　733億円

　5位DIAM J-REITオープン　DIAM　64.8%　886億円　インフレに強い資産として不動産への関心高まり、回復基調。

　17位楽天USリート・トリプルエンジン（レアル）　楽天　53.8%　993億円　
　米国不動産投資信託（REIT）とブラジルレアルの値上がり益が収益源。原則為替ヘッジしない。

・日経平均株価5日、一時1万3225円と取引時間中としては2008年8月以来の高値圏に浮上。
　9月末までの上値を1万4000〜1万5000円とする声が多く聞かれた。
　市場には日銀の追加緩和評価する声あふれ、日経平均は前週末まで3日間で830円上昇。
　下値予想は1万2000〜1万2500円に集中し相場下振れへの警戒感は後退。
　円安観測が輸出関連株の追い風となる一方、日銀の緩和策受けて内需関連株も物色の柱となってきた。

・債券・為替相場は当面、荒い動きが続きそうと。
　毎月7兆円とういう日銀の大規模な国債買い入れで長期金利には強い低下圧力（国際価格は上昇）が働くが、
　金利が低くなるほど民間投資家にとっては妙味薄れる。

　為替は資金供給量（マネタリーベース）の拡大が円安を促す一方、米景気・金融政策の先行きとの両にらみとなる。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は日経平均株価は1万3000円を挟んでのもみ合いか。
　日銀の異次元の金融緩和は引き続き相場をサポートしそう。
　一方短期的な高値警戒感や米景気回復への不安感などから利益確定売りが出やすくなる可能性も指摘。
　円安基調が再び強まったことも株価の支援材料。
　今回の「アベノミクス相場」も株価反転の起点となった昨年11月半ばからの上昇率5割弱に達し、調整色が強まりやすい状況。
　海外3月の米雇用統計が予想外に弱い内容、欧州景気も脆弱なまま。リスク要因も少なくない。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は最高値圏でもみあう展開か。今秋から始まる米主要企業の1-3月期決算発表。
　週末米雇用統計が低調受けて売りが広がり、週間ベースで2週ぶりに下落。
　今週8日にアルコア、12日JPモルガン・チェース決算発表。
　8日バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長講演予定、10日FRBが3/19-20開催分米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨公表。
　12日3月の小売売上高が材料視にも。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派60% （前回比+22）弱気派16%（同-11）中立派23%（同-12）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち22の指数が下落。
上昇1位日本週間騰落率3.5%（12年末比騰落率23.5%）2位ベトナム2.4%（21.5%）3位台湾0.3%（3.2%）4位米国▲0.1%（11.1%）
　下位25位▲ギリシャ5.3%（▲9.4%）24位タイ▲4.6%（7.0%）23位トルコ▲4.5%（4.9%）22位韓国▲3.9%（▲3.5%）（日経ヴェリタス）

・日本ガイシ　<5333> ［終値1001円］2016年にもガソリン直噴エンジン車の排ガスに含まれる粒子状物質（PM）を除去フィルター投入。
　同社量産車への早期の採用を目指す。日本や欧州の複数の車メーカーにサンプル出荷始めた。

・日本精工　<6741> ［終値705円］2013年度から15年度にかけて自動車部品工場の生産能力増強。
　軸受け工場、15年度に12年度比1.8倍に引き上げ。ステアリング工場、電動パワーステアリング（EPS）の増産、関連売上高1.3倍以上。
　投資額両工場合計で総額60数億円の模様。

・日本ピストン　<6461> ［終値178円］中国自動車大手上海汽車からエンジン部品のピストンリング初受注。
　2013年中に生産・供給始める。現地企業へのピストンリングの販売比率現在1割未満から14年度3割に高める。

・欧州エアバス、第一四半期（1-3月）航空機引渡し前年同期比10%増144機、注文取消し差し引いたjyん受注が飛ぼ倍増の410機に。
　米ボーイングの引き渡しは137機、純受注は209機でいずれもエアバスが上回る。

・ファナック　<6954> ［終値14610円］自動車分野や新興国市場に狙いを定めた戦略着々実行に移している。
　スポット溶接ロボット6年ぶり新型機発表。作業スピード20%アップ。性能伸ばしつつ価格従来期同様に据え置く予定。
　新興国の自動車需要増、北米でのエコカー需要増により、完成車メーカーは設備投資活発化。　

・ゼンリン　<9474> ［終値1218円］インド支店、ハリヤナ州グルがオンに開設。
　インド国内の地図情報コンテンツや市場分析（エリアマーケティング）サービス行う。当面日本人従業員1人で業務。（日刊工業新聞）

・日本触媒　<4114> ［終値828円］電気自動車などに使われるリチウムポリマー電池用固体電解質開発。本格供給へ。
　リチウムイオン電池に比べ安全性など優れ今後の需要拡大期待も。2016年5億円以上の売上高目指す。

・中国の水ビジネス市場について2015年までの予測。水ビジネス市場は15年に12年比45.6%増386億9000元（約6000億円）に拡大。
　上海中心にした華東部では産業排水処理への需要大きく。北京や黄河流域では水不足が深刻で下水など再利用する処理技術への需要増。
　海水淡水化市場、15年史上12年比6.6倍の35億7千万元（約550億円）に拡大。

・DNAチップ研究所　<2397> ［終値181100円］遺伝子解析、病気の診断に役立てる研究進める。
　関節リウマチ治療薬のバイオ医薬品3種類のうちどの薬剤が個々の患者にとって有効か予測する検査サービス開始。
　現在自由診療扱い、臨床試験（治験）始め、体外診断薬として承認取得目指す。
　DNAチップ使った診断分野広げるため、まずリウマチ薬の効果予測が保険適用されることがカギに。

・ジャムコ　<7408> ［終値730円］フィリピンの生産体制拡充。人員現在の2倍140人、現地法人2013年度売上高3倍にする目標。
　国内工場で手掛けてきた厨房設備（ギャレー）のパネル製造を人件費の安いフィリピンに振り分け生産効率化。（日経産業新聞）　

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公募・売り出し価格

スミダコーポ　<6817> ［終値492円］350万株　

新規公開株（IPO）

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

4/9 <1420> 東2 サンヨーホームズ 野村 　　　700円　　　2,070,000株　 100株

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【今日の一言】

NY株式市場は反落。
米雇用統計が非農業部門雇用者の増加数が8万8000人増と9ヵ月ぶりに10万人を下回る。
このところの弱い経済指標に市場は警戒も。
3市場（NY、アメリカン、ナスダック取引所）出来高は約64億株と1日平均約64.5億株とほほ同じに。

週間ではダウ工業株30種平均は0.1%安、2週ぶりの下落。ナスダック指数は1.9%安3週ぶり下落。S＆P500種も1.0%安で2週ぶりの下落に。

欧州株式市場は3日続落。週間ベースではFT100種総合指数が2.5%安と昨年11月以来の大幅な下落に。
鳥インフルエンザの影響で航空機関連株が下落。旅行関連株に警戒感も。

東京株式市場は大幅続伸ながらも乱高下も。
一時2008年8/29以来約4年8ヵ月ぶりに日経平均株価が1万3000円に達する。
東証1部出来高が64億4912万株と過去最高を更新。良くシステムが稼働し続けられたとの声も。

米国の雇用統計やインフルエンザの動向などや債券市場の動向も気にして利益確定にも動き、
日経平均株価は高値（1万225円62銭）から安値（1万2831円10銭）まであり、前日比199円10銭高の1万2833円64銭で終了。
3日続伸で803円（6.9%）高と2週続伸で終了した。

週間ベースで日経平均株価は3.5%高、2週続伸。TOPIXは3.0%高。3週ぶりの反発。
マザーズ指数は5.9%安、2週ぶり反落。日経ジャスダック平均は1.4%安、7週ぶり反落。東証2部は0.3%安、2週続落で終了。

生ごみや木くずなどから生まれた生物資源（バイオマス）活用し市町村のエネルギーの地産地消促す取り組み全国で始まる。
5年間で約100市町村を「バイオマス産業都市」として支援する方針。
原料収集から再生可能エネルギーの製造、利用まで一貫したシステムの確立を目指す。

タクマ　<6013> ［終値487円］日立造　<7004> ［終値161円］NFKHD　<6494> ［終値81円］なども・・・

ファーマフーズ　<2929> ［終値75800円］肌のコラーゲン繊維を綺麗に保つとされる卵殻膜含まれる酵素の粉末開発。
今夏にも化粧品メーカー向けに供給始める。5年後年間3億円の売り上げ目指す。

週末の【銘柄研究】入っております。

日本ピストン　<6461> ［終値178円］中国自動車大手上海汽車からエンジン部品のピストンリング初受注。
2013年中に生産・供給始める。現地企業へのピストンリングの販売比率現在1割未満から14年度3割に高める。

DNAチップ研究所　<2397> ［終値181100円］遺伝子解析、病気の診断に役立てる研究進める。
関節リウマチ治療薬のバイオ医薬品3種類のうちどの薬剤が個々の患者にとって有効か予測する検査サービス開始。
現在自由診療扱い、臨床試験（治験）始め、体外診断薬として承認取得目指す。
DNAチップ使った診断分野広げるため、まずリウマチ薬の効果予測が保険適用されることがカギに。
中長期的に診断分野のトップランナーになってきそうです・・・

最近は相性が悪いのですが以前は結構手があっていましたユビキタス　<3858> ［終値181100円］ですが、
今は必要かどうかは多少疑問も家電とスマートフォン（スマホ）との連携が始まってきました。
村田製作所　<6981> ［終値7120円］の出資も徐々に効いてくるようなところも・・・？！
この銘柄のリズムとして2〜3日続伸すると陰線作ってくるような・・・　

新型のインフルエンザウイルスのワクチン作製では
今はUMNファーマ　<4585> ［終値4450円］などのメーカーが半年かけて作り供給していますが、
カイオム・バイオサイエンス　<4583> ［終値8180円］の技術が近い将来大きな可能性も感じます。
臨床試験（治験）経て確立するまではまだまだかかりそうですが・・・

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