景気浮揚

2012年4月14日（日）はれ

・景気が浮揚。円安・株高を好感して消費者の財布のひもを緩め、企業は生産増やし始めた。
　金融緩和、財政支出、成長戦略を柱とする安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）で成長力高まると投資家は期待。

・2013年4-6月期の産業天気図予測、1-3月期比「薄日」が3つ増え、10業種になる。
　円高修正や株高など背景に自動車、百貨店、旅行・ホテルの3業種が改善。「晴れ」業種は8四半期連続で「ゼロ」
　「小雨」は1-3月期同じ10業種。家電と電力の2業種は「雨」続く。「曇り」3つ減って8業種。

・スーパー各社2013年度の出店一段と増やす。主要20社の新規出店計画は172店と前年実績4割上回る。
　来年春の消費増税後は経営環境厳しくなる見通し。積極出店で顧客の囲い込み急ぐ。

・政府海底資源調査加速するため、2015年度メドに沖合の資源調査船と地上の間に高速の衛星通信網構築する。
　海底の画像データなどを調査船が海上から地上に伝送できるようにする。
　データを届けるために帰港する現行方式で最長2年かかる調査期間を最短で1か月未満に短縮へ。
　帰港が不要になると調査できる海域が数十倍に広がる。小型基地局の開発急ぐ。

・中国北京市で13日、鳥インフルエンザ「H7N9型」の感染者が初めて確認される。
　上海市とその周辺にとどまっていた感染が首都に飛び火。渡り鳥がウイルスを運んだ可能性指摘。感染確認13日夜で計49人（死亡11人）

・サイバーエージェント　<4751> ［終値172400円］インターネット使った選挙運動解禁に合わせ、新サービス始める。
　ブログ「アメーバ」通じて議員や立候補者にブログ開設サポートや有権者に各政党の政策を解説したり、動画使った座談会企画も。

・資生堂　<4911> ［終値1516円］アジアで化粧品の生産体制見直す。
　国内販売の不振から主力工場の閉鎖や研究施設の統合など事業の再構築急ぐ。
　成長続く東南アジアに生産の軸足移し、価格競争力の向上と販路拡大で巻き開始図る。（14日　日経新聞）

・政府12日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米事前協議決着。
　日米合意により日本は早ければ7月の交渉会合から参加できる見通し。

・シャープ　<6753> ［終値335円］
　筆頭株主として保有するパイオニア　<6773> ［終値210円］株3千万株（発行済み株式の9.2%）すべて売却する方針。
　自動車関連や医療機器関連メーカーと交渉。売却に伴う損失は発生しないと。パイオニアはシャープ株保有継続。

・日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米事前協議決着。
　目立つのはコメなど農産品を守ろうとするあまり日本譲歩重ねる。自動車や保険の市場開放要求が再び突きつけられる。
　結果次第ではTPP交渉参加への高い代償払わされることにも。

・甘利明経済財政・再生相4月の月例報告を関係閣僚会議に提出。
　「一部に弱さも残るものの、このところろ持ち直しの動きが見られる」と前月から据え置く。「個人消費」「輸出」を上方修正。

・日本風力開発　<2766> ［終値82200円］金融庁が有価証券報告書の訂正報告書を出すように命令。

・ユーロ圏、景気低迷下での改革停滞やキプロス問題の余波響き、金融支援を受けた国の財政再建計画に狂い生じる。
　アイルランドとポルトガルに資金返済の負担軽減するための融資期間の延長で合意。キプロス支援も決める。
　キプロスと同じく銀行問題抱えるスロベニアがユーロ圏に救済求める可能性も。

・中国鳥インフルエンザ「H7N9型」の感染が発覚して13日で2週間。トリ肉業界が受けた損失約100億元（約1600億円）近くに。
　上海株式市場、主要指数上海総合指数12日、終値で年初来安値付ける。市場「鳥インフルエンザが回復途上の中国景気の重荷になる」
　12日感染者5人、死亡1人確認、累計感染者43人、うち死者11人。

・レナウン　<3606> ［終値177円］中国繊維大手山東如意科技集団（山東省）引受先とした第三者割当増資実施。
　山東如意グループ出資比率41%から53%になり、連結子会社になる。ライセンス事業に転換や日本国内出店増などで再建狙う。　

・日本製鋼所　<5631> ［終値518円］
　5月から10月まで原子力発電所の部材生産主力とする室蘭製作所（北海道室蘭市）で従業員の一時帰休実施。
　一時帰休実施は1998年以来15年ぶり。休業した日も賃金の8割支給。

・東洋エンジ　<6330> ［終値419円］独BASFとアジア太平洋地域の化学プラント開発で提携。3年契約で受注額最大500億円規模。

・ダイエー　<8263> ［終値310円］8月にも2015年2月期から3ヵ年中期経営計画まとめる。中計には全480店の改装などを盛りこむ。
　15年2月期最終黒字目指す。13年2月期まで5期連続の最終赤字。

・NTN　<6472> ［終値250円］早期退職者優遇制度にグループで406人応募。国内正社員の7%、5/15退職。　

・IRジャパン　<6051> ［終値106200円］既存株主に新株予約権割り当てる「株主割当増資」実施。
　コミットメント型と呼ばれる方式で日本企業で初めて採用。
　調達額10億1221万円で調達資金は証券代行業務のシステム開発などに充てる。発行済み株式数は1割増える見込み。
　これまでより割り当てから行使までの期間を20日以上短縮、証券会社の理解得たと。

・東京株式市場東証1部売買代金3兆6596億円と日銀が積極的な金融緩和策打ち出した4日から7営業日連続で3兆円上回る。
　2007年7〜8月の13日連続以来の長さに。日経平均株価は11日までの7営業日で1500円強上昇。
　短期的な過熱感でてきたため、この日はヘッジファンドなどの短期筋が利益確定売りに動く。
　半面、上昇局面で買い遅れていた投資家の押し目買い意欲も旺盛で大商いに結び付く。（13日　日経新聞）

・朝鮮学校に補助金支給しない都道府県は前年度比4件増、8都府県になり、朝鮮学校のある27都道府県の3割に。
　2月に北朝鮮が強行したアック実験などを受けた対応、補助金打ち切りの流れ強まる。

・山形県鶴岡市、クラゲの展示種類数でギネス世界記録の認定受けた市立加茂水族館を改装するため、
　住民参加型公募債「クラゲドリーム債」発行へ。
　発行総額3億円、18日から募集開始。5年満期利付地方債。1口10万円で市内問わず、個人・法人とも200万円まで購入できる。

・米財務省12日、主要貿易相手国の為替政策を分析した為替報告書を議会に提出。
　日本について「国内需要の促進を目的としたものか注視する」方針示す。
　「通貨の切り下げ競争や為替相場の目標設定を控えるように日本に迫る」と強調。
　中国に対しては人為的に相場を動かす「為替操作国」に認定することを見送った。（産経新聞）

・インターネット使った選挙運動解禁する公職選挙法改正案12日の衆院本会議で全会一致で可決。参院審議を経て来週にも成立。

・三菱電機　<6503> ［終値907円］人工衛星の生産能力年間4基から8期へ倍増。新興国で拡大する通信衛星などの需要取り込む。
　NEC　<6701> ［終値263円］も生産能力の倍増計画、官民挙げて人工衛星の受注合戦に乗り出す。（13日　産経新聞）

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第三者割当　

レナウン　<3606> ［終値177円］2035万9615株　144円　5/31〜12/31　割当先　済寧如意投資 　

株式割当増資

フォンツ・HD　<3350> ［終値407円］2773万9300個　発行価格無償　1株に1個（1個につき1株）　基準日4/30　割当日4/23　行使期間6/7〜28　行使価格1株25円　

IRジャパン　<6051> ［終値16200円］168万7029個　発行価格無償　1株に1個（1個につき0.1株）　基準日4/23　割当日4/23　行使期間5/17〜30　行使価格1株6000円

株式分割

ラクーン　<3031> ［終値159000円］4/30 　1株→300株　一単元株式数変更 5/1　1株→100株

リソー教育　<4714> ［終値9150円］ 8/31 　1株→10株　一単元株式数変更 9/1　1株→100株

ガリバー　<7599> ［終値5880円］ 4/30 1株→10株　一単元株式数変更 5/1　10株→100株

トランザクション　<7818> ［終値1499円］ 4/30 1株→2株

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【今日の一言】

週末のNY株式市場は小反落。
JPモルガン・チェースとウェルズファーゴが決算発表で売られる。
3市場（NY、アメリカン、ナスダック取引所）出来高は約59.4億株と年初来平均約63.6億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は2.1%高、ナスダック指数は2.8%高、S＆P500種も2.3%高とそれぞれ2週ぶり反発して終了。

欧州株式市場は反落。
またまたユーロ圏債務危機問題が再燃と。
キプロスが欧州連合（EU）に構造基金からの資金割り当て要請することを検討しているとのニュースで売られたところも。
米国経済指標も米経済の回復を不安視する見方も強まる。

東京市場は週間ベースで日経平均株価が5.1%高、3週続伸TOPIXは7.7%高、2週続伸。
マザーズ指数は6.8%高、日経ジャスダック平均は3.8%高と共に2週ぶり反発。
東証2部は27.0%と大幅に3週ぶり反発となった。

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