維新兵庫2市長選敗れる

2012年4月15日（月）新聞休刊日

・任期満了に伴う兵庫県の伊丹、宝塚両市長選が14日投開票。維新候補、兵庫2市長選で敗れる。　
　伊丹市長選は無所属現職の藤原保幸氏（58）＝自民、公明、民主推薦＝が3選、宝塚市長選は無所属現職の中川智子氏（65）が再選。

・兵庫県の淡路島震度6弱の地震、けが人は5府県で計25人。内訳は兵庫16人、大阪5人、徳島2人、福井と岡山が各1人。うち重傷は7人。

・岸田文雄外相は14日、ケリー米国務長官との都内での会談、日米サイバー対話を5月9、10日に開催することを確認。

・岸田文雄外相は14日、ケリー米国務長官と会談、弾道ミサイル発射の構えをみせる北朝鮮に強く自制を求めていくことで一致。
　北朝鮮の核保有を断固容認しない方針を確認、朝鮮半島の非核化に向けた日米間の高官級協議を近く開くことで合意。

・中国の河南省政府は14日、省内の男性2人が鳥インフルエンザ「H7N9型」に感染と発表。河南省での確認は初。
　上海市では、これまで感染が確認されていた患者のうち2人が死亡。感染者数中国全体で計60人（死者13人）。

・内閣府の企業行動に関するアンケート調査、外国で生産を行う企業の割合は2012年度に過去最高の68.0％に。
　17年の見通しでは71.1％と7割超。理由の1位は「現地の需要が旺盛」（45.8％）、2位の「人件費が安い」（23.1％）を大きく上回る。

・パナソニック　<6753> ［終値711円］
　東南アジアでコンセントなど配線器具事業を強化。ベトナムに新工場を建設、東南アジアの生産能力を約3割引き上げ。

・西武ホールディングス（HD）と筆頭株主である米投資会社サーベラス・グループとの対立が、泥沼化の様相。
　6月の西武HDの株主総会に向け、議決権の委任状争奪戦（プロキシファイト）に発展する可能性が指摘も。

・朝日新聞社が13、14日に実施した全国定例世論調査（電話）、
　安倍内閣の支持率は60%で前回3月調査の65%から下落も、なお比較的高い水準を維持。不支持率は19%（前回17%）。
　評価する政策は「経済政策」50%に続いて「外交・安全保障」14%、「社会保障」11%、
　「原子力発電やエネルギー」と「憲法改正」がそれぞれ6%に。
　環太平洋経済連携協定（TPP）への参加は、「賛成」が55%で「反対」は22%。
「いま投票するとしたら」として聞いた参院選比例区の投票先、自民46%、日本維新の会10%、民主6%、みんなの党6%。

・景気が浮揚。円安・株高を好感して消費者の財布のひもを緩め、企業は生産増やし始めた。
　金融緩和、財政支出、成長戦略を柱とする安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）で成長力高まると投資家は期待。

・2013年4-6月期の産業天気図予測、1-3月期比「薄日」が3つ増え、10業種になる。
　円高修正や株高など背景に自動車、百貨店、旅行・ホテルの3業種が改善。「晴れ」業種は8四半期連続で「ゼロ」
　「小雨」は1-3月期同じ10業種。家電と電力の2業種は「雨」続く。「曇り」3つ減って8業種。

・スーパー各社2013年度の出店一段と増やす。主要20社の新規出店計画は172店と前年実績4割上回る。
　来年春の消費増税後は経営環境厳しくなる見通し。積極出店で顧客の囲い込み急ぐ。

・政府海底資源調査加速するため、2015年度メドに沖合の資源調査船と地上の間に高速の衛星通信網構築する。
　海底の画像データなどを調査船が海上から地上に伝送できるようにする。
　データを届けるために帰港する現行方式で最長2年かかる調査期間を最短で1か月未満に短縮へ。
　帰港が不要になると調査できる海域が数十倍に広がる。小型基地局の開発急ぐ。

・中国北京市で13日、鳥インフルエンザ「H7N9型」の感染者が初めて確認される。
　上海市とその周辺にとどまっていた感染が首都に飛び火。渡り鳥がウイルスを運んだ可能性指摘。感染確認13日夜で計49人（死亡11人）

・サイバーエージェント　<4751> ［終値172400円］インターネット使った選挙運動解禁に合わせ、新サービス始める。
　ブログ「アメーバ」通じて議員や立候補者にブログ開設サポートや有権者に各政党の政策を解説したり、動画使った座談会企画も。

・資生堂　<4911> ［終値1516円］アジアで化粧品の生産体制見直す。
　国内販売の不振から主力工場の閉鎖や研究施設の統合など事業の再構築急ぐ。
　成長続く東南アジアに生産の軸足移し、価格競争力の向上と販路拡大で巻き開始図る。（14日　日経新聞）

・政府12日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米事前協議決着。
　日米合意により日本は早ければ7月の交渉会合から参加できる見通し。

・シャープ　<6753> ［終値335円］
　筆頭株主として保有するパイオニア　<6773> ［終値210円］株3千万株（発行済み株式の9.2%）すべて売却する方針。
　自動車関連や医療機器関連メーカーと交渉。売却に伴う損失は発生しないと。パイオニアはシャープ株保有継続。

・日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米事前協議決着。
　目立つのはコメなど農産品を守ろうとするあまり日本譲歩重ねる。自動車や保険の市場開放要求が再び突きつけられる。
　結果次第ではTPP交渉参加への高い代償払わされることにも。

・甘利明経済財政・再生相4月の月例報告を関係閣僚会議に提出。
　「一部に弱さも残るものの、このところろ持ち直しの動きが見られる」と前月から据え置く。「個人消費」「輸出」を上方修正。

・日本風力開発　<2766> ［終値82200円］金融庁が有価証券報告書の訂正報告書を出すように命令。

・ユーロ圏、景気低迷下での改革停滞やキプロス問題の余波響き、金融支援を受けた国の財政再建計画に狂い生じる。
　アイルランドとポルトガルに資金返済の負担軽減するための融資期間の延長で合意。キプロス支援も決める。
　キプロスと同じく銀行問題抱えるスロベニアがユーロ圏に救済求める可能性も。

・中国鳥インフルエンザ「H7N9型」の感染が発覚して13日で2週間。トリ肉業界が受けた損失約100億元（約1600億円）近くに。
　上海株式市場、主要指数上海総合指数12日、終値で年初来安値付ける。市場「鳥インフルエンザが回復途上の中国景気の重荷になる」
　12日感染者5人、死亡1人確認、累計感染者43人、うち死者11人。

・レナウン　<3606> ［終値177円］中国繊維大手山東如意科技集団（山東省）引受先とした第三者割当増資実施。
　山東如意グループ出資比率41%から53%になり、連結子会社になる。ライセンス事業に転換や日本国内出店増などで再建狙う。　

・日本製鋼所　<5631> ［終値518円］
　5月から10月まで原子力発電所の部材生産主力とする室蘭製作所（北海道室蘭市）で従業員の一時帰休実施。
　一時帰休実施は1998年以来15年ぶり。休業した日も賃金の8割支給。

・東洋エンジ　<6330> ［終値419円］独BASFとアジア太平洋地域の化学プラント開発で提携。3年契約で受注額最大500億円規模。

・ダイエー　<8263> ［終値310円］8月にも2015年2月期から3ヵ年中期経営計画まとめる。中計には全480店の改装などを盛りこむ。
　15年2月期最終黒字目指す。13年2月期まで5期連続の最終赤字。

・NTN　<6472> ［終値250円］早期退職者優遇制度にグループで406人応募。国内正社員の7%、5/15退職。　

・IRジャパン　<6051> ［終値106200円］既存株主に新株予約権割り当てる「株主割当増資」実施。
　コミットメント型と呼ばれる方式で日本企業で初めて採用。
　調達額10億1221万円で調達資金は証券代行業務のシステム開発などに充てる。発行済み株式数は1割増える見込み。
　これまでより割り当てから行使までの期間を20日以上短縮、証券会社の理解得たと。

・東京株式市場東証1部売買代金3兆6596億円と日銀が積極的な金融緩和策打ち出した4日から7営業日連続で3兆円上回る。
　2007年7〜8月の13日連続以来の長さに。日経平均株価は11日までの7営業日で1500円強上昇。
　短期的な過熱感でてきたため、この日はヘッジファンドなどの短期筋が利益確定売りに動く。
　半面、上昇局面で買い遅れていた投資家の押し目買い意欲も旺盛で大商いに結び付く。（13日　日経新聞）

・朝鮮学校に補助金支給しない都道府県は前年度比4件増、8都府県になり、朝鮮学校のある27都道府県の3割に。
　2月に北朝鮮が強行したアック実験などを受けた対応、補助金打ち切りの流れ強まる。

・山形県鶴岡市、クラゲの展示種類数でギネス世界記録の認定受けた市立加茂水族館を改装するため、
　住民参加型公募債「クラゲドリーム債」発行へ。
　発行総額3億円、18日から募集開始。5年満期利付地方債。1口10万円で市内問わず、個人・法人とも200万円まで購入できる。

・米財務省12日、主要貿易相手国の為替政策を分析した為替報告書を議会に提出。
　日本について「国内需要の促進を目的としたものか注視する」方針示す。
　「通貨の切り下げ競争や為替相場の目標設定を控えるように日本に迫る」と強調。
　中国に対しては人為的に相場を動かす「為替操作国」に認定することを見送った。（14日　産経新聞）

・インターネット使った選挙運動解禁する公職選挙法改正案12日の衆院本会議で全会一致で可決。参院審議を経て来週にも成立。

・三菱電機　<6503> ［終値907円］人工衛星の生産能力年間4基から8期へ倍増。新興国で拡大する通信衛星などの需要取り込む。
　NEC　<6701> ［終値263円］も生産能力の倍増計画、官民挙げて人工衛星の受注合戦に乗り出す。（13日　産経新聞）

・アベノミクスの投資学　「2年で物価2%」に勝つ10か条

　ニッポンを覆いつつあるのはマネーの覚醒。預金などに眠っていた資金を「生き金」に変えたのは円安と株高。

　1.「持たざるリスク」に注意せよ：「貯蓄は安全、投資は危険」はデフレ思想。価値の上がる資産を持たないリスクを考える。

　2.預金は増えない：「Cash is King（現金は大様）は終わり、預金だけでは相対的な価値上昇に負ける時代に。」

　3.債権はインフレに弱い：金利が上がれば債券価格は下落。国債買うなら金利変動する「変動10年」の個人向け国債。

　4.インフレ対応資産含む分散投資を：決め打ちの一本足打法は危険な時代。分散投資で負けない工夫。

　5.円資産→外貨資産：為替は当面円安方向に。外貨資産で為替差益を狙うと同時に「輸入インフレ」への備えも。

　6.預金、債券→株、不動産、商品へ：過去の歴史や各国例から見て、インフレに強いのは株、不動産、金など商品というのが基本原則。

　7.年金は「減る」：現役世代の収入は物価連動で増える可能性があるが、リタイヤ世代の年金は仕組み上、物価上昇に負ける。

　8.自分の「リスク許容度」を知ろう：投資に回すお金は生活基盤を壊さない範囲が鉄則。リターンは自分のリスク許容度との見合いで。

　9.「出口戦略」が重要：デフレ時は「買って忘れろ」も今後は出口戦略が重要に。売り時や売りやすさ重視へ。

　10.「リスクシナリオ」にも目配り：「2年で2%」の物価上昇目標達成に保証はない。シナリオ通りに行かない事態も一部組み入れる。

・世代別のリスク資産割合「100マイナス年齢」30歳であれば70%に。

・期待の2分野　有望銘柄を探る。

　外債投信：外貨預金では2%という物価上昇に勝てず、外国株式もハイリスクハイリターンの色彩が濃い。
　外国債券にはインフレに負けないリターンを得られる利点があるうえ、リスクも株式投資より低い。円安進めば為替差益も見込める。

　株式投資：期待インフレがテーマ。株価と期待インフレの関係はリースや小売りなどの相関性が高い。
　リースは保有資産の価格上昇思惑。小売りは「コスト意識強く、インフレによる売上高拡大が利益増に結び付きやすい」

・海外マネーが日本の不動産に押し寄せている。不動産関係者が描くのは資金流入の拡大によって地価がプラス圏に浮上するシナリオ。
　不動産はインフレに機敏に反応する一方、「株や債券など有価証券の値動きと相関性が低い」
　インフレ・ヘッジの機能と価格上昇の両面に着目した投資が増える可能性も。
　個人の有力な投資手段となるのが不動産投資信託（REIT）やREIT組み入れる投資信託、不動産関連株など。

・円相場、4年ぶりとなる1ドル=100円台への下落をうかがう展開となっている。
　対ユーロでも11日に1ユーロ=131円前半とおよそ3年3ヵ月ぶりの円安水準に下落。
　オーストラリアドルに対しては07年以来となる1豪ドル=105円台に値下がり。
　国内外で注目を集め続ける黒田日銀。1ドル=100円を巡る外為市場の攻防は持ちこされた。

・中国鳥インフルエンザ「H7N9型」見えない脅威。国境超える流行なら世界経済も直撃に。
　市場も鳥インフルに揺さぶられ始めた。中国株式市場では食品や航空、ホテルなどの株価下落。
　タイ株式市場では10日、食品大手チャロン・パカパン・フーズが一時8%安と1年半ぶりの安値に。

・会社がわかる　特集日機装　<6376> ［終値1238円］「シェールガス」「医療」マーケットが注目する2大テーマに密接にかかわる企業。
　シェール革命、大きな商機。輸送用やプラント向けポンプ需要狙う。
　一段の株価上昇には透析装置の海外販売の動向がカギ。中国で透析装置の存在感高めること。

・海外から商品を輸入して販売する小売り企業が円安対策を急いでいる。
　多くの企業が為替予約を進めており、業績の影響は当面限られそう。

　ニトリHD　<9843> ［終値7120円］「今年1年は死にもの狂い」
　同社の仕入れ予定分約3割を1ドル=82円程度で為替予約、想定される今期の決済レートは1ドル=93円と見ている。
　前期実績比約13円の円安。同社は1円の円安が年間11億円のコスト増要因。今期は全体で140億円程度の影響。

　ABCマート　<2670> ［終値3710円］商品全体の約4割が海外から仕入れるプライベートブランド（PB=自主企画）。
　うち4割程度で1ドル=約70円で取引するオプション契約結ぶ。円安で14年2月期は10億〜15億円程度コスト増見込む。　

　ナガイレーベン　<7447> ［終値1735円］
　海外生産比率4割占め、日本に輸入。取引約8割を為替予約しており、円安の影響はしばらく先に。

　良品計画　<7453> ［終値8940
　海外から商品を輸入する一方、国債の商品を海外に輸出もしており、両方合算すると「為替の影響はほとんど消える」

・海外投資家による日本株への資金流入が再び勢い増す。急ピッチの上昇により上値では利益確定売りが出やすい。
　今月下旬から本格化する3月期決算発表に市場の注目が集まる。
　緩和策発表日（4日）の前日終値からの日経平均株価の上昇幅は1100円強に達した。東証1部売買代金は7日連続で3兆円突破。
　物色の対象は円安の恩恵受ける輸出株から、緩和効果の期待できる不動産や金融まで幅広い。
　今後の焦点は3月期企業の決算発表。海外マネーの流入が途切れず、個人の売りを吸収できるかも注目。　

・主要な国際商品が全般に下落傾向。代表的な国際商品指数は4月に入り、一時9ヵ月ぶりの低水準に。
　欧州や新興国を中心にする景気停滞への懸念から原油需要見通しの伸び鈍化するなど、商品需要の減退が意識。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は1万3500円を軸にもみ合う展開か。
　日銀のよる異次元緩和を受けて株式相場は急ピッチで上昇。利益確定が指摘される。
　日経平均は一進一退の値動きに1万3200〜1万3700円前後で推移しそう。
　海外投資家を中心に幅広い銘柄が買われ、11日には1万3549円16銭と約4年9ヵ月ぶりの高水準まで上昇。
　外国為替市場で円相場が1ドル=100円目前に足踏みしていることも輸出関連株を買い進みにくい要因。
　月末に向けては3月期企業の決算発表が本格化する。
　今週はゴールドマン・サックスやインテル、グーグルといった主要企業の1〜3月期決算が発表。
　18〜19日は米ワシントンで20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議開かれる。
　「日銀の政策への批判が強まれば円安ピッチが緩やかになる可能性も」指摘。自動車や機械、精密関連など軟調な場面も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は高値圏の値動きか。
　日米の緩和的な金融政策が相場を下支えすると見方ね強く、最近の市場予想を下回ることの多い米景気指標にも株価の反応は限定的。
　最大の注目材料である米主要企業の決算で大手銀やIT（情報技術）の業績が市場予想を上回れば、投資家の買い安心感呼びそう。
　今週はゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカなど金融軸に、グーグルやマクドナルドも予定。
　内需型企業の好業績が見込まれる半面、景気鈍化懸念がくすぶる新興国の収益動向を不安視する向きは多い。
　米経済指標では16日に3月の米住宅着工・完工件数や米消費者物価指数（CPI）発表。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派51% （前回比-9）弱気派20%（同+4）中立派29%（同+6）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要な25の株価指数のうち約7割が上昇。
　イタリア国債入札が無難な結果となったことなどから、欧州株はおおむね堅調。

上昇1位ギリシャ週間騰落率12.6%（12年末比騰落率2.1%）2位日本5.1%（29.7%）3位アルゼンチン4.5%（21.3%）4位スペイン3.1%（▲1.6%）
　下位25位ベトナム▲1.7%（19.5%）24位台湾▲1.5%（1.6%）23位インド▲1.1%（▲6.1%）22位上海▲0.8%（▲2.7%）

・株価上昇、戦後2番目のスピード。
　週明け15日は今回の上昇相場が昨年11/14に始まってから、100営業日目。12日まで99日間の日経平均株価の上昇率は55.7%に達した。
　15日も株価横ばいだと100日間では1952年10/1から58年2/4までの74.8%に次ぐ戦後2番目の急騰に。
　「危機のあとはバブル」という経験則通りの展開に。

・3メガバンクの業績好調。2013年3月期株式減損額の減少などで、3行合計の連結純利益2兆円強と7年ぶりの高水準になったもよう。
　前期決算では「足元では悪い材料が見当たらない」と。株式市場上昇で保有株減損額は圧縮、金利低下で国債の含み益増加。
　不良債権処理損失は低水準で推移、一方利ざやの厚い海外融資が伸びている。
　好業績が続くかどうかは、金融緩和による景気回復で国内融資の量が増えるかどうかにかかっている。
　市場ではアベノミクスによる景気回復で資金需要が徐々に回復し、銀行の収益を押し上げるとの期待が今のところ強い。
　5月の決算発表で3メガ銀の首脳発するメッセージへの市場の関心が例年以上に高まりそう。（日経ヴェリタス）

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第三者割当　

レナウン　<3606> ［終値177円］2035万9615株　144円　5/31〜12/31　割当先　済寧如意投資 　

株式割当増資

フォンツ・HD　<3350> ［終値407円］2773万9300個　発行価格無償　1株に1個（1個につき1株）　基準日4/30　割当日4/23　行使期間6/7〜28　行使価格1株25円　

IRジャパン　<6051> ［終値16200円］168万7029個　発行価格無償　1株に1個（1個につき0.1株）　基準日4/23　割当日4/23　行使期間5/17〜30　行使価格1株6000円

株式分割

ラクーン　<3031> ［終値159000円］4/30 　1株→300株　一単元株式数変更 5/1　1株→100株

リソー教育　<4714> ［終値9150円］ 8/31 　1株→10株　一単元株式数変更 9/1　1株→100株

ガリバー　<7599> ［終値5880円］ 4/30 1株→10株　一単元株式数変更 5/1　10株→100株

トランザクション　<7818> ［終値1499円］ 4/30 1株→2株

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【今日の一言】

週末のNY株式市場は小反落。
JPモルガン・チェースとウェルズファーゴが決算発表で売られる。
3市場（NY、アメリカン、ナスダック取引所）出来高は約59.4億株と年初来平均約63.6億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は2.1%高、ナスダック指数は2.8%高、S＆P500種も2.3%高とそれぞれ2週ぶり反発して終了。

欧州株式市場は反落。
またまたユーロ圏債務危機問題が再燃と。
キプロスが欧州連合（EU）に構造基金からの資金割り当て要請することを検討しているとのニュースで売られたところも。
米国経済指標も米経済の回復を不安視する見方も強まる。

東京市場は週間ベースで日経平均株価が5.1%高、3週続伸TOPIXは7.7%高、2週続伸。
マザーズ指数は6.8%高、日経ジャスダック平均は3.8%高と共に2週ぶり反発。
東証2部は27.0%と大幅に3週ぶり反発となった。

週末に【銘柄研究】新たな試みの今後の成長を感じられる企業を、

そしてあの櫻井英明さんの日経平均株価のアノマリーも【コロ朝プレミアム】に入っております。

会員様にはメール配信しております。

外国為替市場で円が対ドルや対ユーロで買われて終了。

週末のSQ値（13608円19銭）を早々と上回りたいところも、約120円日経平均株価は下回っております。
週初もたもた、週央からの切り返しとなるでしょうか？

ｉPS細胞（人工多能性幹細胞）の早期臨床試験（治験）応用めざし、日本網膜研究所の第三者割当増資引き受けた
新日本科学　<2395> ［終値1430円］テラ　<2191> ［終値1870円］に見直しにも・・・
新日本科学は一目均衡表で転換線タッチ。週央あたりに遅行線実体抜けや雲の上限を抜けそうな絵面に。

櫻井さん夕刊ゲンダイ連載「これから大化け中小株」新連載での第4回デジタルアーツ　<2326> ［終値923円］
サイバーテロ時代の主役と。2008年新株予約権の行使価格1497円を当面の目標と見る。

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2013/4/27（土）　世界経済・市場展望〜真のアベノミクスとは？
自主開催セミナー（第３回）です。有料です。
主催：ブーケ・ド・フルーレット
場所：東京都江戸川区葛西区民館　第４集会室
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コロ。も行きます。
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2013年 4月28日（日）開場/開演 15:00 / 15:30
HEAVEN’S ROCK さいたま新都心 VJ-3
http://ameblo.jp/utau-kaizokudan/entry-11471011119.html
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