SBG、AI向け半導体新会社の設立検討
- 2024年02月19日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
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おはようございます。
相場は自分の思ったとおりには動いてくれないと言った
謙虚な気持ちをもって臨んでください。
意地を張らずに、相場に沿って波に乗りたいと思っています。
致命傷を受けなければ、振り返ったときには「かすり傷」となります。
市場から退場しなければ、優しい相場がやってきます。
投資のリターンが給料の伸び率より高いのですから、
株を持ってない方は富の蓄積で劣後します。
家計の金融資産が拡大している。
日銀、9/20発表した2023年4～6月期の資金循環統計によると、
23年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6%増の2115兆円。
今春以降の株価上昇が資産を押し上げた。
家計の金融資産は初めて2100兆円を超え、過去最高を更新。
個人の金融資産を最も押し上げたのは株式だ。
6月末時点の残高は268兆円と1年前より26%増。
投資信託の残高は株高を主因に15.9%増加。
株式投資をしていないと、厳しい時代となってきそうなところですね。
◎SBG、AI向け半導体新会社の設立検討
2023年2月19日（月） 曇りのち雨
・日経新聞社は2023年10～11月に郵送で世論調査をした。
働き方・社会保障に関する質問で何歳まで働くつもりか尋ねたところ、
70歳以上の回答が39%で、18年の調査開始以来最も高かった。
将来不安に感じることは7割が「生活資金など経済面」をあげた。
何歳まで働くかを聞くと「70～74歳」が21%、「75歳以上」が18%。
「75歳以上」に限っても18年調査よりも5ポイント高く、
調査を始めてから最高を記録した。
・住友化学 <4005> ［終値310.4円］は24年4月から、
定年を60歳から段階的に引き上げ最終的に65歳に変更する。
村田製作所 <6981> ［終値3043.0円］も60歳以上の賃金体系を見直し、
64歳までのあいだで自由に定年を設定できる「選択定年制」を導入する。
政府は高齢者雇用を後押し、70歳までの就業機会の確保を
企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法を21年に施行した。
厚生労働省の23年調査によると、定年制を廃止したり定年を65歳以上に
設定したりする企業の比率は30.8%を占めた。
22年の調査に比べて1.4ポイント伸びた。
シニアの就労状況はいっそう改善する見込みだ。
・三菱商事 <8058> ［終値3047.0円］は今夏からインドで自動車販売店事業を始める。
インドの自動車販売店を手掛ける会社に3割出資し、
ホンダ <7267> ［終値1752.0円］などの日本車を販売する。
電気自動車（EV）も扱い、普及を後押しする。
インドは新車販売で中国や米国に次ぐ世界3位だが、
日本勢はスズキ <7269> ［終値6716円］以外は手薄だった。
日本車の販売網を構築し、巨大市場を開拓する。
インドで自動車販売などを手掛ける大手のTVSモビリティが自動車販売店事業を分社化し、
新会社に三菱商事が3割強出資する。
三菱商事の出資額は50億～100億円程度になる見通しで、社員も派遣する。
今夏にも規制当局から認可を得て出資する。
・中国国家外貨管理局が2/18発表した2023年の国際収支によると、
外資企業の直接投資は30年ぶりの低水準となった。
景気の停滞で工場新設など新規投資が細り、中国事業の縮小や撤退も出てきた。
スパイ摘発への懸念や米国の対中規制を受け、外資の中国離れが進んでいる。
23年の対中直接投資は330億ドル（5兆円弱）の流入超過だった。
新規投資分がなお事業縮小など資本の回収分を上回ったが、前年から8割減。
2年連続の減少で、ピークだった21年（3440億ドル）の1割弱に落ち込んだ。
・電気自動車（EV）や監視カメラなど技術力で中国が世界をしのぐ分野が出てきている。
先端半導体など外資の力が必要な分野もなお多い。
労働力人口の減少とともに中長期的な成長力を下押しする恐れがある。
中国政府も危機感を募らせる。独占禁止法が定める合併審査の対象となる
企業の売上高基準を24年1月に緩和した。
外資を含めて国内のM&A（合併・買収）をしやすくすることで、
中国市場の魅力を高めたい考えだ。
・金融庁は東京証券取引所プライム上場企業を対象に
温暖化ガス排出量の開示を義務づける検討に入る。
自社分だけでなく調達・輸送などの取引先を含む排出量について
国際基準に沿った開示を求める。
投資家が同じ基準で比べられるようにし、企業に脱炭素に向けた取り組みを加速するよう促す。
プライム企業の一部にとどめる案もあり、その場合の対象は数百社規模になる見通しだ。
・日経新聞社は2023年の郵送世論調査で、国・地域別の「友好意識」を聞いた。
韓国を「好き」と答えた人は37%で、18年の調査開始以来で最も多かった。
23年の日韓関係の急速な改善が結果にも表れたとみられる。
韓国への友好意識は22年の前回調査から10ポイント高くなった。
「嫌い」は41%で、10ポイント低くなった。
19年に「好き」が14%まで落ち込んでいた。
中国を「嫌い」と回答した比率は74%で、6年連続で7割台。
「好き」は6%にとどまり、「脅威と感じる」意見は87%に上った。
ロシアを脅威と感じるは88%で中国と同水準を記録。
「嫌い」も75%と、ウクライナ侵攻後2年連続で7割台をつけた。
インドが「好き」も45%と5ポイント伸びた。
日本は米国、オーストラリアとともにインドを交えた
4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」を構築する。
・バイデン米大統領は2/17、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議した。
ウクライナ東部ドネツク州の要衝アブデーフカからのウクライナ軍撤退について、
追加予算案の承認が滞る米連邦議会の「怠慢の結果だ」と非難した。
バイデン氏はゼレンスキー氏に対し、ウクライナの主権と領土保全を支持すると改めて説明。
ロシア政府へ代償を科すことに、米国で超党派の強い支持があるとも強調した。
・世帯の暮らし向きについて質問した。
2023年10～11月の調査時点から世帯の収入が今後半年間で
「増える」「やや増える」との回答は合わせて10%だった。
22年の調査よりも3ポイント上昇した。
「減る」「やや減る」と答えた人は合計で6ポイント低下し30%だった。
資産価値が今後半年間で「増える」「やや増える」と答えた人の割合も
合わせて11%と4ポイント上がった。
・経済産業省は電気自動車（EV）向けの充電設備を補助する際に
機器の価格を考慮に入れる審査制を採用する。
低価格の充電器の申請を優先して補助する。
メーカーや機器の販売事業者の競争を促して設置コストを抑え、
充電器の台数を増やすことで、米欧に遅れるEVの普及につなげる。
高速道路やガソリンスタンド向けの急速充電器、マンション・旅館などに備える
普通充電器を対象に設置費用の半額から全額を支援する。
2024年に総額360億円の予算を確保し、3月中旬から正式に募集を始める。
審査制にする方針をメーカーなどに伝え始めた。
経産省はこうしたEV充電器の導入支援を22年に始め、これまでに240億円分の補助金を出した。
パナソニックHD <6752> ［終値1418.0円］や日立 <6501> ［終値12170円］、
ニチコン <6996> ［終値1200円］の充電器など、補助対象の形式を指定してきた。
今回の募集でもパナソニックなどの機器を指定することで、
販売事業者からの割安な提案を優先しても、
消費者が充電する際の一定の性能は維持できるとみている。
・中国文化観光省は2/18、春節（旧正月）に伴う大型連休（10～17日）の
国内観光収入が6326億元（約13兆3千億円）だったと発表。
今年の休暇は例年より1日多い8日間で、日数をあわせて比較すると前年同期比47.3%のプラスに。
新型コロナウイルス前の2019年の水準を初めて上回った。
春節は中国の主な大型連休の一つ。帰省や旅行需要が集中し、
この期間の消費動向は重要な景気指標となる。
19年まで右肩上がりだった春節休暇の観光収入はコロナ後に急減した。
中堅旅行会社の同程旅行のまとめでは、
タイやシンガポールなど東南アジアが人気渡航先となった。
両国とも短期滞在の旅行者はビザ（査証）取得が免除されている効果が出たようだ。
・英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2/18、欧州連合（EU）欧州委員会が米アップルに対し、
制裁金約5億ユーロ（約809億円）を科す方針を固めたと報じた。
スマートフォン「iPhone」のアプリ販売市場を巡り、
支配的立場を乱用し音楽ストリーミング市場の競争をゆがめたためとしている。
・経済産業省が所管する産業技術総合研究所は、
2024年春に著作権を侵害しない生成AI（人工知能）基盤の開発に着手する。
産総研が独自に作成したデータで学習したAIが画像や音声を生成するようにし、
ウェブ上のデータを学習して著作権やプライバシーを侵害するリスクを抑える。
産総研は保有するスーパーコンピューターなどを使って基盤を開発し、
26年度までに実用化のめどをつける。
政府の24年度予算案に20億円を盛り込んだ。
・生成AIの開発競争は「Chat（チャット）GPT」などの文章作成の基盤モデルから、
画像や音声といった様々なデータを生成する「マルチモーダル型」に移っている。
米グーグルなどが先行する。
産総研がめざすマルチモーダル型の基盤は世界でも珍しい。
・欧州連合（EU）で「防衛債」の発行や、防衛担当の閣僚ポストを新設する構想が浮上。
米国のウクライナ支援が滞り、トランプ前米大統領再選への警戒も強まる。
独自に域内の安全保障を強化する。
24年後半に始動するEU欧州委の新執行部は、制度の立案・執行などで「宿題」を抱える。
近年はグリーンやデジタルの分野で政策を掲げてきたが、新体制は安保分野が優先課題になる。
・三菱ガス化 <4182> ［終値2598.0円］国内の工業地帯で、
二酸化炭素（CO2）からメタノールを生成する。
2026年度にも水島コンビナート（岡山県倉敷市）で専用プラントを稼働し、
CO2を燃料や原料に生かす「カーボンリサイクル」のモデルをつくる検討を始めた。
地産地消で大量のCO2を資源化する試みの日本での先駆けになり、エネルギー安全保障にもつなげる。
・国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の予測によると、
50年の世界の生産規模は年5億トンと20年から5倍に拡大する。
特に再生可能エネルギー由来で製造する「グリーン水素」と、
工場などから回収したCO2の化学反応で生成する「e―メタノール」が過半を占める見通しだ。
エネルギーや資源の安全保障の重要性は増している。
官民一体で水素の供給網の整備を加速し、
工業地帯でのカーボンリサイクルや技術革新を促す枠組みが求められる。
・住友化学 <4005> ［終値910.4円］は愛媛県内にCO2からメタノールを製造する実証設備を新設。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援も受け、
技術・研究企画部の木全修一部長は「CO2を大量に排出する企業から引き合いがある」という。
従来の3倍以上の生産性を達成する技術を開発し、26年をめどに年産数百トンの能力を目指す。
三井物産 <8031> ［終値6267円］米化学大手のセラニーズと1月、
工場のCO2から年産13万トン規模のメタノール製造を米国で始めた。
・旭化成 <3407> ［終値1029.0円］は電流を計測するセンサーで、
検知速度が従来品より10倍速い新製品を開発。
電気自動車（EV）向け車載充電器の小型化などにつながる利点があり、
大手自動車メーカー向けに初めて出荷した。国内の工場で生産設備を増強し、
数年後に大手自動車メーカー10社程度への採用をめざす。
電流センサーは電子機器に出入りする電流の量を測定し、制御するために不可欠な部品。
旭化成は世界シェア上位で、これまで各種の電源、ロボット、エアコンなどに供給してきた。
EVの車載充電器向けに初めて量産化した。
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・ロシア刑務当局2/16に死亡発表した反体制指導者、
アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）の死に「事件性はない」と判断したと。
ナワリヌイ氏の広報担当者は、殺害された可能性があるとの見方示す。・
遺体の引き渡しは拒否される。
・下水の処理過程で発生する汚泥から、農業用肥料になる物質「リン」を収集し、
再利用する取り組みが、東京都内で始まった。
年間約70トンのリンの回収を見込む。
・日本の次世代主力ロケット「H3」2号機打ち上げ成功。
日本の宇宙開発は、小型実証機「SLIM（スリム）」が先月、
世界5カ国目の月面着陸に成功するなど好転。
3号機以降の成功を重ね、さらに信頼性を高めることが重要。
・ソフトバンクグループ <9984> ［終値8315円］孫正義会長兼社長が
人工知能（AI）向け半導体を供給する新会社の設立検討と米ブルームバーグ通信が2/16報じた。
SBGや中東の投資家から合計で最大1千億ドル（約15兆円）投じる計画と。
・カービー米大統領補佐官は2/15、
宇宙空間で人工衛星を攻撃する能力を「ロシアが開発中だ」と明らかに。
攻撃能力は運用できる段階に至っておらず「差し迫った脅威はない」と分析。
宇宙の平和利用を定めた宇宙条約に違反し、
「潜在的な脅威として非常に深刻に男受け止めている」と批判。
・中国株式市場が低迷に襲われ、習近平政権が相場下支え策を連発。
春節（旧正月）の大型連休を終えて2/19に取引再開する
上海株式市場などの相場動向が注目される。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
AppBank <6177> ［終値95円］111万株 85円 4/1 割当先 PLANA
立会外分売
サンリン <7486> ［終値715円］2/19 694円 10万株
公募・売り出し価格
きちりHD <3082> ［終値1001円］公募61万8000株
JTOWER <4485> ［終値5520円］海外募集360万株 買取引受先 morgan Stanley & Co.International 払込日3/4
日本CMK <6958> ［終値749円］公募657万7000株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
02/22 ＶＲＡＩＮ (135A/東G) 2,990円 A 日興
製造業向けAIソリューションの提供
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、下落。
予想を上回る米卸売物価指数（PPI）を受け、
米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げへの期待が後退、大半の大型株が下落した。
主要3株価指数の中ではナスダック総合が最も下げた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は引けにかけて売られ、2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米国の3連休を前に
持ち高調整の買い戻しが優勢となり、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢を巡る
地政学リスクの高まりを背景に買い進まれ、続伸。
アップル（-0.84%）グーグル（-1.51%）メタ（旧フェイスブック）（-2.21%）アリババ（+0.12%）
エヌビディア（-0.06%）ネットフリックス（-1.60%）アマゾン・ドット・コム（-0.17%）
バイオジェン（-1.91%）バークシャー（+0.63%）マイクロソフト （-0.61%）
テスラ（-0.25%）MRM（-0.67%）ADBE(-7.41%) ARM(-3.99%) SMR（-5.61%）
ラッセル2000（-1.39%）HTG(ハイイールドファンド)（-5.61%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.99%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約111.8億株、過去20日間平均約116.5億株。
週間ベースでは、ダウは0.1%安、6週ぶり反落、
ナスダック総合指数は1.3%安、6週ぶり反落、
S&P500種指数は1.4%安、6週ぶり反落、で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.9%安 2週ぶり反落となった。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
好決算の発表が相次いだことや、欧州中央銀行（ECB）の
早期利下げ観測が投資家心理を改善させた。
週末16日の東京株式市場で日経平均（+0.86％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.27％ ）も2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+3.80％）は5日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.93％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（3.47％）は4日続伸で終了。
グロース指数は久しぶりの大幅高となりました。
東証プライム出来高は22億0417万株、売買代金は6兆7212億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,391(83％)、値下がり237(14％)、変わらず29(1％)に。
東証スタンダード出来高は3億9321万株、売買代金は1942億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,040(64％)、値下がり425(26％)、変わらず124(7％)に。
東証グロース出来高は1億8812万株、売買代金は2550億円。
東証グロース騰落数は値上がり378(67％)、値下がり158(28％)、変わらず24(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、鉱業、不動産業、保険業、銀行業、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、金属製品、ゴム製品。
東証プライム値上がり上位は、
セグエG <3968> ［現在1840円 +428円］霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在13310円 +2000円］
大幸薬品 <4574> ［現在345円 +50円］三井E&S <7003> ［現在1106円 +150円］
値下がり上位は、
トレンドマイクロ <4704> ［現在7221円 -1500円］LINK&M <2170> ［現在616円 -67円］
エンプラス <6961> ［現在9180円 -810円］ネクステージ <3186> ［現在2231円 -193円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1442.0円 +38.0円］
みずほ <8411> ［現在2725.5円 +60.5円］三井住友 <8316> ［現在8019円 +249円］
野村 <8604> ［現在828.1円 +19.4円］大和 <8601> ［現在1059.5円 +24.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8315円 -187円］トヨタ <7203> ［現在3414.0円 +32.0円］
日経平均株価は大幅続伸。
終値ベースでは連日バブル経済崩壊後の高値を更新。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
取引時間中には3万8865円（前日比707円高）まで買われ、
一時は終値の最高値（3万8915円）まで50円に迫った。
日経平均と米ダウ工業株30種平均の数字の単純比較で、
ダウ工業株30種平均は38773.12ドル、日経平均株価の終値は38,487.24円。
逆転したら、2016年3月以来となります。
グロース250指数は、大幅に5日続伸。
プライム市場で日経平均株価が史上最高値に接近する好地合いで投資家心理が改善しており、
今まで蚊帳の外だったグロース市場にもようやく出遅れを意識した買いが入った。
週間ベースでは、日経平均株価は、4.3%高、3週続伸（累計7.7%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は2.6%高、3週続伸（同5.1%上昇）。
東証プライム市場指数は2.6%高、3週続伸（同5.1%上昇）。
グロース250指数は6.2%高、2週続伸（同8.8%上昇）、
東証スタンダード市場指数は0.1%高、2週ぶり反発、
東証グロース指数は5.0%高、2週続伸（同7.6%上昇）、
東証REIT指数は2.4%安、5週続落（同6.3%下落）で終了。
REIT指数はさえませんね。
米国市場が今夜はプレジデントデーで休場になります。
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