米株、「根拠ある熱狂」の死角
- 2024年03月04日
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2024年3月4日（月） 晴れ
・〈テクノ新世 理想を求めて1〉AIに善意は宿るか 恐怖の曲線「父」の憂い
ヒントン氏が日経新聞の単独インタビューでとても恐ろしい曲線」について明かした。
サツキバー氏が考案したその数式はy=a/（2040-x）。
yは国民総生産（GNP）、xは年数を表す。
様々な国のGNPの推移がこの数式によく当てはまることが分かったというのだ。
農耕の普及や産業革命によって上昇を続けてきたGNPの曲線は、
生成AIが登場した20年代から次第に急勾配になる。
この先も数式通りにGNPが成長すれば、40年には無限大に達する。
AIが人間の知性を超える瞬間は「シンギュラリティー（技術的特異点」と呼ばれる。
AIが爆発的な発展を遂げ、GNPのほとんどを稼ぎ出すようになれば、
人類の存在は無視できるほど小さくなる。
・〈テクノ新世 理想を求めて1〉AIに善意は宿るか 恐怖の曲線「父」の憂い
AIが経済活動を支配する世界では「どんなことでも起こりうる」（ヒントン氏）。
2人はAIが独自の意思を持ち、人間の指示に従わなくなる未来を警戒する。
「だから我々はそのことを話し合ったんだ」
AIに意思や感情は宿るのか。
それは人間にとって「善意」とみなせるものなのか。
言葉を巧みに操る「Chat（チャット）GPT」が火を付けた生成AIブームの舞台裏で
世界の科学者は今、人間観にかかわる根源的な問いに直面している。
「AIシステムが感情や人間レベルの意識を持つことを想像するのは、もはやSFの領域ではない」。
数学や物理学、量子力学の専門家らでつくる数理意識科学学会は23年、
国連の諮問機関に緊急の課題として対策に取り組むよう勧告した。
・〈テクノ新世 理想を求めて1〉AIに善意は宿るか 恐怖の曲線「父」の憂い
AIが意識を持つか否かは、古くから議論されてきた。
著名なAI研究者や神経科学者のグループは決着をつけようと、
23年に検証のアプローチを示す論文をまとめた。
科学的な理論を総動員し、AIの意識の有無を評価する手法づくりに挑んでいる。
各国が軍事転用を狙っていることも、AIが自律的に行動し始める事態への警戒感を高めている。
すでにリビアでは人間の命令が要らないAI殺人兵器が実戦投入されたとの報告もある。
危機感を強めた欧州の主導で国連は23年末に規制を見据えた緊急の対応を決議したが、
ロシアやインドは反対票を投じた。
・〈テクノ新世 理想を求めて1〉AIに善意は宿るか 恐怖の曲線「父」の憂い
テクノロジー業界では開発スピードが優先され、
AIの意識をめぐる議論はある種のタブーとみなされてきた。
米グーグルの研究者だったブレイク・レモイン氏は22年、
同社の生成AIが意識を宿したと主張し、守秘義務に違反したなどとして解雇された。
ヒントン氏はAIのリスクについて気兼ねなく発言するため、
約10年間所属したグーグルを23年に退社。
AI兵器の開発や使用に対する抑止力はあまり機能しておらず、
人類にもたらす脅威は「原爆を上回る」と危惧する。
ヒントン氏は人類の存亡を左右しかねない技術を自ら生み出したことについて
「後悔はしていない」と語る。
「人類の誰もがAIに支配される未来を望んでいない。
その事実が、AIの規制に向けてあらゆる国が足並みをそろえる共通の土台になる」と望みをかける。
・国土交通省は全国の公営住宅で、子どもの安全確保のための改修を進める。
4月から地方自治体に改修費用の半分を補助する。
空き家活用の支援制度も整備。
2024年度から10年間で子育て世帯向けに30万戸の供給をめざす。
若い世代の夫婦が理想の数の子どもを持たない理由について、
21年の調査で「家が狭いから」と答えた比率は21%だった。
調査開始以降で最多となった。
安く入居できる住宅を子どもを育てたい人が利用できる体制づくりを進める。
・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（HD） <7532> ［終値3473.0円］
格安が売りの「ドン・キホーテ」などの出店を2024年6月期に前期比5割増やす。
ディスカウント型の食品スーパー「ロピア」も25年2月期に前期比3割増の20店出す。
ハレの日などには高額品を買う一方、
生活必需品は節約する選別消費が一段と強まっていることに対応する。
・非正規の働き方をあえて選ぶ人が増えている。
25～34歳のうち、都合の良い時間に働きたいとして非正規になった人は2023年に73万人と、
10年前より14万人増えた。「正規の職がない」ことを理由にした非正規は半減。
正社員にこだわらない働き方にあった処遇や、社会保障の制度設計が必要になっている。
育児や介護のために非正規を選ぶ人も多い。
仕方なく非正規を選んだとは位置づけられない層だが、
厚労省の担当者は育児や介護と両立できるなら正社員として
働きたい人が一定数いるとみている。
・今週の金融市場は円安・株高基調が継続しそうだ。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言や欧州中央銀行（ECB）理事会など
注目材料は多いが、日銀 <8301> ［終値32200円］の低金利政策を背景に
円売りは続くとの見方が多い。
日経平均株価は円安基調も支えに4万円の大台に乗せる可能性がある。
前週末の大阪取引所で日経平均先物3月物は4万0190円で取引を終えた。
3/4の東京市場で4万円の大台に乗せる可能性がある。
3月は決算期末の企業が多いため配当や株主優待目当ての買いも入りやすく、
底堅い展開が見込まれる。
・欧州中央銀行（ECB）は3/7に開く理事会で、政策金利を4会合連続で据え置く見通し。
インフレ基調は鈍化するものの、
賃上げ圧力の高まりから理事会内部では拙速な政策変更に慎重論が強い。
ラガルド総裁が利下げ転換までの距離感をどう説明するかが焦点になる。
ECBは今夏にかけ利下げ転換の時期を慎重に見極める。
理事会内部では、少なくとも今春まで物価を左右する賃金動向を見極めるべきだとの意見が主流。
前回1月の会合では利下げ開始の議論は「時期尚早」で
「拙速な利下げのリスクは遅すぎる場合より大きい」との認識を共有していた。
・〈米大統領選2024〉トランプ氏裁判、遅延相次ぐ 大統領選後に決着も
議会占拠事件の公判開始は9月か
トランプ前米大統領が抱える刑事裁判の日程に遅れが相次いでいる。
最も注目される連邦議会占拠事件を巡る裁判は、
前大統領が返り咲きを目指す11月の大統領選後に決着が持ち越される可能性も出てきた。
前大統領側の遅延戦術が功を奏しているが、選挙戦への影響は避けられない。
米公共ラジオ放送NPRが2月初めに発表した世論調査によると、
大統領選に向けた支持率は民主党現職のバイデン大統領が48%、前大統領が47%とほぼ拮抗したが、
前大統領が有罪になった場合を仮定するとバイデン氏51%、前大統領45%と差が開いた。
刑事訴追を受けた大統領経験者は前大統領が初めてだけに、
大統領選の行方に与える影響は予測が難しい。
・パキスタン国民議会（下院）は3日、新首相を選ぶ投票を行い、
パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派=PML（N）=のシャバズ・シャリフ前首相を選出。
PML（N）はパキスタン人民党（PPP）と連立政権を継続する。
・6月2日に投開票が行われるメキシコ大統領選の公式選挙期間が3/1、始まった。
与党・国家再生運動（MORENA）のクラウディア・シェインバウム前メキシコシティ市長が
支持率で独走。
今後も支持を維持できるかが焦点だ。
・3/5に始まる全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に向けて、北京は厳戒態勢に入った。
当局は北京市中心部で武装警察や警察を増員し、ドローンなどの飛行を禁じた。
北京向けの貨物や乗客の安全検査の回数を増やすなどの検査も強化し、物流に支障が出ている。
・イオン <8267> ［終値3500.0円］傘下でコンビニエンスストア国内4位のミニストップ、
出店を本格的に再開する。
従来は全国を対象にしていたのを、今春から首都圏や近畿圏の一部地域に集中して出す。
2025年2月期は新たに60店舗を出店する計画。
ここ数年は閉店が出店を上回る中、23年秋には新規出店を担う専用部隊を復活させた。
新規商品の開発や運営効率化も進めて利益改善を目指す。
ミニストップは今回の出店戦略の見直しとともに、
他社にはない特徴や強みを磨き続けることが欠かせない。
・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、
2023年9～11月期の営業利益で前年同期比の増加額を調べた。
1位は医療器具製造のマニー <7730> ［終値2055.0円］で4億7500万円だった。
アジアを中心に販売が伸び、利益を27%押し上げた。
上位にはヘルスケアや外食関連で、海外需要なども取り込んで躍進する地方企業が目立つ。
1位マニーは高齢化に伴う白内障の増加で、眼科ナイフの需要は世界的に高まっている。
マニーは宇都宮市に本社を構え、医療器具の微細加工を強みとする。
心臓血管手術などで使う縫合針に直径140マイクロメートルの小さな穴を開けるなどの独自技術を持つ。
こうした技術力を生かし、眼科や歯科に特化した器具開発に裾野を広げた。
・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、
2023年9～11月期の営業利益で前年同期比の増加額ランキング
1位マニー <7730> ［終値2055.0円］医療器具製造
23年9－11月期の営業利益増益額4.75億円 営業利益前年同期比増加率27％
2位岡山製紙 <3892> ［終値1382円］段ボール製造 4.69億円 5.2倍
3位PR TIMES <3922> ［終値1922円］プレスリリース配信 4.43億円 3.4倍
4位北の達人コーポ <2930> ［終値204円］ネット通販向け商品開発 4.37億円 3.2倍
6位銚子丸 <3075> ［終値1838円］すしチェーン運営 3.01億円 13.5倍
9位AFC-HDアムスライフ <2927> ［終値901円］健康食品の受託製造 2.57億円 2.2倍
・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、
2023年9～11月期の営業利益で前年同期比の増加額ランキング
4位北の達人コーポ <2930> ［終値204円］
自社サイト「北の快適工房」などでの自社開発品の販売が伸び、
営業利益の増加額は4億3700万円で利益は3.2倍になった。
目の周りなど小じわが気になる部分に貼る美容商品や、
便通改善などが見込める機能性表示食品の販売が好調だ。
足元では社員の約3分の1が広告関連に携わる。
アマゾンなど大手通販サイトでも販路を広げ、
24年2月期の連結売上高は前の期比61%増の158億円、営業利益は2.8倍の14億円を見込む。
・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、
2023年9～11月期の営業利益で前年同期比の増加額ランキング
6位銚子丸 <3075> ［終値1838円］千葉市に本社を置き、1都3県ですしチェーンを運営する。
新型コロナウイルス禍からの客足回復に加え、原材料価格の高騰を受けた価格改定が奏功。
23年9～11月期の営業利益は前年同期比13.5倍となり、増加額は3億100万円だった。
株価は2月末に上場来高値を付けた。3月には国内外の観光客向けに
高価格帯のすしを提供する新業態店を都内で開店予定。
新たな客層の開拓に力を入れる。
・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、
2023年9～11月期の営業利益で前年同期比の増加額ランキング
9位AFC-HDアムスライフ <2927> ［終値901円］静岡市が本社で、
健康食品のOEM（相手先ブランドによる生産）が主力。
インバウンド（訪日外国人）需要の回復で引き合いが強まるなか、自社製品の販売にも注力。
浅山雄彦会長は「中国や東南アジアで販路を開拓する」と意気込む。
経済成長に勢いのある国・地域の需要開拓も目指し、海外展開を急ぐ。
23年には自社製品向けの工場の設立を視野に中国・重慶市に現地法人を立ち上げた。
浅山会長は「日本製を強みに、まずは各国の富裕層の需要を捉えたい」としている。
・Focus〉〉注目企業INFORICH <9338> ［終値3995円］ 携帯充電器、アジアで拡大
INFORICH（インフォリッチ）はスマートフォン向け携帯充電器のレンタルサービス
「チャージスポット」を提供している。
新型コロナウイルス禍からの人流回復などを受けて
2023年12月期は連結売上高が前の期比75%増となり、上場後初の最終黒字に転換。
中長期ではアジアなど海外需要も取り込んで一段の成長を目指す。
海外では台湾や香港、タイなどに進出済みで、直近はシンガポールやマカオでもサービスを始めた。
「人口が密集する地域にはスマホ充電の需要がある」（秋山社長）とみて、
フランチャイズなどで浸透を図る。
24年12月の海外での月間利用者数を前年同月比3割増の42万人とする計画だ。
・米株、「根拠ある熱狂」の死角 軟着陸・大幅利下げ過信
主要な株価指数が最高値更新を続ける米市場で「1990年代後半の再来」を巡る議論が熱を帯びている。
大幅利上げ後に経済の軟着陸を達成した経緯や、
革新的な技術を持つテック企業が相場をけん引する構図が現在と重なるからだ。
当時は株高が数年続き、IT（情報技術）バブルがはじけた。今回は違うのか。
・米株、「根拠ある熱狂」の死角 軟着陸・大幅利下げ過信
90年代後半の株高の再現シナリオには死角もある。
当時は政策金利を95年7月に引き下げた後、3会合連続で据え置き、
およそ半年間で3回の利下げにとどめた。
好景気や株高によるインフレ加速を警戒し、97年3月に再び利上げに動いた。
現在も物価の高止まり懸念がくすぶる。
金利先物市場が一時織り込んだ早期の利下げ観測は後退した。
それでも25年末までになお6回程度の利下げが想定されている。
FRBが95年型のスローな利下げに動くなら、
一定の金利低下を前提にした米企業の利益予想も下方修正を迫られ、株価の重荷になる。
市場では「インフレと金利が予想以上に高止まりすれば、中間所得層が支出を控え、
企業は人件費や借入コストの上昇で利幅の維持に苦労するかもしれない」と警戒する向きもある。
・米株、「根拠ある熱狂」の死角 軟着陸・大幅利下げ過信
「根拠なき熱狂」。
1996年12月、グリーンスパン氏は経済・物価の安定を好感して株価が上がるなかで
行き過ぎに警鐘を鳴らした。
だが、上げ相場はさらに3年続き、崩壊した。
バブルか否かをリアルタイムで把握する難しさは歴史が証明している。
最高値に沸く株式市場にあっても、投資家は期待と実態の乖離（かいり）が
過度に広がっていないかを絶えず検証する作業が欠かせない。
・今週の日経平均株価は4万円台に乗せる可能性がある。
先週末は3万9910円と最高値を更新した。
大阪取引所の先物（3月物）は4万0190円で終えた。
積極的な売り材料に乏しい一方、米国株の動きをにらみ、
高値では利益確定などの売りも想定される。
米株式市場は先週、ナスダック総合株価指数が最高値を更新。
3/8の雇用統計の発表を前に、様子見姿勢が強まる可能性がある。
上昇ペースが鈍れば日経平均の上値を抑える要因となる。
・今週の原油市場はやや強含みの展開か。
3/1の米原油指標価格は一時、約4カ月ぶりに1バレル80ドル台に乗せた。
石油輸出国機構（OPEC）プラスの有志国は今週にも、
4月以降の自主減産方針を決めるとみられる。
需要は下振れの懸念がくすぶる。
主要消費国の中国で3/5に全国人民代表大会（全人代）が開幕する。
大規模な景気刺激策が打ち出されれば、相場を押し上げる材料になる。
期待外れに終われば価格は弱含みそうだ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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・小売りやサービスなど内需株で高値を更新する銘柄が相次いでいる。
自動車など輸出関連株に比べて円安の恩恵が少ない点で出遅れていたが、
決算発表で業績の堅調さが確認され、幅広い銘柄に見直し買いが入った。
構造改革進展やインバウンド（訪日外国人）の増加も買い材料となっている。
・3/1の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに大幅反発し
、終値は前日比744円63銭（1.90%）高の3万9910円82銭だった。
2/27に付けた過去最高値（3万9239円）を上回り、3日ぶりに最高値を更新。
前日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が
約2年3カ月ぶりに過去最高値を更新したことを受けた買いが先行。
その後も日経平均はほぼ一貫して上げ幅を拡大し、
大引け間際には心理的節目の4万円にあと10円程度まで迫る場面があった。
・3/1の国内商品先物市場で、原油は反発。
東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=150円台半ばと朝方から円安・ドル高が進み、
円建てで取引される国内商品先物の割安感を意識した買いが優勢だった。
・3/1の国内商品先物市場で金も反発。
2025年2月物は、中心限月としての過去最高値をつけた昨年12月上旬以来、
およそ3カ月ぶりの水準まで上昇した。
・中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が3/5、北京で開幕する。
「ゼロコロナ」製作の終了から1年あまりが過ぎたが、不動産不況が長期化して景気低迷が続く。
経済回復に向けた道筋を打ち出すことができるかが国内外で注目。
・2024年度予算案は2/2、異例の「土曜国会」を経て23年度内の成立が確実となり、
岸田文雄首相は大きな山を超えた。
ただ、自民党派閥を政治資金パーティー収入不記載事件が依然としてのしかかり、前途多難。
・総務省3/1発表、1月の完全失業率、前月比0.1ポイント低下の2.4％で3カ月ぶりに改善。
医療・福祉などを中心に幅広い業種で人手不足となっている一方、
建設業や製造業は物価高により収益が圧迫されて求人をさせない状況が続いている。
失業率の改善は、人手不足背景にリストラなど勤め先の都合による利殖が減少したことが原因。
・中国政府が株価下支え策を連発し、株式市場が小康状態を取り戻している。
不動産不況への警戒感などから今年に入って株安が進んだことを受け、
「国家隊」と呼ばれる政府系資金が計8兆5千億円を市場に投入したほか、
中国企業の新規株式公開（IPO）計画が相次いで中止。
・中国国家統計局3/1、けいきょうかんを示す製造業購買担当者景気指数（PMI）が2月、49.1。
好不況判断する節目である「50」を5カ月連続で下回る。
・千葉県東方沖での地震活動が2月下旬から活発化。
政府の地震調査委員会は3/1、臨時会議開催。
プレート（岩盤）境界がゆっくりと滑る「スロースリップ」と呼ばれる減少に伴って
地震活動がおきているとし、過去事例から
「今後も震度5弱程度の強い揺れが観測される可能性がある」との評価。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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3/2（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
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3/16（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー （東京・八丁堀）
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3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393
神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
倉元製作所 <5216> ［終値110円］62万4000株 117円 3/25～4/10 割当先渡辺敏行氏 那須マテリアル
株式分割
三井不動産 <8801> ［終値4144円］3/31 1株→3株
公募・売り出し価格
SBIインシュアランスグループ <7326> ［終値1178円］売り出し200万株
NIPPON EXPRESSHD <9147> ［終値8039円］国内外で売り出し421万6600株
新規公開株 3月21日までなし
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は続伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合指数が
前日に続き過去最高値を更新。
人工知能（ＡＩ）への期待からテクノロジー株への買いが継続していることが相場をけん引。
米国債利回りの低下も押し上げ要因になった。
米経済が堅調に推移する中、市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
利下げに踏み切る時期を見極めようとする動きが続いている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続伸し、史上最高値更新。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米長期金利の低下や対ユーロでのドル下落を背景に買いが膨らみ、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は有力産油国による
減産継続観測を背景に買いが膨らみ、3日ぶりに反発。
アップル（-0.60%）グーグル（-1.22%）メタ（旧フェイスブック）（+2.46%）アリババ（+0.80%）
エヌビディア（+4.00%）ネットフリックス（+2.72%）アマゾン・ドット・コム（+0.83%）
バイオジェン（+1.82%）バークシャー（-0.56%）マイクロソフト （+0.45%）
テスラ（+0.38%）MRM（+0.00%）ADBE(+1.90%) ARM(+0.41%) SMR（+11.29%）
ラッセル2000（+1.05%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.37%）SOLX（半導体ブル3倍）（+12.82%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは0.1%安、2週ぶり反落、
ナスダック総合指数は3.6%高、2週続伸（累計3.2％上昇）
S&P500種指数は0.9%高、2週続伸（同2.6％上昇） で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は6.8% 高、2週続伸（同8.9％上昇）となった。
2月月間ベースでは、ダウは2.2%高、4カ月続伸、
ナスダック総合指数は6.1%高、4カ月続伸、S&P500種指数は5.2%高、4カ月続伸、
SOX指数は10.9%高となり、4カ月続伸で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇。
DAX指数（フランクフルト）は8日続伸、連日で最高値（17,816.52)更新。
3月1日の東京株式市場で日経平均（+1.83％）は3日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.14％）も2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.04％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.07％）は6日ぶり反落、
東証グロース市場指数（ -0.95％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は8億7491万株、売買代金は2兆5577億円。
東証プライム騰落数は値上がり755(45％)、値下がり856(51％)、変わらず46(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億4307万株、売買代金は1049億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり567(36％)、値下がり832(53％)、変わらず154(9％)に。
東証グロース出来高は8336万株、売買代金は931億円。
東証グロース騰落数は値上がり162(29％)、値下がり365(65％)、変わらず28(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、保険業、鉱業、電気機器、不動産業、銀行業、化学、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、空運業、水産・農林業、倉庫運輸関連、小売業。
東証プライム値上がり上位は、さくらインターネット <3778> ［現在7400円 +950円］
日本システム技術 <4323> ［現在4040円 +515円］
ビーウイズ <9216> ［現在2146円 +238円］TOWA <6315> ［現在10220円 +870円］
値下がり上位は、ラクーンHD <3031> ［現在646円 -77円］T&Gニーズ <4331> ［現在1053円 -67円］
廣済堂 <7868> ［現在650円 -37円］アトラエ <6194> ［現在478円 -27円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1565.5円 +23.5円］
みずほ <8411> ［現在2840.0円 +39.0円］三井住友 <8316> ［現在8437円 +93円］
野村 <8604> ［現在865.0円 +14.2円］大和 <8601> ［現在1095.0円 -7.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8970円 +180円］トヨタ <7203> ［現在3669.0円 +48.0円］
日経平均株価は３日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）も続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価はほぼ高値引け。
グロース250指数は、2日続落
再び資金は値がさ主力株へ。
日経平均株価寄与率ランキングは、東京エレク 170円、
Fリテイリング97.9円、アドバンテスト48.5円、SBG 35.9円
週間ベースでは、日経平均株価は、2.1%高、5週続伸（累計11.6%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は1.8%高、5週続伸（同8.5%上昇）。
東証プライム市場指数は1.8%高、5週続伸（同8.5%上昇）。
グロース250指数は2.9%高、2週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は+2.0%高、3週続伸（同3.5%上昇）
東証グロース指数は2.9%高、2週ぶり反発、
東証REIT指数は0.7%安、7週続落（同7.7%下落）で終了。
2月月間ベースでは、日経平均株価は、7.9%高、2カ月続伸、
東証株価指数（TOPIX）は4.9%高、2カ月続伸。
東証プライム市場指数は4.9%高、2カ月続伸。
グロース250指数は8.5%高、2カ月続伸、
東証スタンダード市場指数は7.4%高、2カ月続伸
東証グロース指数は7.4%高、2カ月続伸、
東証REIT指数は5.6%安、3カ月続落で終了。
今週は波乱があってもおかしくないと言ったところでもあります。
日経平均株価4万円達成感＆スピード違反
SQ週の『魔の水曜日』週末米雇用統計、
3/5（火）大統領選のスーパーチューズディとＩＳＭ非製造業指数
そしてアノマリーではありますが、大統領選挙の年は3月は下がりやすい・・・
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