「スーパーチューズデー」直前
- 2024年03月05日
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2024年3月5日（火） 曇りのち雨
・日経平均株価が3/4、史上初めて4万円の大台に乗せた。
今年の上昇率は20%と世界のなかで突出する。
各国と比べて通貨安や低金利、脱デフレなど好条件がそろう。
企業収益見通しの改善度合いが欧米に比べて高く、
海外マネーの流入につながっている。
今年は当初、円安の追い風がやむとみられていた。
ところが米国の利下げ転換には時間がかかっている。
日銀はマイナス金利解除後も緩和的な政策を続けると明示し、
日本株への強気論が再び強まった。
・3/4の東京株式市場で日経平均は続伸し史上最高値を更新。
終値は前週末比198円41銭（0.5%）高の4万0109円23銭。
今年の上昇率は20%と、米ダウ工業株30種平均（4%）などを上回る。
20カ国・地域（G20）のなかでトルコ（22%）に次ぐ2位だ。
海外投資家の買いは1月から再加速し、今年2.6兆円を買い越した。
「世界の投資家はまだ日本株の持ち高は少ない」と一段の流入観測が強い。
海外勢が注目するのが、欧米に比べて高い企業業績の改善度だ。
・東証株価指数（TOPIX）を構成する企業の2024年の1株当たり純利益の市場予想は、
22年末から4%程切り上がった。
円安や企業の値上げによる収益改善を確認し予想引き上げが進む。
対照的に欧米主要企業の予想1株利益は同期間に4～5%低下している。
米国は巨大テック企業を除くと、金利負担などが重荷で業績が伸び悩み気味だ。
欧州や中国は景気の減速が厳しい。
・岸田文雄首相は3/4、「日本経済の変革の足音に対し、
マーケット関係者がポジティブな評価をしていることは力強く思っている」と述べた。
もっとも、円高に反転すれば日本株の優位性は揺らぐ。
みずほ証券の試算では、10%の円高は日本企業全体の営業利益を2兆円押し下げる。
「1ドル=130円では来期の増益が怪しくなってくる」と指摘する。
・三菱商事 <8058> ［終値3258.0円］は北米でリチウム鉱山の開発に参画する。
カナダの鉱山探鉱企業と合弁で事業を展開し、2027年にも生産を始める。
現地に精製拠点も設け、北米で鉱山の開発から鉱石の精製までできる体制を整える。
北米でリチウムを生産すれば日本企業で初めて。
米中分断に備えて新たな供給網を確立する動きが広がってきた。
北米でリチウム鉱山の権益を持つカナダのフロンティア・リチウムが設立する新会社に
三菱商事が今春にも出資する。
まず2500万カナダドル（約27億円）出資して7.5%の株式を取得、
さらに50億円以上を投じて最大25%まで引き上げる。
資源量が5800万トンを超え、日本企業が権益を持つリチウム鉱山で最大になる。
年間生産量はEV約30万台分に相当する
約3800トン規模（炭酸リチウム換算で2万トン）になる見込みだ。
・リチウムは主に塩湖のかん水からつくる方法と鉱石からつくる方法がある。
塩湖は中国やチリなど地政学リスクが高い地域に集中する。
鉱石はオーストラリアやカナダに多く眠るが、電池用に加工する精製プラントは中国に多い。
30年までの精製プラントの新設計画の半分は中国に偏在するとされ、
経済安全保障上の課題となっていた。
・〈テクノ新世 理想を求めて2〉不公平感さようなら 数理で導く「納得の1票」
「イコールシェア」と呼ぶ新手法。
まずは住民から実現したい政策を募って必要な予算総額をはじき出す。
それを有権者に均等に割り当て、小分けにした予算枠を1票ごとにひも付ける。
電子投票の結果、必要な予算額を満たす票数を集めた政策を実行に移す仕組みだ。
日本では国政選挙のたびに1票の格差訴訟が起きる。
米大統領選でも大半の州が採用する「勝者総取り方式」が社会の分断を深めている。
公平な一票のあり方は、世界の民主国家を悩ませるテーマだ。
イコールシェアの手法は、従来の投票制度が抱える不公平感を分析する
フランスやポーランドの研究者らが考案した。
提唱者の一人、パリ・ドーフィン大学のドミニク・ピーターズ博士は
「少数派の声を反映しやすい。若者の政治への関心も高まる」と強調する。
・〈テクノ新世 理想を求めて2〉不公平感さようなら 数理で導く「納得の1票」
国家の財政基盤を支える税についてもデジタル技術で公平さを保とうとする動きがある。
「人工知能（AI）を『暗視ゴーグル』代わりにして調査を強化する」。
日本の国税庁にあたる米国の内国歳入庁のダニー・ワーフェル長官は米メディアにこう語る。
23年秋からはAIやデータ分析の専門家を動員し、
2～3カ月後にはパートナーシップに絡んだ法令違反の疑いがある76社を特定した。
著名なヘッジファンドや大手法律事務所も含むとみられている。
「私は税金を払ったのに」「あの人の意見は採用されたのに」。
多くの不公平感の根っこにあるのは、他者への妬みの感情だ。
それを和らげようとする研究もある。
・中国政府は3/4、3/5から始まる全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で
毎年恒例の首相記者会見を開かないと発表。
習近平（シー・ジンピン）国家主席が就任以来、手掛けてきた改革の「完成宣言」であり、
中国共産党体制の歴史的転換を象徴する出来事といえる。
「今年は首相記者会見は開かない。特別な事情がなければ今後数年、首相会見はない」
中国メディアによると、閉幕時の首相の会見は1991年に始まった。
国内外のメディアが政策の司令塔である首相に質問をぶつけられる数少ない機会だった。
今回の記者会見廃止は習氏の「党政不分」の完成を国内外に示す象徴となる。
この事実が世界の先行きに落とす影は大きい。
最大のリスクは世界と中国のコミュニケーションの断絶だ。
世界第2位の経済大国が次第に「バーチャルリアリティー（仮想現実）」に閉じこもりつつある。
世界はそんな「いまだかつてない危機」に直面している。
・公正取引委員会は日産自 <7201> ［終値587.8円］に対し、
週内にも下請法違反で再発防止を勧告する方針を固めた。
日産は下請け企業に支払う代金を不当に減らし、減額分は過去数年間で約30億円に上るとされる。
人件費や原燃料費が上昇する中、中小企業が賃上げするためには適切な価格転嫁が重要になる。
公取委は大企業への監視を強めている。
減額分が数年間で10億円を超える下請け企業もあった。
・日本と米国の主要株価指数が連日のように最高値を更新している。
生成AI（人工知能）向け半導体需要の拡大と関連企業の利益成長という
裏付けのある株高との見方が多い。
一方で一部企業にマネーが集中する様子や経験値の少ない投資家の参入など、
1990年代のIT（情報技術）相場との類似点を指摘する声も聞こえてきた。
・3/4の東京株式市場で日経平均株価が初めて4万円の大台を突破した。
先週の米株市場で、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数が
連日最高値を更新した流れを引き継いだ。
米国発AI革命への期待を背景とした上昇相場は、
日本を含む世界に波及し、とどまるところを知らない。
市場参加者の関心事は上昇余地だ。
インターネット企業が急騰したITバブル期と、足元のAI相場を比較する向きは多い。
2024年の日経平均は99年のIT相場や「アベノミクス相場」初期の2013年を上回り、
過去最速ペースでの上昇を続けている。
現時点で直近の株高をバブルと見る識者は少ない。
米ヘッジファンド創業者で著名投資家のレイ・ダリオ氏は自身のブログで
「投資家心理は強気だが過剰には見えない。
細かい泡は出ているが、バブルではない」と述べていた。
・バブルを否定する市場参加者は企業業績面の「裏付け」を強調。
AI相場の中核、米半導体大手エヌビディアの2023年11月～24年1月期純利益は
前年同期比8.7倍の122億ドル（約1兆8300億円）に達した。
市場は24年2～4月期も同5倍の利益成長を見込んでいる。
エヌビディア株は急騰しているものの、利益成長を伴っているため、
投資指標面で「バブル感」はない。
今期の市場予想利益を基に算出したPER（株価収益率）は35倍程度、来期ベースでは約29倍だ。
ITバブル期のシスコシステムズは一時100倍近い予想PERがついていた。
代表的なバブル判定指標をみても、IT相場期ほどの過熱感はない。
例えば米エール大学のロバート・シラー教授が考案した「CAPEレシオ」。
ITバブル崩壊前に警鐘を鳴らしたことで知られる同教授の指標は、
景気循環の影響を調整し、長期的な割高・割安水準を判定している。
主要米国株全体のCAPEレシオは足元で33倍で、IT相場の40倍台にはまだ届いていない。
・東証株価指数（TOPIX）の「CAPEレシオ」は足元で16倍台だ。
ITバブル期は30倍台に達していた。
日本の主要企業全体では今期、円安効果で過去最高益を見込む。
業績面の裏付けが乏しかったIT相場に比べ、過熱感はないとの見方につながる。
一方でIT相場との類似性もある。
まず一部企業への投資マネー集中だ。
エヌビディアやマイクロソフトなど「マグニフィセント・セブン（M7）」と呼ばれる
米巨大テック7銘柄の時価総額は23年末比で12%拡大した。
S&P500の残り銘柄（6%拡大）の倍のスピードで膨張している。
90年代の株高でもシスコなど一部企業に買いが殺到していた。
・日本でも集中度合いは高まっている。
日経平均の2カ月余りの上昇幅は6645円に達したが、
東京エレク <8035> ［終値39290円］やアドバンテスト <6857> ［終値7380円］など
寄与度の大きい上位10社の押し上げ幅は全体の6割を占めている。
3/4の株式市場では日経平均構成企業（225社）のうち上昇したのは4割のみで、6割が値下がり。
経験の乏しい投資家が株式市場に参入したことも似ている。
ITバブル期には米国でオンライン証券の利用が個人投資家の間で広がった。
直近では日米で売買手数料の無料化が進み、AI関連株を活発に取引する動きがみられる。
・金融環境にも類似点がある。
ITバブルの底流には経済危機に対応するため米連邦準備理事会（FRB）が
巨額の流動性を市場に注ぎ込んだことがあった。
当時、アジア通貨危機やロシア債務危機のあおりで
98年に米大手ヘッジファンドのLTCMが破綻した。
現在はコロナ危機への対応で各国中銀が供給した緩和マネーが
依然として金融市場に滞留している。
米国ではインフレ沈静化が進み、年内の利下げ期待は根強い。
投資家はリスクをとりやすくなり、株高が進みやすい環境といえる。
・中小企業の「賃上げ余力」が高まっている。
企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率は
足元で70%前後と1992年以来の低水準が続く。
経常利益など企業の稼ぐ力が伸びて分配率を下押しした。
賃上げ機運の中小への波及が期待できる一方で、
経営体力が弱い零細企業の生産性を向上できるかが残る課題になる。
ただ一部の企業は原材料コストの上昇や価格転嫁の遅れに苦しむ。
全国商工会連合会によると、
23年度に売上高2000万円未満の企業で賃上げをしたのは4割にとどまる。
資本金1000万円未満の零細企業は特に厳しい。
データのある22年度の分配率は84.6%と高い。
日本総研の井上肇氏は零細企業の従業員は全体の2割を占めるとして
「（零細企業で）2%のベアが実現して実質賃金がプラスにならなければ、
好循環が日本経済全体に定着しない」とみる。
生産性や稼ぐ力の向上が伴わない無理な賃上げは長続きしない。
公正な取引慣行の徹底や省力化投資などを通じて、
中小・零細企業の稼ぐ力の底上げが求められる。
・政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れ計画について、
2024年度から5年間の上限を80万人超に設定する方針。
現行の上限の2倍以上に拡大する。
人手不足が顕著な製造業や建設業、農業などの分野を中心に即戦力を確保する。
厚生労働省によると、23年10月時点で外国人労働者はおよそ200万人いる。
人手不足から今後も拡大する見通しだ。
2100年には日本人口のおよそ1割が外国人になるとの試算もある。
・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は3/4、
米アップルに対し18億ユーロ（約2900億円）の制裁金を科すと発表。
音楽ストリーミング配信市場で同社による支配的地位の乱用があったと判断した。
欧州委はアップルが自社のアプリ市場で、
同社の音楽配信サービスからより安価な他社製に切り替えるのを妨害したとみなした。
・岸田文雄首相は4月前半に米国を国賓待遇で訪問する。
日米同盟が自由で開かれた国際秩序を維持するとの認識を共有する。
「米国第一主義」を掲げるトランプ前米大統領が再選をめざす11月の大統領選を前に、
米議会で党派を超えて日米の結束の重要性を再確認する。
首相は4月10日に米首都ワシントンでバイデン米大統領と会談し、
4月11日に米連邦議会の上下両院合同会議で演説する。
その後に地方を視察する。南部ノースカロライナ州などが候補に挙がっている。
日本の首相が米議会で演説するのは9年ぶりになる。
首相は日米同盟のあり方についての自らの考えを示す。
・岸田文雄首相は再選をめざすバイデン氏と良好な関係を築く。
ノースカロライナ州での視察はバイデン政権に向けての意味合いもある。
同政権は22年、目玉政策として電気自動車（EV）などの推進策
「インフレ抑制法（IRA）」を成立させた。
日本政府として米国の脱炭素の取り組みを後押しするメッセージになる。
半面、共和党予備選で圧勝を続けるトランプ氏が大統領に復帰した場合の準備も必要になる。
再びトランプ氏が政権に復帰し、米国が孤立主義を深めれば、
中国やロシアは覇権主義的な動きを強めるとみられる。
同氏と良好な関係を築けるかどうかは
台湾海峡や沖縄県・尖閣諸島など日本周辺の安定に直結する。
首相は2月28日のシンポで
「日米ともに世界経済成長をけん引していく方策も議論をしていきたい」と述べた。
経済での連携強化に向けたアピールは
どちらの候補が大統領選で勝利しても緊密な日米関係が継続するための布石となる。
・こども家庭庁は2025年度に保育施設の園児の登園や保育士の勤務状況を
一元管理するデータベースづくりに着手する。
実態の把握を容易にして、施設の運営や保育士の手厚い配置への加算などに関する
補助金の申請が原則不要になる。
保育士の働き方を改善し、人手不足の解消を狙う。
人員配置が補助金の要件を満たしているかどうかを確認する作業の負担も軽くする。
現在は自治体の職員が定期的に保育所に立ち入り、
人員が十分かといった点を確認することが多い。
データベースが整えば、監査の際に人員配置など事務的な確認を省いて
衛生環境や安全管理についてより入念にチェックできるようになる。
・厚生労働省の専門部会は3/4、塩野義製薬 <4507> ［終値7718円］の
新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」の通常承認を了承した。
コロナ流行下で創設した「緊急承認制度」で使用を初めて認めた医薬品で、
同日は平時での承認を審査した。
厚労相が近く正式承認する。
ゾコーバの緊急承認前はコロナの飲み薬として米メルク製の「ラゲブリオ」と
米ファイザー製の「パキロビッド」の2種類があった。
ともに対象は高齢者ら重症化リスクの高い人に限定している。
・内閣府は3/11に2023年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値を発表する。
財務省が3/4発表した同期の法人企業統計で国内企業の設備投資の堅調さが確認され、
民間エコノミスト10人の予測平均は実質で前期比年率1.2%増となった。
個人消費は振るわず、24年1～3月期はマイナス成長の可能性も残る。
3/4発表の23年10～12月期の法人企業統計で設備投資は前年同期比で16.4%増加。
製造業が20.6%伸び、自動車や半導体関連などの生産体制強化に向けた投資が全体を押し上げた。
非製造業は14.2%増え、新たな基地局の整備があった情報通信業を中心に伸びた。
個人消費を中心に内需の不振が響く。
実績と予測平均をもとにすると、個人消費は23年10～12月期まで3四半期連続のマイナスで、
24年1～3月期も前期比0.0%増と回復は鈍い。
・地方銀行が相次いで初任給を引き上げる。
日経新聞社の集計では、少なくとも全地銀の半数超にあたる
55の地銀が2024年度以降に初任給を上げる。
京都銀行 <5844> ［終値2724.0円］や横浜銀行 <7186> ［終値753.9円］
福岡銀行 <8354> ［終値3931円］など全地銀の1割超は25年度までに
「メガバンク並み」の水準となる。
地方の採用環境が厳しさを増すなか優秀な人材を確保する狙いだ。
・銀行間送金網「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で
2023年10月に発生した障害に関するシステムの改修作業が3/4、完了。
当初は手作業などで代替していた障害箇所の修正を終えた。
「暫定措置」で業務を続けてきた銀行間の送金網は、
障害発生から5カ月を経てようやく正常化することになる。
・楽天証券 <4755> ［終値730.1円］、
フィデリティ証券の個人向け金融商品販売事業を譲り受ける。
顧客や個人向け証券総合口座のほか、従業員の一部も引き継ぐ。
フィデリティ証券の顧客は準富裕層の中高年層が多く、顧客層を広げる狙いがある。
事業譲渡は2025年1月に完了予定で、譲渡額は数億円程度になるとみられる。
フィデリティ証券から楽天証券に移管される口座数や預かり残高は非公表としている。
・政府が2月に初めて発行した
10年物のGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債の4割超を、
日銀 <8301> ［終値33300円］が保有していることが3/4、分かった。
政府は気候変動問題などに長期で対応するために発行したが、
引き受け手が短期で日銀に売り渡したことで保有額が膨らんでいる可能性がある。
・日銀 <8301> ［終値33300円］が金融機関からお金を預かる当座預金の構造を
マイナス金利前に戻す案を検討している。
マイナス金利の解除後に当座預金の大半に金利がつく公算が大きい。
大手銀行は資金運用の見直しに着手しており、日銀当座預金の積み増しに動く方向だ。
金融機関が日銀にお金を預けるほど
「ペナルティー」として利払いを課されてきた現在の構造は転換することになる。
・世界の株式市場でインドの存在感が高まっている。
人口増加に加え、所得の向上余地が大きいインドは高成長を続ける市場と評価され、
中国の投資リスクを嫌気した海外マネーが流入。
所得水準が向上したインドの個人の積み立て投資もけん引し、主要指数が最高値圏で推移する。
インドの株式市場では3/4、主要株価指数のSENSEXが前日比0.1%高の7万3872と最高値を更新。
同じくニフティ50も最高値（2万2405）を付けた。
エネルギーやIT（情報技術）関連銘柄の株価が堅調に推移している。
大手財閥リライアンス・インダストリーズの株価は4日に1%上昇し、上場来高値を更新。
23年末比での上昇率は17%に達する。
背景にあるのはインドの成長期待だ。
2月29日に発表した2023年10～12月期の実質国内総生産（GDP）の成長率は8.4%と
事前の市場予想を上回った。
好調なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が株高を支えている。
・石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスは3/3、
一部の国による自主減産の延長を決めた。
サウジアラビアなどが実施している日量220万バレルの減産・輸出削減を6月末まで延ばし、
ロシアはさらに47万バレルの生産を減らす。
供給を絞り価格の下支えを狙うが、再び自主減産にとどまったことに結束の揺らぎがにじむ。
OPEC事務局は「自主削減量は今後、市場の状況に応じて段階的に戻していく」としている。
3/5に主要需要国の中国で全国人民代表大会（全人代）が開幕し、
大規模な景気刺激策が打ち出されれば価格を押し上げる可能性もある。
・再生可能エネルギー由来の電力で生成するグリーン水素のインフラ整備が中国で動き出した。
中国石油化工（シノペック）など石油大手が生産拠点や輸送設備の建設を急ぐ。
中国は内陸部で風力や太陽光発電で作った電力を十分に活用できていない課題を逆手にとり、
官民あげて欧州や日本勢との競争に先手を打つ。
敷地内で発電した電力を使って水を電気分解し、年10万トンのグリーン水素を生産する。
生成した水素は北京市内の企業に供給する計画で、2027年6月の全面稼働をめざしている。
中国で急速にグリーン水素関連の産業が活況を呈するのは、
再生エネ電力の有効活用策として有望だからだ。
水素は天然ガスと同じく、パイプラインによる長距離輸送が可能だ。
海上輸送に比べ運搬コストが低く、安価な水素を自給自足することで
産業競争力の強化に活用する狙いだ。
水素生成の設備投資にあわせてパイプラインの建設も進んでいる。
・中国の自動車大手、比亜迪（BYD）が2月中旬から電気自動車（EV）や
プラグインハイブリッド車（PHV）を複数車種で刷新するのに合わせて、
相次ぎ値下げに踏み切った。
エンジン車を意識した価格設定で、EVなど「新エネルギー車」へのシフトを促す。
BYDは2月29日、売れ筋のセダン「海豹（シール）」の2024年モデルを公開、値下げすると発表。
PHVタイプは14万9800元（約310万円）からとなり、
現行の23年モデルから1万7000元の値下げとなった。
BYDに追随するかのように、他社も値下げや値引きに動いた。
BYDが最初の値下げを発表した直後には、
上海通用五菱汽車はPHVの一部モデルを値下げすると明らかにしたほか、
合衆新能源汽車のEVブランドや重慶長安汽車も一部車種の価格を見直すと明らかにしていた。
・ウクライナ軍が東部地域の戦線で劣勢を強いられている。
砲弾・弾薬不足に加え、追加動員も遅れ、兵力も厳しくなってきた。
ロシア軍は2月、ウクライナ東部ドネツク州のアブデーフカを掌握し、
さらに西へ攻勢に出る構えを見せる。
前線で戦うウクライナ兵は苦境を訴えながらも
「我々に戦う以外の選択肢はない」と悲壮な決意を示す。
・イスラエル銀行（中央銀行）のアミール・ヤロン総裁、日経新聞の単独インタビューに応じた。
景気回復の兆しはあるものの、先行きに「地政学リスクがある」と言及し、
通貨急落など金融市場の混乱に「万全の備えをしている」と語った。
足元で始まった戦闘休止交渉の行方もハイテク立国としてのイスラエル経済を左右する。
イスラエル中銀は戦時経済を支える立場だが、高い独立性がある。
ヤロン氏は国際金融マーケットにおける信認も意識する。
現政権に大きな影響力を持つ対パレスチナ強硬派の極右勢力などとの温度差がにじんだ。
・中国で国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が3/5、北京の人民大会堂で開幕する。
2024年の実質経済成長率の目標は昨年と同じ「5%前後」に据え置くとの見方が多い。
需要不足に対応して財政を拡張するかどうかにも関心が集まる。
全人代では、王毅（ワン・イー）氏の後任外相など閣僚人事の有無も焦点となる。
・米大統領選は3/5午前（日本時間同日夜）、15州の共和党予備選が集中する
序盤戦最大のヤマ場「スーパーチューズデー」の投票が始まる。
これまで圧倒的な強さを保つトランプ前大統領は事前の世論調査で大きく先行し、
党候補者指名へ優勢を固める勢いだ。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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・3/4の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、上げ幅は一時前週末比400円を超え、
史上初の4万円台に突入した。
証券業界からは「4万5千円」「4万3千円」など強気な予想も目立つ。
・日本の小型実証機「SLIM（スリム）」の「マルチバンド分光カメラ」と呼ばれる
特殊なカメラが、月面での2度の本格的な活動で正常に動作せず。
スリムの目的である月の起源の謎解明に必須の装置。
氷点下170度もの超低温に達する過酷な「月の夜」を越えた際に不具合生じたとみられる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
3/2（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=065e3b090820ce
3/16（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー （東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=165d83b5739808
3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393
3/30（土）アポロさん独演会 テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ファンペップ <4881> ［終値125円］158万1300株 126円 3/21 割当先塩野義
ウェルスナビ <7342> ［終値2315円］3/4
株式分割
まんだらけ <2652> ［終値2010円］3/31 1株→5株
公募・売り出し価格
やまみ <2820> ［終値3630円］売り出し3521円 申込み3/5-6 払込日3/11
三洋貿易 <3176> ［終値3630円］売り出し228万4100株
フォースタートアップス <7089> ［終値1411円］売り出し1333円 申込み3/5-6 払込日3/11
TOB（公開市場買い付け）
グッドスピード <7676> ［終値847円］買い手宇佐美鉱油 買い付け価格 722円 期間 未定
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、引け際に反落。
今週は一連の経済指標発表やパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を控えている。
人工知能（ＡＩ）関連製品への需要拡大期待からエヌビディアなど半導体銘柄が買われ、
Ｓ＆Ｐ５００は取引時間中の最高値を更新した。
ただ、全体的には経済指標発表を控えて慎重ムードが強かった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日大幅続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
ＦＲＢによる６月利下げ開始への期待を背景に買い進 まれ、3日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と
ロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による自主減産方針の継続決定で
いったんは上昇したものの、その後は利益確定の売りに押され反落。
アップル（-2.54%）グーグル（-2.81%）メタ（旧フェイスブック）（-0.82%）アリババ（-3.51%）
エヌビディア（+3.60%）ネットフリックス（-0.57%）アマゾン・ドット・コム（-0.36%）
バイオジェン（+0.03%）バークシャー（-0.91%）マイクロソフト （-0.14%）
テスラ（-7.16%）MRM（+2.06%）ADBE(-0.52%) ARM(-2.55%) SMR（+13.04%）
ラッセル2000（-0.10%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.98%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約126.9億株、過去20日間平均約118.7億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国の春季財政報告（春の予算編成方針）の発表を週内に控えて、
貴金属株と防衛株以外の全てのセクターが売られた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会など相次ぐ重要イベントを前に、投資家は慎重な姿勢を示した。
4日の東京株式市場で日経平均（+0.50％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.12％）も3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.4％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.03％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.41％）は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は18億5955万株、売買代金は5兆3879億円。
東証プライム騰落数は値上がり425(25％)、値下がり1,195(72％)、変わらず37(2％)に。
東証スタンダード出来高は5億1449万株、売買代金は1億9906円。
東証スタンダード騰落数は値上がり604(37％)、値下がり852(53％)、変わらず137(8％)に。
東証グロース出来高は1億2219万株、売買代金は1446億円。
東証グロース騰落数は値上がり220(39％)、値下がり314(55％)、変わらず27(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、鉱業、電気機器、不動産業、機械、化学、・・・
値下がり上位は、海運業、空運業、ゴム製品、食料品、その他製品、電気・ガス業、・・・
東証プライム値上がり上位は、クロスキャット <2307> ［現在2522円 +300円］
さくらインターネット <3778> ［現在8860円 +1500円］
ニーズウエル <3992> ［現在1033円 +106円］三井E&S <7003> ［現在1990円 +187円］
値下がり上位は、KeePer技研 <6036> ［現在5390円 -940円］Ubicom <3937> ［現在1251円 -142円］
DyDo <2590> ［現在2824円 -286円］伊藤園 <2593> ［現在3829円 -369円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1569.0円 -1.5円］
みずほ <8411> ［現在2835.5円 -3.0円］三井住友 <8316> ［現在8461円 +11円］
野村 <8604> ［現在877.9円 +6.8円］大和 <8601> ［現在1095.000円 -8.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8934円 +27円］トヨタ <7203> ［現在3662.0円 -18.0円］
日経平均株価は2日続伸 。
前週末に大幅高した強い動きや、現地3/1の米国株高などで朝方から買いが先行。
日経平均株価は4万0314円（403円高）付け、初めて4万円台に乗せた。
後場は売り優勢スタート。
上げ幅縮小したが、４万円はキープした。
東証株価指数（TOPIX）も3日ぶり反落。
グロース250指数は、３日ぶり反発。
ＡＩ関連に資金流入。
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