金（ゴールド）史上最高値
- 2024年03月08日
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2024年3月8日（金） メジャーSQ みぞれのち晴れ
・公正取引委員会は3/7、日産自 <7201> ［終値555.7円］に対し
下請け企業との取引で不当な減額を行っていたとして再発防止を求める勧告を出した。
継続的な賃上げを妨げかねない企業間の不適切な取引にメスを入れた。
成長と分配の好循環の実現は中小企業の賃上げがカギを握る。
原材料費や人件費の上昇を価格に上乗せする価格転嫁の促進は欠かせない。
・公取委によると日産自 <7201> ［終値555.7円］は完成車部品の製造委託先36社に、
発注時に決めた金額から「割戻金」として一部を差し引いた代金を支払っていた。
減額は2021年1月～23年4月に約30億円にのぼり、下請法違反にあたる。
日産は全額を下請け企業に支払った。
日産の調達担当が原価低減を目的に長年続けてきたという。
自動車業界では代金減額で04年以降に計14件の勧告があり、
部品メーカーのほかマツダ <7261> ［終値1672.5円］も勧告を受けた。
・米グーグルは3/7、日本でアジア太平洋地域では同社初のサイバー防衛拠点を開設した。
政府や企業、大学などと対抗策の研究や人材育成を共同で進める。
官公庁や企業に対する中国や北朝鮮などからの不正アクセスへの懸念が強まっている。
グーグルは日本をハブに同地域全体のサイバー防衛力を底上げする。
拠点はグーグルの東京オフィス内に設けた。
同社の技術者が企業の担当者などと最新の攻撃手口などを共有し、
防衛技術やサイバー防衛に詳しい人材の育成を進める。
日本以外にインドやオーストラリア、韓国、東南アジアからも企業の技術者を招き、
サイバー攻撃の対策などを研究する。
・〈テクノ新世 理想を求めて5〉「民の声」スマホ高速集約 私の提案が政府動かす
花の早咲き、鳥の南下。生態系のわずかな変化は、少数の科学者だけでは見逃してしまう。
スマホで集めた約25万件の記録は300近い学術論文に貢献した。
「孫や将来世代のために役に立つデータを残したい」と。
クライメートウオッチのフィオナ・サットン・ウィルソン最高経営責任者（CEO）は
「アプリがなければここまで『人の力』を集めるのは難しかった」と語る。
非専門家が貢献するシチズンサイエンス（市民科学）がアカデミーを変える。
・〈テクノ新世 理想を求めて5〉「民の声」スマホ高速集約 私の提案が政府動かす
デジタル民主主義を小さな自治体も導入したい。
そんな願いに応えたのが欧州随一のスマートシティー、バルセロナの市民ハッカーが
16年に開発した住民参加プラットフォーム「デシディム（我々で決める）」だ。
技術仕様を開示するオープンソース型で、細やかな民意の集約を助ける。
いまや世界30カ国、約450組織が利用する。
運営団体の代表ニル・ホメデス氏は
「テックによる行政参加は都市の未来を市民が形づくる変革力を示す」と語る。
デシディムを導入したフィンランドの首都ヘルシンキでは、
12歳以上の市民は誰でもまちづくりの企画を提案、投票できる。
図書館への3Dプリンター設置、太陽光発電の小型フェリー運航、
小中学生向けロボット教室などが実現した。
小さな市民の声もテクノロジーで集めれば大きな流れになる。
あなたも世界を変えられる。
・経済産業省は再生可能エネルギーの電力を高く買う固定価格買い取り制度（FIT）で、
軽くて曲がる次世代の太陽光発電装置「ペロブスカイト型」を優遇する。
2025年度にも同型による発電をFITに加え、通常の太陽光発電より高く買い取る。
新技術への民間投資を促し、日本の再生エネの拡大につなげる。
経産省はペロブスカイト型の買い取り額を、現行の太陽光向けの水準を上回る
1キロワット時あたり10円以上で調整する。
ペロブスカイト型の太陽電池はビル壁や窓など今まで設置できなかった場所でも発電できる。
日本発の技術で、耐久性といった開発段階の品質では日本勢に優位性がある。
一方、中国企業は量産を始めており商品化で先行する。
FITでの優遇で、日本勢の関連ビジネスの競争力を高める。
ペロブスカイト型が普及すれば、都市部のビルの壁面といった新たな発電場所を開拓できる。
・欧州連合（EU）は3/7、巨大IT（情報技術）企業を縛る
新たな規制デジタル市場法（DMA）の全面適用を始めた。
米グーグル親会社アルファベットや米アップルなど6社22サービスが対象だ。
デジタル市場の寡占化を背景に、巨大IT企業が自社サービスを優遇することを禁止する。
個人情報の保護を厳しく定めた一般データ保護規則（GDPR）に続く規制だ。
各社のビジネスだけでなく、世界の規制への取り組みにも影響を与える可能性がある。
・日本でも欧州連合（EU）に追随し、巨大ITの独占的地位を縛る新法の導入論議が進む。
しかし国境を容易に越えていくのがプラットフォーマーだ。
お膝元である米国では依然、巨大ITへの規制強化について意見が割れる。
人工知能（AI）といった新たなテクノロジーも台頭する。
使い方次第でメリットもデメリットももたらす巨大ITをどう管理するか。
国を超えた議論が欠かせない。
・中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は3/7、
経済や安全保障での対中抑止に動く米国に反発した。
「中国の発展を客観的に見つめるよう促す」と述べ、
米国が主導する先端半導体の輸出・投資規制などをけん制した。
ウクライナ侵攻を続けるロシアとの連携拡大にも意欲をみせた。
「冷戦時代とは全く異なる大国関係の新たな枠組みを築いた。
戦略的な協力を深めている」と評価した。
中ロ関係に関し「世界の多極化の流れに沿う」とも言明した。
・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は3/6、台湾の平和統一に改めて意欲を示した。
中国に8つある民主党派の一つ「中国国民党革命委員会」の代表団に対し
「独立反対の勢力を強化し、祖国の平和統一プロセスを共同で推進しよう」と呼びかけた。
・〈米大統領選2024〉トランプ氏、無党派が関門
11月の米大統領選は民主党のバイデン大統領と
共和党のトランプ前大統領が再び対決する異例の構図が固まった。
世代交代が進まないまま4年前と同じ2択を迫られる選挙戦に有権者の熱狂は乏しい。
足元で両者の支持率は前大統領が僅差で上回る。
米リアル・クリア・ポリティクスの集計によると、現時点で2人が戦った場合の支持率は
前大統領が47.5%。45.3%のバイデン氏を2ポイントほどリードする。
現職のバイデン氏はウクライナ問題や不法移民対策などに追われ、支持率は低迷する。
・〈米大統領選2024〉トランプ氏、無党派が関門
トランプ前大統領に死角は
「前大統領を支持しなかった党内外の人たちの票を得られるかどうかは、前大統領次第だ」。
共和のニッキー・ヘイリー元国連大使は6日に予備選撤退を表明した演説で、
前大統領への支持を明言しなかった。
ヘイリー氏は、前大統領が支配を強める共和党と距離を置く穏健派や無党派層を取り込んできた。
「トランプの返り咲きを許さないためにヘイリーに投票した」
「本選ではバイデンに投票する」。
共和予備選の序盤戦で投票所を訪れたヘイリー支持者の発言は
「トランプ復権」を阻みたいとの思いに集約される。
前大統領は今後、岩盤と呼ばれる根強い支持層以外に浸透しなければ
11月の本選を制するのは難しい。
共和穏健派から支持を取り付け無党派層にも切り込む必要がある。
・〈米大統領選2024〉トランプ氏、無党派が関門
前大統領は「米国第一」の政策実現へ2期目は一段と「内向き」志向を強めるおそれがある。
国際協調を重視するバイデン氏も前大統領の主張に引っ張られ
国内世論をより意識した政策運営を余儀なくされる可能性がある。
米大統領選の争点に急浮上するのが、越境する不法移民などへの国境警備対策だ。
ギャラップの調査によると、バイデン政権の政策課題で最も評価が低かったのが国境警備対策。
67%が支持しないと回答した。
対中国ではどちらも強硬姿勢をとる。
前大統領は中国に60%を超える関税を課す案を検討すると公言する。
安価な中国製品の流入を排除し、国内の製造業労働者を保護する狙いがある。
トランプ前政権では米国の制裁関税に中国も報復関税で対抗し、米中の貿易摩擦は激しくなった。
バイデン政権は制裁関税の大部分を引き継ぐ。
先端半導体の対中輸出・投資規制も導入し、米中の火種になっている。
・〈米大統領選2024〉トランプ氏、無党派が関門
バイデン氏が再選した場合、2期目に入る25年には82歳、4年間の任期をまっとうすれば86歳だ。
世界最強の軍事力を持つ米軍の最高司令官として戦争の遂行や核兵器を使う判断を下す立場にある。
認知力に注目が集まるゆえんだ。
それでもバイデン氏は民主内にくすぶっていた出馬見送り論を鎮めた。
22年11月の中間選挙で民主が苦戦を強いられるとの事前予測を覆し、
上院の多数派を維持したことが大きい。
対抗馬として衆目の一致する候補は他に見当たらない事情もあった。
・日銀 <8301> ［終値34800円］による発信が金融市場を揺さぶっている。
中川順子審議委員が7日の講演で「賃金と物価の好循環が展望できる」と述べると、
円相場は約1カ月ぶりに1ドル=147円台まで上昇。
日経平均株価は500円近く下落した。
金融政策決定会合を3/18～19に控え、
マイナス金利政策の解除を意識する市場の緊張感が高まってきた。
・市場がマイナス金利解除を織り込みつつある一方、断続的に円売りも出ている。
日銀はマイナス金利政策を解除しても緩和的な環境を維持すると重ねて強調しており、
円安の根っこにある日米金利差が開いた状態は続くとみているためだ。
SMBC信託銀行の二宮圭子氏は「市場はすでに3月か4月のマイナス金利解除を織り込んでおり、
日銀要因で147円台を抜けることは考えづらい」とみる。
・欧州中央銀行（ECB）3/7の理事会で、政策金利を4会合連続で据え置くと決めた。
インフレ基調は鈍化するものの、賃上げ圧力の高まりから当面も粘り強く金融引き締めを続ける。
市場では6月の利下げ開始がメインシナリオになっており、政策転換の時期に焦点が移る。
・日産自 <7201> ［終値555.7円］による部品メーカーへの不当な減額取引は
多重下請けの構造問題を浮き彫りにした。
一般に下請け企業ほど規模が小さく、価格交渉力を欠く。
系列メーカーによる相互依存は不当な取引慣行を生みやすい。
コストカットに偏る事業戦略は賃上げを阻み、デフレの温床となってきた。
・金（ゴールド）価格の国際指標であるニューヨーク先物（中心限月）3/6に史上最高値を更新。
3/7も最高値圏で推移する。
米株式市場への高値警戒感を背景に、金の投資妙味が増すとみる海外ファンド勢の買いが拡大。
米利下げ期待の高まりに加え、中央銀行や個人といった金需要の強さも相場を押し上げている。
ニューヨーク金先物は3/6、一時前日比で18.8ドル（0.9%）高い1トロイオンス2160.7ドルまで上昇、
これまでの最高値だった2152.3ドル（2023年12月）を3カ月ぶりに上回った。
3/7も買いの勢いはとまらず、2160ドル超と6日の最高値を上回る場面があった。
足元の上昇を主導するのは海外ファンドだ。
マーケット・ストラテジィ・インスティチュートの亀井幸一郎代表は
「目先の相場の流れに沿って買うCTA（商品投資顧問）など
短期売買するファンド勢の新規の投資マネーが流入している」と指摘。
主因のひとつに米株市場の過熱感がある。
もっとも、慎重な見方も残る。利下げ期待の後退などでマネーの流入が衰える恐れもあるためだ。
楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは
「足元の金価格の上昇は急激なため、いったんは調整の動きがみられそう」と分析。
「2000ドルが下値のメドになりそうだ」との声もあった。
・東京証券取引所が3/7発表した2月の投資部門別株式売買動向
（東証と名証の合計）によると、海外投資家は現物株を9725億円買い越した。
米国のハイテク株高や円安基調を背景に、半導体関連や自動車といった銘柄に買いが広がった。
コーポレートガバナンス（企業統治）の改善など日本企業の変革期待も買いを後押しした。
2月末の日経平均株価は3万9166円と月間で2879円上昇。
バブル時の最高値（3万8915円）を上回る月となった。
個人投資家は現物株を4カ月連続で売り越した。2月の売越額は2711億円だった。
・地質学者は、二酸化炭素（CO2）を排出しない新エネルギー資源の
「ゴールドラッシュ」が始まると指摘し始めている。
これまでは注目されていなかった、地中に存在する天然水素のことだ。
米地質調査所（USGS）の未公表の調査結果によると、
全世界には5兆トンもの水素が埋蔵されている。
米西部コロラド州デンバーで開かれた全米科学振興協会（AAAS）年次大会で
公表前の調査結果に目を通したプロジェクトリーダーのジェフリー・エリス氏は
「大部分の水素は手の届かないところにあるだろうが、数パーセントの採掘でも、
予測される年間5億トンという需要を何百年も満たせる」と話す。
天然水素（「地中水素」あるいは「ゴールド水素」と呼ばれる）の利用は
ブルー水素やグリーン水素よりクリーンで安価になると説明する。
「ゴールド水素のゴールドラッシュが到来しようとしている」と同氏はAAAS年次大会で述べた。
・米新興企業のコロマは2023年、米マイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツ氏の
環境ベンチャーキャピタル（VC）である
米ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ（BEV）などから
9100万ドル（約140億円）の資金を調達した。
・インドで鉄鋼などを手がけるJSWグループが電気自動車（EV）事業に参入する。
総額4000億ルピー（約7200億円）を投じ、東部に工場を設ける計画。
同国ではスズキも年内のEV生産の開始を予定する。
米テスラが不在のうちにシェアを確保すべく
国内外の企業が入り乱れる激戦区になろうとしている。
・英国のスナク政権は3/6、同国に住む外国人に対する事実上の増税を発表。
増えた税収を英国民の国民保険料の軽減に充てる。
2025年1月までに実施する次期総選挙を控え、
支持率の低迷する政権が国内優先の姿勢を強めている。
ハント財務相が6日、議会下院で表明した24年度予算案に盛り込んだ。
負担を公平にするためだと強調した。
伝統的に経済に強いとされる保守党政権で生活が良くならないこともあり、有権者は失望する。
英経済は23年10～12月期まで2四半期連続のマイナス成長で景気後退に陥った。
・中国税関総署が3/7発表した2024年1～2月の輸入（ドル建て）は前年同期比3.5%増えた。
世界的に落ち込んでいたパソコン需要に底打ち感が出て、半導体や液晶パネルの調達が伸びた。
国産シフトが進む化粧品などは落ち込んだ。
電子部品が好調だった。パソコン及び部品は67%増と、20年9月以来の伸びを記録。
最大の輸入品目である集積回路は15%、液晶パネルは12%それぞれ前年同期を上回った。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
RIZAPグループ <2928> ［終値485円］3/15-19 2775万5200株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続伸。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数とナスダック総合株価指数が最高値更新。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しを巡る楽観的な見方から
テクノロジー株とグロース（成長）株が上げを主導した。
ＦＲＢのパウエル議長は3/７、上院銀行委員会の公聴会で行った証言で、
利下げに着手するために必要なインフレ低下に対する確信は
「そう遠くない」将来に得られるとの考えを示した。
人工知能（ＡＩ）関連需要の拡大で半導体企業が恩恵を受けるとみられる中、
フィラデルフィア半導体指数が市場全般をアウトパフォームし、過去最高値を付けた。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利下げ期待が根強い中を、6日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米中両国のエネルギー需要鈍化への警戒感が重しとなり、小反落。
アップル（-0.07%）グーグル（+2.02%）メタ（旧フェイスブック）（+3.25%）アリババ（-*1.59%）
エヌビディア（+4.47%）ネットフリックス（+1.81%）アマゾン・ドット・コム（+1.91%）
バイオジェン（+0.83%）バークシャー（-0.39%）マイクロソフト （+1.75%）
テスラ（+1.20%）MRM（-0.85%）ADBE(+2.38%) ARM(+2.82%) SMR（+5.69%）
ラッセル2000（+0.81%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.12%）SOLX（半導体ブル3倍）（+10.16%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）がインフレ予測を下方修正したことが好感された。
また、デンマークの製薬大手ノボノルディスクが過去最高値を更新したことも相場を押し上げた。
DAX指数とCAC40種平均は2日続伸でともに最高値更新。
7日の東京株式市場で日経平均（-1.23％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（ -0.44％）も3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.29％）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.51％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.24％）は4日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は21億2419万株、売買代金は5兆9212億円。
東証プライム騰落数は値上がり675(40％)、値下がり929(56％)、変わらず52(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億9091万株、売買代金は1984億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり550(34％)、値下がり896(56％)、変わらず132(8％)に。
東証グロース出来高は1億5334万株、売買代金は2019億円。
東証グロース騰落数は値上がり137(24％)、値下がり409(72％)、変わらず17(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、保険業、銀行業、陸運業、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、ゴム製品、電気機器、鉄鋼、機械、・・・
東証プライム値上がり上位は、
日本コークス <3315> ［現在145円 +21円］ツムラ <4540> ［現在3728円 +462円］
ネットプロHD <7383> ［現在220円 +26円］Gunocy <6047> ［現在783円 +92円］
値下がり上位は、
ブイキューブ <3681> ［現在297円 -33円］マーキュリアHD <7347> ［現在892円 -70円］
扶桑化学 <4368> ［現在4850円 -330円］マツダ <7261> ［現在1672.5円 -112円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1616.5円 +8.5円］
みずほ <8411> ［現在2998.5円 +65.0円］三井住友 <8316> ［現在8918円 +145円］
野村 <8604> ［現在918.9円 +0.8円］大和 <8601> ［現在1119.0円 +6.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在9014円 +140円］トヨタ <7203> ［現在3660円 -109円］
ソニー <6758> ［現在12935円 -20円］富士フイルム <4901>［現在9912円 -25円］
塩野義 <4507> ［現在7976円 +75円］
日経平均株価は3日続落
４日ぶりに心理的なフシ目の４万円を割り込んだ。
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均寄り付きすぐに、4万0472円（前日比381円高）と史上最高値更新。
ただ更新後じりじり上げ幅縮小。
後場は、3万9518円（572円安）まで突っ込む場面もあった。
３月に予定されている日本銀行の金融政策決定会合で、
一部の出席者がマイナス金利解除を妥当とする意見を表明する見通しと報じられた。
政策変更への思惑から、為替市場で1ドル＝148円台の半ばまで円高・ドル安が進行。
輸出関連銘柄を中心に、業績への影響が警戒され売りに押された。
グロース250指数は、4日ぶり反落。
東京市場全般が一服ムードとなり、グロース市場にも売りが先行。
経済産業省は再生可能エネルギーの電力を高く買う固定価格買い取り制度（FIT）で、
軽くて曲がる次世代の太陽光発電装置「ペロブスカイト型」を優遇する。
ペロブスカイト型太陽電池は2009年に桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が
発表した技術をもとに開発が進んできた国産技術だ。
積水化学工業 <4204> ［終値2132.0円］カネカ <4118> ［終値3689.0円］
東レ <3402> ［終値693.7円］日本板硝子 <5202> ［終値514円］日産化学 <4021> ［終値6048円］
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今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場
サクラ満開、春爛漫、福の神の風が吹きます
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
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詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56
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