欧州17か国失業率最悪更新

2012年6月1日（土）はれのち曇り

・経済産業省、原子力発電所の廃炉進めやすくするため、電力会社の会計規則見直す方針。
　現状原発を40年超運転前提、途中で廃炉にすると巨額の損失でる上電気料金で回収できず。
　損失数年に分けて計上認め、料金で回収できるように改める。安全規制強化で廃炉迫られる原発相次ぐことに備える。
　2013年度中に会計規則に関する省令改正する方針。

・日本郵政グループ日本郵便、太陽光発電事業に乗り出す。
　郵便局など全国286施設の屋上に太陽光パネル張り今年度内に電力会社に売電開始。投資額30-40億円、年間5億円収入見込む。

・5月の株式相場、海外ファンドによる株価指数先物への売りが現物株の売り招く形で大商い、
　東証1部月間売買代金75兆7千億円弱、前月比15%増過去最高記録。日経平均先物の月間売買高も4年7ヵ月ぶりの高水準。
　5月の高値（15627.26円・5/22）と安値（13589.03円・5/30）の差は2038円と2011年3月（2148円）以来の振れ幅。

・三菱商事　<8058> ［終値1786円］ブラジルの穀物大手セアグロ（ゴイアス州）の買収で合意。
　融資含め総額500億円投じ、大豆など調達量増やす。穀物取扱量2020年前後に年2000万トンに倍増させる。日本の安定調達にも寄与。

・米投資会社サーベラス、西武Hdに対し実施したTOB（公開市場買い付け）31日終了、発行済み株式数3%強の応募、保有株36%に上昇。
　買い付け上限（44%保有）には届かず。両社の関係には大きな変化はなく。上場の協議焦点に。

・金融市場の激しい動き踏まえ、金利上昇や株安の影響を回避しようとする個人の動き広がる。
　金利上昇に備えて固定金利型住宅ローンを選ぶ人ジワリ増える。個人投資家低リスク型金融商品に関心寄せ始める。

・消費者物価に上昇の兆し。消費者物価指数（CPI）、東京都区部5月中間速報で0.1%上昇。デジタル家電の値下がり一服。
　全国CPIも5月にプラスに転じる可能性と。持続的物価上昇には賃金の改善などハードルは高く。

・4月の新設住宅着工戸数7万7894戸と前年同月比6%増、8ヵ月連続増加。個人の購入意欲が回復。
　住宅ローン金利の反転上昇や来年4月の消費増税後の負担増見込み、駆け込み的住宅購入が増えている面も。

・日銀　<8301> ［終値64000円］公表、
　31日午後5時時点円相場1ドル=100円62-64銭。前月比では昨年9月末から8ヵ月連続円安・ドル高と最長記録（7ヵ月連続）更新。

・一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売巡るルールづくりの結論先送り。当面「事実上の販売解禁状態」続くことに。

・インド政府31日発表、2012年度（12年4月〜13年3月）実質国内総生産（GDP）成長率5%と10年ぶりの低水準。
　個人消費伸び悩み、輸出も欧州向けなどの減少でさえず。BRICS構成国の大半の経済がそろって振るわず、世界経済牽引力弱まる。

・欧州連合（EU）31日、ユーロ圏17ヵ国4月の失業率前月比0.1ポイント高12.2%と過去最悪更新。景気回復への重しとなる。
　スペイン26.8%（1年前比2ポイント上昇）

・中国政府31日、省エネルギー型家電購入補助打ち切り。2007年末から景気下支えなどのため実施。家電メーカーの淘汰進む可能性も。

・4月の米個人消費支出、年率換算で11兆3937億ドル（約1145兆円）と前月比0.2%減。市場予測平均（0.1%減）下回る。
　昨年10月以来6ヵ月ぶりに減少。

・イオン　<8267> ［終値1188円］アジア各国で現地メーカーに生産委託するプライベートブランド（PB=自主企画）商品拡大。
　マレーシアでは100社前後の品質向上支援、2014年春までに現地版PB売り出す。マレーシアとタイでPB開発会社設立。
　中国では13年度中に商品数1000品目に倍増。

・JTB（東京・品川）31日発表2013年3月期連結決算純利益前期比2.6倍86億円。東日本大震災後旅行自粛の反動。
　円高で海外旅行部門伸びる。14年3月期連結売上高1.3%減1兆2190億円の見通し。システム関連設備投資で利益押し下げ。

・タムラ製作所　<6768> ［終値212円］埼玉工場生産の能力2.5倍へ引き上げ。約30億円投じる。高機能化学材料事業拡大。　

・カナモト　<9678> ［終値2371円］2013年10月期連結純利益前期比27%増45億円になる見通し。従来予想13億円上回る。
　公共工事増え、全国で防災やインフラ補修向け工事伸びる。

・裁定解消売り圧力続く。裁定取引に伴う現物株の買い持ち高5/29時点で26億株弱。直近ポーク比で約3億株減少もなお高い水準。
　6/14先物取引の最終決済清算価格（SQ）に向けて株価の値動き不安定になりかねないと。（日経新聞）

・米国で投資ファンドなど「物言う株主」の存在感増す。株主への還元を企業に迫り、大型のM&A（買収・合併）次々仕掛ける。
　日本企業にも触手伸ばす。企業戦々恐々と。いずれ政策転換でバブルはじけファンドも失速と危ぶむ声も。

・東京株式市場「調整局面」入り。株価回復まで数ヶ月。
　過去の急落と回復までの期間：米国経済の状況がカギとも。
　
　1987年10/20　ブラックマンデー　急落前の株価2万4746円　下げ幅3836円（15.5%）回復までにかかった期間5ヵ月
　2000年 4/17　ITバブル崩壊　2万434円　1426円（7.0%）未回復
　2008年 9/16　リーマン・ショック　1万2214円　605円（5.0%）4年6ヶ月
　2011年 3/15　東日本大震災発生　9620円　1015円（10.6%）半月
　2013年 5/23　米金融緩和縮小　1万5627円　1143円（7.3%）　　　（産経新聞）　　　

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第三者割当　

エストラスト　<3280> ［終値937円］8万5000株　950円　6/18　割当先　福岡銀行
　

株式分割

日本駐車場開発　<2353> ［終値8370円］2014年1/31 　1株→100株　一単元株式数変更 2014年2/1　1株→100株

ジパング　<2684> ［終値1058円］2014年3/31 　1株→50株　一単元株式数変更 2014年4/1　1株→100株

マクロミル　<3730> ［終値1282円］6/30 1株→2株

公募・売り出し価格

クォール　<3034> ［終値732円］570万株　

ディア・ライフ　<3245> ［終値740円］20万株

ペプチドリーム　<4587> ［IPO］2500円　

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【今日の一言】

NY株式市場は大幅反落。
引けにかけて売りが膨らむ展開に。
5月の米シカゴ地区購買部協会景気指数が予想の50を上回り、58.7に上昇受け米連邦準備理事会（FRB）量的緩和縮小観測再び浮上と。

月間ではダウ工業株30種平均は1.9%高、6ヵ月連続上昇。ナスダック総合指数は3.8%高、6ヵ月連続上昇。
S&P総合500種指数は2.1%高、7ヵ月連続上昇。

週間ではダウ1.2%安、ナスダック指数は1.1%安、S＆P500種も1.1%安とそれぞれ2週続落。

欧州株式市場は軒並み急反落。
FRBの緩和縮小観測が続き利益確定に動く。ほぼ全面安の展開に。

東京市場では日経平均株価は反発も注目された月足陽線になる1万3799円超えはならず、月足では10ヵ月ぶりの陰線となりました。
先週の木曜日までは、ほぼ月足で10ヶ月陽線確実視されていましたが、
5/23の1143.28円安、そして5月最終週の837.91円安で24.81円下回りました。
3月高ければ5月が安いとのアノマリーが勝ったということでしょうか・・・
アノマリーでは5月が安いと8月が高いとなっております。

先週週間ベースで日経平均株価は5.7%安、TOPIXは4.9%安、ともに2週続落。日経平均の下落幅は2年2ヵ月ぶり。
マザーズ指数は4.4%高、3週ぶり反発、日経ジャスダック平均は0.2%安、3週続落。東証2部は1.5%安、3週続落。

月間ベースで日経平均株価は0.6%安、10ヵ月ぶりの反落、TOPIXは2.5%安、9ヵ月ぶりの反落。
マザーズ指数は1.3%高、10ヶ月連続上昇、日経ジャスダック平均は2.1%安、9ヵ月ぶりの反落。東証2部は2.0%安、7ヵ月ぶりの反落に。

週末のNY株式市場も大きく下がり、シカゴ225先物価格（円建て）は13455円と週末の大証先物（1万3700円）比245円安で帰ってきました。
ダウ工業株30種平均も史上最高値付近で上値を抑えられてるところの大幅安、高値波乱含みの不安な展開にもなってきそうです。

6月は3日新甫と荒れる要素の多いはじまり。厳しい立ち上がりが想定されてしまいます。
ただここ10年間の日経平均株価は月足で陽線確率は70%（7勝3敗）と月初より月末高の傾向にあります。
立ち上がりの3日、4日の動きが注目です。下がった後切り返せるかどうかでしょうか・・・

連鎖株安を止めていた米国株式市場が急落で先に動揺している日本が止まるかが焦点にも・・・

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