ネットは勝者総取りや
- 2024年04月08日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年4月8日（月） 曇り夕方から雨 （新月4/9） 水星の逆行 4/2～4/25
・日経新聞社が4/7まとめた採用計画調査で、2024年度の採用計画に占める中途採用比率は
過去最高の43.0%と5割に迫る水準になった。
少子化と人手不足を背景に、中途人材を補充要員ではなく、
戦略的に経営に取り込む企業が増えている。
新卒中心の採用慣行は転換点を迎えた。
・世界169カ国で構成する国際標準化機構（ISO）は2025年にも
介護サービスの質や安全性に関する基準をつくる。
経済産業省など政府は高齢者向けの
食事提供や事業者の経営情報公開といった日本基準の反映をめざす。
国際規格に日本の提案が採用されると、
国内で介護サービスを展開する事業者の海外進出がしやすくなる。
介護サービスの国際規格は英国やスウェーデンが提唱し、25年中の発行を目指して議論が進む。
先進国でも高齢化の進展が早かった日本は2000年に介護保険制度を創設し、知見の蓄積がある。
高齢者の身体機能の維持や改善につなげる
科学的介護の考え方など日本のノウハウを国際基準に反映する。
・日米両政府はロケットの発射拠点となる「宇宙港」構想の実現に向けて協力する方針。
日本で米国のロケットを打ち上げられるようにする協定の締結をめざし、
4/10の日米首脳会談にあわせて交渉入りを探る。
岸田文雄首相は8日、国賓待遇での米国訪問へ出発する。
国際的にもロケットを保有しない国が他国の誘致計画をたてるなど宇宙開発競争は激化する。
宇宙政策を担当する高市早苗経済安全保障相は宇宙振興を国の成長戦略につなげる戦略を描く。
・日本、米国、オーストラリア、フィリピンの4カ国は4/7、
南シナ海で海上自衛隊と各国海軍による本格的な訓練を初めて実施。
4/11には初の日米比3カ国首脳会談を米国で開く。
海洋進出を強める中国を念頭に、米国と同盟関係にある各国の結束を内外に示す狙いがある。
日本を含めた初めての本格的な合同訓練は、
南シナ海でフィリピンと衝突を重ねる中国に同志国間で共同で対処する狙いがある。
・迫真 異形の企業集団SBI(1) 「ネットは勝者総取りや」
「どんどん巨大化する」。
SBIHD <8473> ［終値3803円］会長兼社長の北尾吉孝（73）は
2024年1月の年頭所感で社員にこう語りかけた。
祖業のネット証券では23年9月に日本株の売買手数料を撤廃。
新しい少額投資非課税制度（NISA）も追い風に、口座数で「1強」の地位を固めつつある。
北尾は99年10月にネット証券のイー・トレード証券（現SBI証券）を開業。
ネットを活用したビジネスで手数料競争を仕掛けると、
口座数で02年に松井証券 <8628> ［終値808円］を抜いてネット証券首位に立った。
20年3月には最大手の野村証券 <8604> ［終値922.7円］も抜いた。
戦略を貫く背骨は「ネットの世界は勝者総取り」（北尾）の論理だ。
・迫真 異形の企業集団SBI(1) 「ネットは勝者総取りや」
北尾吉孝は野村証券の事業法人部門を経て、95年に孫正義が率いる
ソフトバンク <9984> ［終値8537円］の最高財務責任者（CFO）に転じた。
金融とインターネットの親和性を見抜き、圧倒的多数の顧客を獲得すれば
顧客あたりの商品開発コストが下がると学んだ。
手数料無料化で競合の駆逐も狙った。
「米国でできて日本でできないはずがない」。
米国で13年創業のロビンフッド・マーケッツが無料化を打ち出し、若年層の支持を得た。
19年にはネット証券大手チャールズ・シュワブが無料化を宣言、
他社も追随を余儀なくされ業界再編が起きた。
「（ネット証券2番手の）楽天（証券） <4755> ［終値862.7円］にとどめの一撃や」
「他社は進むも地獄、退くも地獄」。
北尾は手数料ゼロ構想を表明してから時折、周囲にこう話した。
無料化に追随すれば収益を失い、追随しなければ顧客が流出する。
楽天証券だけ追随したが、株式上場の延期を迫られた。
・迫真 異形の企業集団SBI(1) 「ネットは勝者総取りや」
業界では「一時的な減収は避けられない」とささやかれたが、
SBI証券 <8473> ［終値3803円］は23年4～12月期決算で増収増益を確保。
新規顧客の流入が増えて信用取引関連の収益が無料化の影響を補った。
現物株取引と信用取引における売買代金のシェアでは50%を超え、
北尾は「無料化で事業全体にポジティブな波及効果が生まれる」と自信をみせた。
23年10～12月期の新規口座開設は四半期ベースで過去最高となり、
グループ全体の証券総合口座は2月に国内で初めて1200万を超えた。
対面証券や無料化に追随しなかったネット証券各社からの口座移管も増えた。
・迫真 異形の企業集団SBI(1) 「ネットは勝者総取りや」
SBIは通常の金融コングロマリットにとどまらない。
手がける事業は医薬品や不動産、半導体まで及び、
祖業のネット証券の収益は全体の約16%にとどまる。
急速な事業拡大の裏で不祥事も起きた。
上場主幹事を務める株式の公開価格を巡り、初値を公開価格以上にするため
提携する仲介業者に頼んで個人投資家から買い注文を出させていたとして、
SBI証券は金融庁から1月に行政処分を受けた。
死角を生んだ遠因も手数料の無料化にあった。
SBIは無料化の影響を抑えるため従来の個人取引にとどまらず、
新規株式公開（IPO）引受業務など法人取引を強化してきた。
だが内部管理体制の整備が事業の拡大に追いつかなかった。
折しも政府は資産運用立国構想を掲げ、直接金融の役割は拡大する。
SBIが2000兆円の個人金融資産を預かる社会インフラとして存在感を高めるなら、
事業運営の責任も一段と重くなる。
・日米両政府は4/10の首脳会談でAI（人工知能）を使った偽情報への対策強化で一致する。
両国のAI関連の政府機関が協力する方針を確認。
その上で、政府文書の偽造防止などに取り組むことで合意し、文書にまとめる方向だ。
生成AIの進化でインターネット上での偽情報や誤情報への懸念が高まっている。
岸田文雄首相とバイデン米大統領は会談で、
信頼できるAIの確保に向けて取り組む方針を申し合わせ、共同声明にも盛り込む。
・日米は偽情報を巡る対応を急いでいる。
米国は2023年10月にAIの安全性確保に関する大統領令を発令。
米政府が発行する文書の安全性を保つ方策の確立をうたっており、
今回の日米合意はその一環といえる。
日本政府も昨年、主要7カ国（G7）が生成AIのルールを話し合う
「広島AIプロセス」の立ち上げを主導。
政府内では偽情報対策に関する有識者会議が立ち上がり、法規制などを検討している。
・人工知能（AI）に関する技術開発を巡り、
日米は産官学の新たな枠組みを発足させる調整に入った。
およそ1.1億ドル（166億円ほど）を拠出して研究する計画。
4/10のワシントンでの日米首脳会談に合わせて公表する。
新たな枠組みに米半導体大手エヌビディアや、
ソフトバンクグループ <9984> ［終値8537円］の英半導体設計のアーム・ホールディングス、
米アマゾン・ドット・コム、米マイクロソフトといった企業が参加する。
米ワシントン大や慶大、筑波大など日米の大学も加わる見通しだ。
・岸田文雄首相は4/8～14の日程で米国を公式訪問し、バイデン米大統領と共同声明をまとめる。
AI、宇宙、半導体、量子、通信規格「5G」、次世代原子力といった先端技術に関して協力を確認する。
・日銀総裁に植田和男氏が就任して4/9で1年となる。
金融政策運営についての評価をエコノミストに聞いたところ、
市場の混乱なく政策修正を進めた手腕に高い評価が集まった。
一方、日米の金利差を背景とする円安進行によって
個人消費に悪影響を与えた点が課題だとの指摘も出た。
・原油高が市場の焦点になってきた。
中東情勢の緊迫で国際指標価格は今年に入り約2割上昇し、インフレ懸念が再燃している。
原油高でも「円安→日本株高」の定式が成り立つかが試される。
今週の日本株については「海外投資家が下げすぎた反発を狙って買いを入れる」との声もある。
本格反転は原油価格や米利下げを巡る不透明感の払拭がカギとなる。
・東京海上日動火災保険 <8766> ［終値4760円］
月内にも、民間人を対象とした宇宙旅行保険の販売を始める。
宇宙空間への移動や旅行中のトラブルを補償する。
宇宙旅行は現在、超富裕層向けだが、企業の新規参入などで旅費が下がれば、
保険のニーズも高まると見込む。
・動画配信大手がボクシングやサッカーなどスポーツ中継の権利を奪い合っている。
ネットフリックス、アマゾン・ドット・コム、アップルの米3社だけで
205億ドル（3兆円）以上を配信権取得に投じた。
スポーツコンテンツ市場は40兆円規模に成長するとみられる。
映画・ドラマに続く最後にして最大の市場を巡り、視聴者獲得に火花を散らしている。
・中国の不動産問題が地方銀行の財務に色濃くなってきた。
日経新聞が準大手以下27行の決算を分析したところ、
2023年12月末の不動産向け不良債権は1年前から約3割増となった。
体力が削られて融資を増やせず、中国の景気回復の足かせになる。
中国株は23年前半も経済再開で強含んだが、
不動産大手の信用不安が相次ぎ表面化し、腰折れした経緯がある。
不動産不況が金融リスクに波及すれば、経済や市場への影響はさらに深刻になる。
・金価格の上昇が止まらない。
国際相場は米国市場の金先物が1トロイオンス2300ドルを超え、
国内では指標になる田中貴金属工業の小売価格が1グラム1万2000円を上回った。
連日のように最高値を更新している。
価格を中長期に押し上げている要因が新興国の中央銀行や現物の投資家であることは間違いない。
ここ3～4年は歴史的に金投資に無関心だった米国の個人需要も旺盛だ。
金相場を押し上げる大きな変化は金融市場にもある。
投資家に米国株式と金の分散投資を勧める金融機関が増えた。
米証券業金融市場協会（SIFMA）の調べで世界の株式市場の規模（時価総額）は
22年時点でおよそ100兆ドルあり、債券市場は130兆ドル近い。
両者と比べれば金市場はまだ小さい。
米株との分散投資や債券から金へ資金移動などが広がれば、
個人の資産防衛や中央銀行の積み増しと併せて金の相対的な存在感はさらに増す。
・今週の日米株式相場は上値の重い展開か。
中東情勢が緊迫化し、リスク回避のムードが強い。
原油高や強い米経済指標が米利下げの先送り観測につながっている。
・原油相場は上振れしやすい展開か。
前週はイスラエルがシリア首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺を空爆するなど、
中東情勢の悪化が原油価格の上昇につながった。
米原油指標は約5カ月ぶりの高値をつける局面もあった。
米国の早期利下げ観測の後退やドル高は原油相場の下落圧力にもなる。
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・産経新聞、主要エコノミスト20人にアンケート。
植田日銀総裁の金融政策全般について100点満点で聞いたところ
平均は77.9点となり、高評価。
20人のうち80点以上が14人、最低は40点で2人。
・台湾東部沖地震で、震源に近い花蓮県山間部の観光地、
太魯閣（タロコ）渓谷内に取り残された被災者の孤立状態が解消。
・台湾東部沖地震で、台湾の消防当局は4/6、死者13人と発表。
当局によると、震源に近い花蓮県山間部では、外国人旅行者含む約400人が取り残されているが、
寸断された一部の道路が同日夕に開通し、今後は孤立解消に向かう。
・小林製薬 <4967> ［終値5362円］
製造販売した「紅麹」成分のサプリで健康被害が拡大していることで
同社が成長を目指していた中国での事業にも暗雲が垂れ込めている。
被害は報告されていないが、イメージダウンが長期化すれば、
積み上げた海外への飛躍の足がかりを失うことになり兼ねない。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー （東京・茅場町）
5/25（土）岡本昌巳氏東京新緑の陣（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
04/11 ハンモック (173A/東G) 2060円 A 日興
IT資産管理・セキュリティー対策などに関する業務支援システムおよびクラウドサービスの開発、提供
04/08 イタミアート(168A/東G) 1600円 B 東海東京
オリジナル大型セールスプロモーション商材の企画・制作・販売
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、反発。
朝方発表された米雇用統計が力強い内容となり、
米経済が引き続き健全という見方を裏付けたほか、
連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが後ずれる可能性を示唆した。
Ｓ＆Ｐの主要セクター全てが上昇し、通信サービス、工業、情報技術が上げを主導。
米労働省が4/5発表した3月の雇用統計によると、
非農業部門雇用者数は前月比30万3000人増加し、
市場予想の20万人増を大幅に上回った。
失業率は3.8％で、前月の3.9から低下したほか、賃金の上昇も継続した。
今週発表された指標が強弱入り混じる内容となったことで、週間では主要3指数は軒並み下落。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約101.1億株、過去20日間平均約117.6億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
地政学的なリスクの高まりを背景とした投機筋の買いに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中東情勢の緊迫化を背景に買いが優勢となり、6日続伸
アップル（+0.45%）グーグル（+1.32%）メタ（旧フェイスブック）（+3.21%）アリババ（-0.40%）
エヌビディア（+2.45%）ネットフリックス（+3.09%）アマゾン・ドット・コム（+2.82%）
バイオジェン（-0.70%）バークシャー（+0.79%）マイクロソフト （+1.83%）
テスラ（-3.63%）MRM（+0.00%）ADBE(-0.41%) ARM(+2.30%) SMR（-0.97%）
ラッセル2000（+0.47%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.95%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは2.3%安、ナスダック総合指数は0.8%安、
S&P500種指数は1.0%安 ３週ぶりに反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.75%安高、2週ぶり反落となった。
欧州株式市場の主要3指数は反落。
中東情勢の緊迫化や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官らのタカ派的な発言を受け、
投資家の慎重な姿勢が強まって売りが膨らんだ。
週末4/5の東京株式市場で日経平均（-1.96％）は2日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.08％）も2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.74％）は5日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.58％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.71％）は5日続落で終了。
東証プライム出来高は18億2633万株、売買代金は4兆5108億円。
東証プライム騰落数は値上がり566(34％)、値下がり1,026(62％)、変わらず60(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億9754万株、売買代金は1144億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり420(26％)、値下がり1,031(64％)、変わらず119(7％)に。
東証グロース出来高は1億3181万株、売買代金は1350億円。
東証グロース騰落数は値上がり183(31％)、値下がり352(61％)、変わらず37(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、繊維製品、陸運業、石油石炭製品、空運業、不動産業、・・・
値下がり上位は、精密機器、証券商品先物、電気機器、機械、電気・ガス業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
オンワードHD <8016> ［現在660円 +89円］アルインコ <5933> ［現在1135円 +60円］
ハローズ <2742> ［現在4500円 +215円］ユニチカ <3103> ［現在228円 +10円］
値下がり上位は、東邦亜鉛 <5707> ［現在1023円 -119円］三協立山 <5932> ［現在849円 -92円］
TOWA <6315> ［現在9740円 -870円］ダイセキ <9793> ［現在3415円 -265円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1525.5円 -23.5円］
みずほ <8411> ［現在2933.5円 -32.5円］三井住友 <8316> ［現在8741円 -105円］
野村 <8604> ［現在92.7 円-25.0円］大和 <8601> ［現在1118.5円 -36.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8537円 -243円］トヨタ <7203> ［現在3619.0円 -48.0円］
日経平均株価は2日ぶり大幅反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落
朝方から米株安を受け売りが先行。
心理的なフシ目の3万9000円を2週間ぶりに割り込む。、
日経平均株価は一時3万8774円（前日比998円安）まであった。
その後、下げ渋る動きをみせたものの、
週末要因や、今夜の米３月雇用統計の発表を控え、様子見姿勢が強まった。
グロース250指数は、5日続落。
地政学リスクも浮上して東京市場全般が軟調な推移となっており、
リスク回避の動きから資金が流出。
ただ引けにかけては若干下げ渋り。
週間ベースでは、日経平均株価は、3.4%安、2週続落（累計4.6%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は2.4%安、2週続落（同3.9%下落）。
東証プライム市場指数は2.4%安、2週続落（同3.9%下落）。
グロース250指数は7.4%安、2週続落（同8.5%下落）、
東証スタンダード市場指数は-2.7%安、2週続落（同-3.1%下落）
東証グロース指数は6.9%安、2週続落（同7.9%下落）、
東証REIT指数は2.3%安、2週続落（同3.5%下落）で終了。
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