日本人宇宙飛行士の月へ
- 2024年04月12日
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2024年4月12日（金） 曇りのち晴れ SQ 水星の逆行 4/2～4/25
・転換期の日米（上）安保「米と分かち合う」同盟、最大のアップグレード アジアにつなぎ留め
世界の自由や民主主義を守る米国の責任を日本が分かち合う。
訪米中の岸田文雄首相が訴えたのは中国やロシアに対峙する米国を日本が支えるとの決意だった。
米外交のアジア離れを防ぐため安全保障戦略の転換を進めてきた日本の役割は重くなる。
「米国は独りではない」。
首相は4/11、米議会の上下両院合同会議で演説した。
「控えめな同盟国」から「外の世界に目を向け、強く関わる同盟国」へ変革したと説いた。
首脳会談後の共同記者会見でバイデン大統領は
「同盟発足以来、最も重要なアップグレードだ」と述べた。
・転換期の日米（上）安保「米と分かち合う」同盟、最大のアップグレード アジアにつなぎ留め
トランプ前大統領が返り咲けば、在日米軍駐留経費の日本側負担
（思いやり予算）の増額を求めたり、ウクライナ支援を縮小したりする懸念がある。
日本の備えは日米関係に既成事実を積み重ねて「トランプ耐性」を高めることだ。
選挙結果にかかわらず、5～10年後、
その先を見据えて米外交のアジアへの関わりを強め、後戻りさせない効果を狙う。
米国の内向き志向は一過性のトランプ現象ではない。
13年に「もはや世界の警察官ではない」と宣言したのはオバマ政権だ。
「米国民が血を流しカネを出して、他国の平和を守る必要があるのか」。
米世論の底流には常にこんな疑問が横たわる。
東アジアの軍事バランスは中国が突出する。
中国の人民解放軍の艦艇は720隻（232万トン）と自衛隊の138隻（52万トン）、
横須賀を拠点とする米第7艦隊の30隻（44万トン）を大きく上回る。
米国の揺らぎは地域の安定を危うくする。
・転換期の日米（上）安保「米と分かち合う」同盟、最大のアップグレード アジアにつなぎ留め
冷戦時代のソ連と違うのは中国を無視して世界経済が成り立たないという事実だ。
日米欧は中国依存を軽減しながら、うまく付き合う戦略をとるしかない。
そのことを誰よりも熟知しているのは中国だ。
新時代に入る日米同盟を基軸に日本は抑止力を高める。
それを対話につなげる努力が欠かせない。
・岸田文雄首相は4/11（日本時間4/12未明）、米議会の上下両院合同会議で演説に臨んだ。
中国について「国際社会全体の平和と安定にとっても、
これまでにない最大の戦略的な挑戦」と強調した。
日米が「未来のためのグローバルパートナー」だと呼びかけた。
日本の首相による米議会演説は5人目で、
上下両院の合同会議の形式は2015年の安倍晋三氏以来2人目になる。
首相は英語で
「米国が何世代にもわたり築いてきた国際秩序は今、新たな挑戦に直面している」と指摘。
中国やロシアによる覇権主義を念頭に
「自由と民主主義は世界中で脅威にさらされている」と訴えた。
米国が国際秩序を維持するコストを負担し続けることに
米国側が疑念を抱いているとの印象を明かし
「一人双肩に背負うことがいかなる重荷であるか、私は理解している」と話した。
日本は「共に大きな責任を担っている」と言明し「米国と共にある」と寄り添った。
ロシアに関し「核による威嚇を継続し核兵器の惨禍が
再び繰り返されるのではないかと世界が懸念している」と述べた。
・富士フイルム <4901> ［終値3373.0円］は2028年までにがん治療などに使う
バイオ医薬品の生産能力を5倍に高める。
約7000億円を投じて米国などに新たな設備を設け、製薬会社からの受託生産を増やす。
医薬品は開発費が高騰しており、製薬大手は負担を減らすために生産を外部に委託しつつある。
薬の生産分野で日本企業の存在感が高まってきた。
米ノースカロライナ州の工場に12億ドル（約1800億円）を投じて新たな生産設備を設ける。
欧州や日本の拠点でも設備を増やし、
28年までに世界での生産能力を約75万リットルまで引き上げる。
バイオ医薬品は遺伝子組み換えや細胞を培養する技術を使う。
がん細胞を狙い撃ちして治療できるなど従来型の薬に比べて副作用を少なくできる。
・4/10に行われた韓国総選挙（一院制の国会議員選）は4/11、全300議席が確定した。
最大野党「共に民主党」は系列政党を含め175議席を獲得。
過半数奪還を目指していた少数与党「国民の力」は系列含め108議席にとどまり大敗した。
投票率は67.0%（暫定値）と前回の2020年選挙より0.8ポイント上昇した。
選挙戦は約3年の任期を残す尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「政権審判」の色彩を帯びた。
尹氏は厳しい政権運営を強いられ、政策遂行が停滞する恐れもある。
・韓国尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は4/11、大統領室を通じ
「国民の意思を謙虚に受け止め、国政を刷新する。
経済と民生の安定のために最善を尽くす」との意向を示した。
国民の力を率いた韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は辞意を表明。
韓悳洙（ハン・ドクス）首相と尹氏の首席秘書官らも辞意を伝えた。
選挙戦は韓国の大学医学部の2000人定員増への対応や急激な物価高対策、
政権内の不祥事などで与党に逆風が吹いた。
・韓国総選挙（一院制の国会議員選）で与党「国民の力」が108議席にとどまり大敗。
現有議席の114議席を大幅に下回る事態はかろうじて回避。
当面の日韓関係への影響は限定的とみられるが、
韓国政府が関係改善に取り組む上で火種は残っている。
尹氏は日本との関係改善に関する強い信念を持つとされ、
選挙を経て対日政策を変えるとは考えにくい。
これまで少数与党の状態で、金融危機の際に通貨を融通しあう
通貨交換（スワップ）を8年ぶりに再開するなど政策を進めてきた。
今回、与党が過半数を取れなかったことで、
尹政権が元徴用工問題の解決策を最後までなし遂げられるか見通しにくくなった。
・野党は総選挙での圧勝を背景に、尹政権に対日関係の修正を迫りそうだ。
共に民主党は総選挙の公約で、元徴用工や慰安婦の問題で
「日本企業や政府の直接補償」を求めた。
日本企業が補償しない形での解決を進めてきた尹政権を批判する。
尹政権が日韓関係の改善を機に進めた日米韓の安保協力についても、
野党は「北朝鮮との対立をあおっている」と非難する。
国の台頭や北朝鮮のミサイル開発など東アジアの安全保障環境を考えると、
韓国の内政リスクが改めて浮き彫りになった。
・ファーストリテイリング <9983> ［終値44100円］4/11、
2024年8月期の連結純利益、前期比8%増の3200億円になりそうだと発表。
従来予想から100億円上方修正し、4年連続の最高益を見込む。
新型コロナウイルス禍からの回復が続く中国が伸びるほか、
過去に苦戦を強いられた欧州での成長も収益を押し上げる。
売上高にあたる売上収益は10%増の3兆300億円を計画する。
従来予想から200億円下振れする。
国内のユニクロの冬物が暖冬により振るわなかったが、
海外は好調で為替相場が想定より円安にふれていることも収益を押し上げる。
年間配当は従来予想の330円から350円とした。
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の内藤純氏は
「欧州ではファストファッションから衣料を長く使うことへの転換が求められている。
日本企業にとってはチャンスにもなり得る」と指摘する。
・外国為替市場で対ドルの円相場が34年ぶりに1ドル=153円台に下落。
米物価指標の発表をきっかけに米利下げ時期が遠のいたとの観測が強まったため。
「政府の防衛ライン」とみられていた1ドル=152円を超えても円買い介入が入らず、
市場では介入のタイミングや条件を巡って見方が交錯する。
口先のけん制を繰り返す政府と、本気度を探る市場の駆け引きが続く。
・米商品先物取引委員会（CFTC）の統計によると、
投機筋の円売りポジションは歴史的な水準に膨らんでいる。
投機筋は円売り材料の出尽くしで利益確定の円買いに転じる。
利上げ示唆と介入の組み合わせが投機筋の買い戻しを誘い、円高が進む可能性がある。
・欧州中央銀行（ECB）は4/11に開いた理事会で、政策金利を5会合連続で据え置くと決めた。
声明文ではインフレが持続的に収まるとの確信を得られれば
「金融政策の水準の引き下げが適切になる」との文言を盛り込んだ。
今後の利下げ転換を示唆した。
ECBが政策転換に動けば、欧州を中心に先進国でも本格的な利下げ局面を迎えることになる。
・日米両政府は4/10の首脳会談を踏まえ、東アジアで即応態勢の強化を急ぐ。
自衛隊と米軍の部隊運用を円滑にする目的で、共同訓練の拡充や防衛装備品の開発に取り組む。
台湾や朝鮮半島での有事に備える姿勢を国際社会に示し、日米同盟の抑止力向上につなげる。
自衛隊と米軍の連携が進んでも指揮統制が一体化するわけではない。
林芳正官房長官は4/11の記者会見で
「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮・統制下に入ることはない」と説明した。
・日米フィリピン3カ国の首脳は4/11（日本時間4/12午前）に
ホワイトハウスで会談し、共同文書をまとめる。
南シナ海における中国の危険で攻撃的な行動に深刻な懸念を表明する。
重要物資について中国に依存しすぎない供給網づくりをめざす。
日米比3カ国による首脳会談は初めて。
民生用の原子力に関する知識を持つ人材育成で協調する。
フィリピンではIHI <7013> ［終値3854円］や
日揮HD <1963> ［終値1567.5円］などが出資する
米新興企業のニュースケール・パワーが次世代原発
「小型モジュール原子炉（SMR）」の建設を想定。
半導体のサプライチェーン（供給網）確保へ人材育成に取り組む。
電気自動車（EV）の電池に欠かせないニッケルを念頭に
重要鉱物の安定した供給網づくりを進める。
海洋安全保障の協力も柱だ。
米高官は記者団に中国の危険行動を踏まえ
「バイデン大統領と岸田文雄首相からあらゆる場面でフィリピンを支援する用意があり、
マルコス大統領に明確な支持と決意を伝える」と述べた。
・4/10の日米首脳会談後に公表した共同声明では、
お互いの国を「グローバルパートナー」に位置づけた。
脱炭素や宇宙、原子力など幅広い分野で協力する方針を示した。
中国と競争が激化する分野でサプライチェーン（供給網）を整え、日米の優位性を確保する。
・脱炭素分野では日米間で閣僚級会合を立ち上げた。
脱炭素分野は日米ともに中国に依存しない供給網づくりを急いできた。
日本はグリーントランスフォーメーション（GX）戦略で、
米国はインフレ抑制法（IRA）で巨額の資金を活用し、
エネルギーの脱炭素に関する資材などの供給力を高めている。
日米では水素の国際供給網構築や革新炉の研究開発、
浮体式洋上風力の量産化に向けたコスト削減、
軽くてまがるペロブスカイト太陽電池の国際基準策定などの産官学協力がテーマになる。
今後、両国の支援策を活用した具体的な成果作りを目指す。
・脱炭素に必要な重要物資や半導体、蓄電池の支援を巡っては
補助金の支給ルールの整備なども日米共同で進める。
中国を念頭に、特定国が輸出する割安な製品へ過度に依存しないようにする。
インフレ抑制法（IRA）を巡っては電気自動車（EV）購入への優遇の対象車種となる要件が
厳格すぎるとしてあつれきもあった。
ルール面で両国の企業が恩恵を受けられるよう調整する。
中国に強みがある先端ではない「レガシー半導体」を含む
半導体の供給網を強化する方針も打ち出した。
首脳会談に合わせ、人工知能（AI）開発の産官学の新たな枠組みも立ち上げた。
・日米両政府は4/10、核融合発電の実現に向けた共同声明を発表。
両国の企業や研究機関の人材の交流や研究施設の相互利用などが柱だ。
共同声明では核融合の安全規制制度の確立に向けた協力を明記した。
核融合施設に部品を納入する企業を中心に国が産業界と連携し、
世界的なサプライチェーン（供給網）の構築を目指す。
核融合は太陽の内部で起きるのと同じ反応を応用し、
原子の核同士をくっつける時に出る膨大なエネルギーで発電をする手法だ。
発電時に二酸化炭素（CO2）が発生せず、
理論上は1グラムの燃料から石油換算で約8トン分のエネルギーを得られると試算される。
日本は核融合について2050年代に実用化するとしているが、
国際熱核融合実験炉（ITER）などの多国間の枠組みによる開発が遅れており
2国間の協力も新たな軸にすえる。
核融合技術の実用化に向けた研究で最も大規模なプロジェクトは
日米欧など7極が参加するITERだ。
各国が機器の開発を分担し、フランスで建設している。
しかし、部材の不具合などの影響から稼働時期が当初の25年から数年遅れる。
・日米両政府の合意で、日本人の宇宙飛行士2人と
トヨタ <7203> ［終値3781円］などが開発する探査車が月に行くことが正式に決まった。
日本が有人活動のノウハウを蓄積できれば、
将来26兆円に膨らむとも言われる月の経済圏の構築で存在感を発揮できる可能性がある。
初の日本人宇宙飛行士の月行きは28年以降となる。
これまで月面に行ったことがあるのは1960～70年代の「アポロ計画」での米国人12人だけだ。
順調にいけば、国民が月に降り立つのは米国に次いで日本が2カ国目となる。
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）とトヨタ <7203> ［終値3781円］、
三菱重工 <7011> ［終値1987.0円］が開発する月面探査車「ルナ・クルーザー」は
2031年の打ち上げを予定する。
月に行く2人目の日本人宇宙飛行士が32年に月面に行って運転し、資源などを調べる。
月は近年、南極付近で水資源の存在が示唆されている。
十分な量があれば、生活用水として利用したり、電気分解で水素と酸素を取り出して、
ロケットの燃料などに活用したりできる。
月で作った燃料を生かせば、火星に人類が向かうための足場の一つにもなる。
ただ、月面の環境は過酷で、例えば放射線量は地球上の数十～数百倍になるとされる。
いち早く有人活動の知見を得る意義は大きい。
・加藤鮎子こども政策相は4/11、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する
「支援金」について、自営業者らが入る国民健康保険での所得別の試算を公表した。
年収600万円なら2028年度に加入者1人当たり月800円を負担する。
国保は自営業者や農家らが加入している。
年収200万円の人は月250円、年収400万円で月550円、年収600万円で月800円、
年収800万円で月1100円とした。
年収1000万円の場合は支援金の賦課上限に該当する可能性があるため、
現時点では公表できないとした。
・海外フィンテック企業が日本で高額の国際送金を始める。
英フィンテック大手のワイズは4月中にも、最大1億5000万円を送金できるサービスを開始する。
従来は100万円以下だった。
時価総額10億ドルのシンガポールのユニコーン、ニウムも送金の上限額を5000万円に引き上げた。
銀行より低い手数料を売りに、需要拡大の見込める企業向けや在日外国人向けの取り込みを狙う。
規制緩和や技術革新による利便性の向上は重要だが、
同時に不正を防止する枠組みの高度化も欠かすことはできない。
・日本格付研究所（JCR）は4/11、ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値8447円］の
長期発行体格付けを「シングルAマイナス」から1段階引き上げて「シングルA」にすると発表。
JCRによる格上げは12年ぶり。
SBGは機関投資家向けに社債700億円程度を発行する準備をしている。
4月内の条件決定や今後の社債発行に追い風となる見通しだ。
JCRは評価の理由として、2023年9月に上場した英子会社の半導体設計アームの成長力を挙げた。
保有資産に占める上場株の比率が高まって流動性が上がると、
格付け会社は信用リスクが下がったと判断する。
後藤CFOは「（アーム上場で）上場株比率は7割を大きく超えている」と述べた。
・住信SBIネット銀行 <7163> ［終値2431円］
5月下旬から住宅ローンの借り入れ手続きをネットで完結するサービスを始める。
スマートフォンアプリやウェブブラウザーで顧客と不動産業者らがチャットでやり取りする。
関係書類もウェブ上にアップロードする。
郵送や電話対応が不要になり、審査にかかる時間が約半分になるとみる。
名称は「かんたん住宅ローン」。
まずは住信SBIの一部代理店で始め、順次拡大していく。
・個人マネーが投資信託に流入している。
投資信託協会が11日発表した投信概況によれば、
2023年度の公募投信への純流入額（購入から解約などを引いた値）は
13兆円を超え、過去最高。
身近な物やサービスの価格が上がるなか、
現預金の実質価値の目減りを懸念する個人が本格的に資産運用に動き始めた。
公募投信の純流入額は13兆2919億円で、
前年度比72%増えた。これまでの最多だった06年度（12兆9824億円）を超える水準となった。
政府が「貯蓄から資産形成へ」の旗を振っても動かなかった個人マネーが動く背景には、
物やサービス価格の値上がりがある。
インフレ時代においては資産を現金や預金だけで保有していると実質価値が目減りする。
身近に起きている値上げラッシュが個人を突き動かしたといえそうだ。
・東京証券取引所が11日発表した4月第1週（4/1～5）の投資部門別売買動向（東証と名証の合計）、
年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行の現物株式の売越額が7887億円と過去最大だった。
年初からの大幅株高で保有資産における日本株比率が目標を上回り、
持ち高を落とすリバランス（配分調整）目的の売りを出す年金が多かったとみられる。
信託銀の売り越しは年初から13週連続で続いている。
4月第1週の日経平均株価は週間で1377円（3.4%）下落した。
新年度入りに伴って金融機関が含み益の出ている保有株を売却する
「期初の益出し」がかさんだことも、信託銀経由の売りが膨らんだ一因となったようだ。
海外投資家は2週ぶりに買い越した。
買越額は1兆1821億円と、2013年4月第2週（4月8～12日）以来、約11年ぶりの大きさだった。
押し目狙いの買いが入ったことに加えて、
「配当金の受け取りに絡んだ取引による『統計のあや』で膨らんだ面もある」と指摘も。
・鴻海（ホンハイ）精密工業や広達電脳（クアンタ）といった
台湾の電子機器の受託製造サービス（EMS）大手が、
生成AI（人工知能）向けサーバーの受託生産を拡大する。
スマートフォン生産などの既存事業は成熟化が進んでおり、
米国企業などからの旺盛なサーバー需要をとらえ、再成長を模索する。
鴻海は3月中旬、米半導体大手エヌビディアが米カリフォルニア州で開いた開発者会議に参加し、
エヌビディアのAI半導体を搭載した最新のサーバーを展示。
動作効率を高める独自開発の冷却システムなども注目を集めた。
高付加価値で市場の急成長が見込まれるAIサーバーの受託生産は、
構造転換を狙う各社にとって大きなチャンスとなりうる。
・中国国家統計局が4/11発表した1～3月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比で0%と横ばい。
中国政府は2024年のCPI上昇率に関して「3%前後」とする目標を掲げる。
足元では消費の停滞が鮮明で目標達成には遠い状態だ。
3月単月のCPIは前年同月を0.1%上回った。
原油価格の上昇などにより2カ月連続でプラスだったものの、上昇率は2月の0.7%から鈍化した。
2月中旬の春節（旧正月）休暇による押し上げがなくなった。
世界での製造業の持ち直しの恩恵が中国に波及するとの見方もある。
中国が最大の消費国であり、製造業で使われる銅などが足元で高値をつけた。
銅などの価格は中国の景気見通しに左右されやすく、投資家には景気底入れへの期待感がある。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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・日本製鉄 <5401> ［終値3811.0円］による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について
USスチールが4/12に臨時株主総会を開く。
株主に議決権行使を助言する米大手2社は賛同を推奨、計画は承認される公算が大きい。
ただ、全米鉄鋼労働組合（USW）は依然、買収に反対。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5
5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
ローツェ <6323> ［終値21830円］8/31 1株→10株
TOB（公開市場買い付け）
グッドスピード <7676> ［終値851円］買い手宇佐美鉱油 買い付け価格 722円 期間 4/11～5/13
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均は小反落（ほぼ横ばい）ながらも
S&P500種指数とナスダック総合株価指数は大幅反発。
３月米卸売物価指数（ＰＰＩ）の伸び率が鈍化したことで、
インフレが鎮静化しているとの期待が広がった。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は4/11、金融政策は現在「好位置」にあり、
経済情勢を踏まえると「極めて近い将来に金融政策を調整する明確な必要性はない」と述べた。
リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、
物価圧力が緩和し続けるとＦＲＢはまだ確信していないと述べた。
市場の関心は第１・四半期の決算発表シーズンに移る。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約103.9億株、過去20日間平均約億114.8株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米インフレ圧力の緩和を示唆する統計の発表を好感し、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国の根強いインフレ圧力や
米製油施設の操業停止などを背景とした需要減速懸念が 重しとなり、反落。
アップル（+4.33%）グーグル（+1.99%）メタ（旧フェイスブック）（+0.64%）アリババ（+0.35%）
エヌビディア（+4.11%）ネットフリックス（+1.65%）アマゾン・ドット・コム（+1.67%）
バイオジェン（+1.06%）バークシャー（-0.37%）マイクロソフト （+1.10%）
テスラ（+1.65%）MRM（+0.83%）ADBE(-0.60%) ARM(+4.75%) SMR（-1.85%）
ラッセル2000（+0.70%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（+6.29%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反落。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が近く利下げに踏み切る可能性を示唆したことを受け、
銀行株と保険株が下落したのが相場を押し下げた。
日の東京株式市場で日経平均（-0.35％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.15％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.46％）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.04％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.17％）は4日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は16億0735万株、売買代金は4兆1293億円。
東証プライム騰落数は値上がり697(42％)、値下がり893(54％)、変わらず62(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億5722万株、売買代金は1183億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり604(38％)、値下がり803(51％)、変わらず150(9％)に。
東証グロース出来高は1億0850万株、売買代金は1158億円。
東証グロース騰落数は値上がり165(28％)、値下がり368(64％)、変わらず37(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、電気・ガス業、銀行業、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、不動産業、精密機器、小売業、情報・通信業、パルプ・紙・・・
東証プライム値上がり上位は、
有沢製作所 <5208> ［現在1445円 +300円］トレファク <3093> ［現在1601円 +174円］
Monotar0 <3064> ［現在2008円 +207円］正興電機 <6653> ［現在1423円 +133円］
値下がり上位は、吉野家HD <9861> ［現在2882円 -333円］リズム <7769> ［現在3150円 -350円］
サイゼリヤ <7581> ［現在5570円 -540円］パルグループ <2726> ［現在1941円 -143円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1562.5円 +26.5円］
みずほ <8411> ［現在3047.0円 +69.0円］三井住友 <8316> ［現在9042円 +200円］
野村 <8604> ［現在956.0円 +15.0円］大和 <8601> ［現在1151.5円 +6.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8447円 -88円］トヨタ <7203> ［現在3781円 +41円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均株価は一時3万9065円（前日比516円安）まで下落。
その後は押し目買いから下げ渋る動きとなり、後場には108円程度安まで下げ幅を縮小。
グロース250指数は、4日ぶり反落。
米国株安などを背景に東京市場全般が軟調な推移となっており、
グロース市場も反落商状となった。
東京市場は下げ幅縮小しても、こちらには資金が入らなかった。
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