99%を撃墜
- 2024年04月15日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年4月15日(月) 晴れ 新聞休刊日 水星の逆行 4/2~4/25
・米政府は4/14、4/13のイランによるイスラエル攻撃について「99%を撃墜した」と明かした。
被害に比例してイスラエルの報復攻撃の規模も大きくなると想定し、
中東地域での紛争拡大のきっかけにならないよう防衛態勢の構築を周到に準備した。
イランは100発以上の中距離弾道ミサイル、30発以上の巡航ミサイル、
150機以上の攻撃型ドローンなどを発射。計300以上におよんだ。
米軍の戦闘機が70以上の無人機と巡航ミサイルを、
東地中海に展開する米駆逐艦が4~6発の弾道ミサイルをそれぞれ撃ち落とした。
イラクの地対空ミサイルシステム「パトリオット」も弾道ミサイルを撃墜した。
残りはイスラエルが迎撃したとみられる。
迎撃でイスラエル国内の被害を最小限に抑えられたため、
イランへの過剰な報復は必要ないとの立場を伝達したとみられる。
米国は仮にイスラエルがイランへの報復に踏み切る場合でも
米軍が加わることはないともクギを刺した。
・主要7カ国(G7)の首脳は4/14、イランによるイスラエルへの攻撃を受けて
オンライン形式の緊急協議を開いた。
岸田文雄首相ら各国首脳は今回の攻撃を「最も強い言葉で非難する」と表明。
イランへの追加制裁の検討に入った。
G7は協議後に出した声明で「イランは地域の不安定化にさらに一歩踏み出し、
地域の制御不能なエスカレーションを引き起こす危険がある」と指摘。
攻撃の停止を強く求めた。
各国首脳はイスラエルの軍事作戦が長期化しているパレスチナ自治区ガザ情勢も協議。
「即時かつ持続可能な停戦」に向けて取り組むことで一致した。
・イランはイスラエルへの報復で本土への直接攻撃という「禁じ手」をつかった。
イスラエルの対応次第では、中東は、
だれひとり望まなかったはずの国家どうしが戦火を交える混迷の時代に舞い戻りかねない。
世界への石油・天然ガスの重要な供給源である中東は
民族や宗教の対立の火ダネが多い世界で最も不安定な地域だ。
直接の衝突が取り返しのつかない危機につながることを各国の指導者は認識し、
限定的な挑発や交戦から踏み外さないよう細心の注意をはらってきた。
暗黙のルールは、米国の指導力が衰えるなかでイランとイスラエルが危険な
エスカレーション戦略をかさね、ついにくずれた。
今月の在シリアのイラン公館へのイスラエルによるとみられる攻撃で
対応を試されたイランは、常とう手段だった代理勢力ではなく、
みずからの手でイスラエルを直接狙った。
・週明けからの原油市場で先物価格が上昇するとの観測が出ている。
イランのイスラエルへの直接攻撃で、
輸出の主要航路であるホルムズ海峡の通航リスクが意識されるためだ。
事態が悪化すれば、節目の1バレル100ドルを上回るとの見方もある。
・イランがイスラエルをドローン(無人機)などで攻撃したことを受け、
サウジアラビアやトルコなどの中東諸国は両国に自制を求める声明を一斉に出した。
両国の対立激化が地域情勢を悪化させることへの懸念が高まっている。
イランは4/13夜、イスラエルを無人機やミサイルなどで攻撃した。
4/1にシリアの首都ダマスカスのイラン大使館周辺が攻撃されたことなどへの報復としている。
イスラエルがイランに反撃すれば地域情勢が一層悪化する可能性があり、
周辺国は双方に冷静な対応を求めている。
・経団連は産業とエネルギーの長期戦略で政策提言をまとめた。
政府が2024年度に見直す「エネルギー基本計画」で50年までを見据えた電源構成の明示を求めた。
企業が国内投資を判断するためにも、電力の需給や価格に関する長期見通しが必要だと強調した。
膨大な計算が必要な生成AI(人工知能)の普及で電力消費量の増大が続くとの予測にも触れた。
島国の日本は他国からの電力調達が困難で、
安価な電力を安定的に供給できるかが国際競争力の維持・強化への課題だと記した。
・産業政策は40年ごろをターゲットにした「産業戦略2040(仮)」の策定を提起した。
AIやロボットを徹底的に導入するため、今後3年程度を集中投資期間と定めて大胆な予算や税制、
規制改革などの施策を要請した。
AIの倫理的な問題への検討や偽情報対策、国際的なルール形成の主導も唱えた。
グリーントランスフォーメーション(GX)や半導体・デジタル、国土形成などの課題も盛り込んだ。
雇用分野については「円滑な労働移動」やリカレント教育などの「人への投資」も促進し、
「雇用維持型」から「労働移動推進型」への移行を提案した。
防衛産業についても言及し、サプライチェーン(供給網)のなかで
中小企業の役割は大きいと分析した。
後継者や人手の不足といった問題に対処し、重要技術を維持する取り組みの大切さを訴えた。
・公正取引委員会が調整する巨大IT(情報技術)新法で、
違反企業の課徴金について、国内で該当する分野の売上高の20%以上となることが分かった。
現状の課徴金水準の3倍以上となる。
米アップルなどスマートフォンOS(基本ソフト)事業者が対象で、アプリ配信などの独占を防ぐ。
新法ではアップルや米グーグルなどのスマホOS事業者に対し、
アプリストアや決済システムの運営を他の事業者に開放するよう義務付ける。
違反があった場合は課徴金を課す。
・巨大ITといったスマホOS事業者は売上高や利益が大きい。
課徴金の額が低ければ、違反行為の抑止につながりにくい恐れがあった。
公取委は近く自民党の経済産業部会などに、課徴金の記述を含む新法の条文を提示する。
4月中にも国会提出を目指す。
海外でも同様の規制が進む。欧州連合(EU)のデジタル市場法(DMA)では、
違反企業に世界総売上高の10%の制裁金を命じる。
違反を繰り返すと20%の水準となる。
・半導体製造装置大手の2024年度の業績が回復する。
市場予想の連結純利益は、23年度の会社推定比で2けた増が目立つ。
中国や人工知能(AI)向けの受注増に加え、スマートフォン向けなども徐々に回復し、
東京エレク <8035> [終値39500円]では3割増益の予想だ。
需要の波の振れ幅は以前より小さくなっており、再び成長局面に入るとの見方が多い。
研磨や切り分けなど後工程を手がけるディスコ <6146> [終値56280円]の
純利益の市場予想は6割近く増える。
ディスコが4/4発表した24年1?3月期の単体の出荷額はEVなどに使われる
パワー半導体向けが伸び四半期で最高で、足元もこの流れが続きそうだ。
レーザーテック <6920> [終値43300円]は25年6月期に7割近い最終増益になると見込まれている。
生成AI向けの先端半導体、EVなどに使うパワー半導体の旺盛な需要が背景にある。
足元のPBR(株価純資産倍率)は30倍台を超え、市場の期待は高い。
・今週は米国で4/15に3月の小売売上高が公表される。
粘着質なインフレの背景にあるとされる個人消費の強さが再確認されるような結果が出た場合、
長期金利に上昇圧力が一層強まる可能性がある。
国内では日銀の追加利上げの可能性に注目が集まる。
ただ、来週には日銀の金融政策決定会合を控え、重要イベントを前に小動きが続くとの見方がある。
・今週の外国為替市場は円安・ドル高の流れが続きそうだ。
前週は米国の消費者物価指数(CPI)が強い結果を示し、インフレ圧力の根強さが意識された。
FRBの利下げ観測が後退し、円相場は34年ぶりに153円台まで下落した。
今週も日米金利差の拡大が意識され、円安・ドル高基調が続くとの見方が多い。
・今週の原油相場は引き続き中東情勢の動向が焦点となりそうだ。
前週はイスラエルとイランの緊迫や、パレスチナ自治区ガザをめぐる休戦協議の動向をめぐり、
一進一退の値動きに終始した。
4/13にはイランがイスラエルに報復攻撃を実施し、供給懸念から原油価格は上振れしそうだ。
中国景気にも注目が集まる。
4/16には3月の工業生産や小売売上高、不動産開発投資などの発表を控える。
足元では3月の製造業購買担当者景気指数が6カ月ぶりに好況に転じるなど
底打ちの兆しも垣間見えるものの、市場の間では本格回復への懐疑的な見方が多い。
各指標の結果が期待外れに終われば原油価格の下押しにつながる。
・金相場は一段と上昇か。
先週は米利下げ観測の後退にもかかわらず連日で最高値を更新。
投機筋や個人、中国などの中央銀行による買いがなお旺盛で、
上振れしやすい展開が続くとの見立てが多い。
・住友グループの源流である別子銅山(愛媛県新居浜市)で使う機械の工場として、
1888年に産声を上げた住友重機械工業 <6302> [終値4745円]。
長い歴史の中で事業の裾野を広げてきたが、強みが見えにくくなり
現在の企業価値は理論値の7割にとどまっている。
実はある半導体製造装置の分野では世界最大手の牙城を崩せるほどの実力もある。
半導体銘柄への転身を図れば、企業価値の毀損を脱する可能性も秘める。
国の防衛費拡大などを背景に重工各社が株価を上げるなか、住友重機械の上昇率は相対的に小さい。
同社は機械の動力伝達に使う変速機・減速機、建設機械など幅広い事業を手掛ける。
業界では複合経営ゆえに企業価値が割り引かれる「コングロマリット・ディスカウント」の
きらいが少なからずあるが、同社での影響は深刻だ。
稼ぐ力は高い。
2023年12月期の連結営業利益率は7%で、そのうち傘下で事業を手掛ける
住友重機械イオンテクノロジー(SMIT、東京・品川)の利益率は20%に達する。
試算によると事業価値は約2600億円に及ぶ。
「重機械」の名を捨て半導体銘柄になるくらいの覚悟で資本を傾斜配分することが、
真の企業価値への近道かもしれない。
・ヒューマノイド(ヒト型ロボット)は2024年に入り、大きな注目を集めている。
同年1~3月の資金調達額は既に通年ベースで過去最高に達した。
いくつかの開発会社が、人間と同様の作業をこなすために設計されたヒト型ロボットを
年内に発表しようとしている。
生成AI(人工知能)や強化学習などのテクノロジーがこの進歩を後押ししている。
だが当初の影響は限定的で、広く商用化され、役立つようになるには3~5年かかるだろう。
テスラは人材採用と社内の試行の2つの点で、
製造業向けヒト型ロボットの開発を最も積極的に進めている企業の1つだ。
多くのヒト型ロボット企業は資材運搬、ピッキング・梱包、トレーラーからの荷下ろし、
宅配など物流での活用を目指している。
こうした業務では自動搬送車(AGV)や自律走行搬送ロボット(AMR)、
自動倉庫(ASRS)など他のロボットと共に作業する可能性がある。
医療・ヘルスケア業界には技術的障害から規制の壁まで、
ヒト型ロボットの短期的な導入を阻む多くの課題がある。
しかも、ヒト型という形状は治療や手術の専用ロボットに対する強みにはならないようだ。
制限が少なく家ごとに状況が異なる在宅ケアでの活用が最適だろうが、
こうした用途の開発には数十年かかる可能性がある。
建設業は環境が体系的ではなく、現場の状況も変わりやすいため、
高度なヒト型ロボットが必要だ。
重労働で危険を伴う作業と深刻な人手不足から、長期的には最も有望な分野の1つではあるが、
導入は10年以上先になるだろう。
短期的にはペンキ塗りや発泡断熱材の吹き付けなどでの活用があり得る。
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2023年 週末の【銘柄研究】検証(2024年1/9現在)
4/20(土)アポロさん&白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー(東京・茅場町)
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5/11(土)【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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・経団連が、国内産業の再飛躍に向けて2040年までの
長期戦略を確立するよう政府に求める提言をまとめた。
人工知能(AI)や半導体などの「勝ち筋」と、
それを支える安価な電力の安定供給を柱に国内投資を積極的に拡大する。
・中国で百貨店の閉店が続出。
今年だけで10店舗が閉店を表明。
日本勢でも三越伊勢丹HD <3099> [終値2534.0円]が6月末までに
天津市と上海市にある計3店舗を閉める。
インターネット通販など新たな業態が広がっていることが影響と。
・4/12の外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、
一時1ドル=153円38銭と1990年6月以来、約34年ぶりの円安ドル高水準を更新。
米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測が後退し、
日米金利差を意識したドル買い円売りが広がった。
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【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週の結果(2024年1/22~26)
4/20(土)アポロさん&白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー(東京・茅場町)
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5/11(土)【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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5/18(土)テクニカルマスターのテクニカルセミナー (東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ベクターHD <2656> [終値125円]80万株 120円 4/30 割当先 Seacastle Singapore
アイリッジ <3917> [終値528円]36万8400株 530円 4/30予定 割当先 ディップ
株式分割
IGポート <3791> [終値5950円]5/31 1株→4株
立会外分売
室町ケミカル <4885> [終値778円]4/22-25 13万株
公募・売り出し価格
TWOSTONE&SONE <7352> [終値1779円]海外募集120万株 払込日4/30/
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
4/16 04/01-04/08 ウィルスマ (175A/東G) 1,656円 注目度 B 大和
DX技術駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウエアの受託開発や運用支援
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(今日の一言)
週末の海外NY株式市場は、大幅安で取引を終了。
米主要銀行が発表した期待外れの決算を受け、主要3株価指数は1%超下落した。
中東情勢の緊迫化を背景に投資家心理が悪化、下落のきっかけとも・・・
S&P500種指数が週間で1月以降で最大の下げを記録したほか、
ダウ工業株30種平均の週間の下げは2023年3月以来の大きさだった。
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約116.7億株、過去20日間平均約114.1億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅続落。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は中東情勢の緊迫化を背景に続伸。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は
中東情勢の緊迫化を背景に買いが優勢となり、反発。
アップル(+0.86%)グーグル(-1.00%)メタ(旧フェイスブック)(-2.15%)アリババ(-4.76%)
エヌビディア(-2.68%)ネットフリックス(-0.95%)アマゾン・ドット・コム(-1.54%)
バイオジェン(-2.70%)バークシャー(-1.07%)マイクロソフト (-1.41%)
テスラ(-2.03%)MRM(+2.03%)ADBE(-2.10%) ARM(-3.66%) SMR(-0.94%)
ラッセル2000(-1.93%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.05%)SOLX(半導体ブル3倍)(-9.37%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)
週間ベースでは、ダウは2.3%安、3週ぶり反落
ナスダック総合指数は0.5%安、3週続落(累計1.5%下落)、
S&P500種指数は1.6%安 で2週続落(累計2.5%下落)取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.5%安、2週続落(同3.3%下落)となった。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
中東情勢の緊迫化が投資家心理の重しとなった。
欧州中央銀行(ECB)の利下げ観測を踏まえ国債利回りが大きく低下。
中東の紛争拡大リスクの高まりを背景に安全資産に資金が流入していることも、
ユーロ圏国債の利回り低下につながっている。
12日の東京株式市場で日経平均(+0.21%)は3日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.46%)も2日続伸。
グロース250(旧マザーズ指数)( -0.68%)は2日続落、
東証スタンダード市場指数(-0.10%)は2日続落、
東証グロース市場指数(-0.44%)は2日続落で終了。
東証プライム出来高は16億3518万株、売買代金は4兆5786億円。(SQ含む)
東証プライム騰落数は値上がり931(56%)、値下がり664(40%)、変わらず57(3%)に。
東証スタンダード出来高は4億5515万株、売買代金は1179億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり651(41%)、値下がり758(48%)、変わらず150(9%)に。
東証グロース出来高は1億1306万株、売買代金は1149億円。
東証グロース騰落数は値上がり204(35%)、値下がり319(55%)、変わらず48(8%)に。
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、その他金融業、ガラス土石製品、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、小売業、電気・ガス業、海運業、鉄鋼、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ローツェ <6323> [現在26830円 +5000円]ベルク <9974> [現在7970円 +950円]
霞ヶ関キャピタル <3498> [現在17490円 +1560円]さくらインターネット <3778> [現在5830円 +520円]
値下がり上位は、新光商事 <8141> [現在956円 -178円]C&R社 <4763> [現在1731円 -254円]
SHIFT <3697> [現在18615円 -2155円]佐鳥電機 <7420> [現在2357円 -233円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1550.0円 -12.5円]
みずほ <8411> [現在3040.0円 -7.0円]三井住友 <8316> [現在8962円 -80円]
野村 <8604> [現在957.3円 +1.3円]大和 <8601> [現在1151.0円 -0.5円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在8485円 +38円]トヨタ <7203> [現在3767円 -14円]
日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数(TOPIX)は2日続伸
朝方は、米国株式市場で、ハイテク株が堅調な値動きを示し、
ナスダック総合指数が反発し終値ベースでの史上最高値を更新した受け買い先行。
日経平均株価は一時3万9774円(前日比332円高)まであった。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好となったほか、週末要因もあり、
15円高まで縮小も、その後切り返すも上値は重かった。
グロース250指数は、2日続落、軟調な推移が継続。
週間ベースでは、日経平均株価は、1.4%高、3週ぶり反発
東証株価指数(TOPIX)は2.1%高、3週ぶり反発。
東証プライム市場指数は2.1%高、3週ぶり反発。
グロース250指数は0.5%高、3週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は1.3%高、3週ぶり反発
東証グロース指数は0.2%高、3週ぶり反発、
東証REIT指数は1.3%高、3週ぶり反発で終了。
今回の水星逆行中(4/2~4/25)の始まり前日(4/1)の日経平均株価は、3万9803円、
期間高値は4万0243円(4/4)です。
あと9営業日ありますね。
米政府は4/14、4/13のイランによるイスラエル攻撃について「99%を撃墜した」と明かした。
被害に比例してイスラエルの報復攻撃の規模も大きくなると想定し、
中東地域での紛争拡大のきっかけにならないよう防衛態勢の構築を周到に準備した。
イランは100発以上の中距離弾道ミサイル、30発以上の巡航ミサイル、
150機以上の攻撃型ドローンなどを発射。計300以上におよんだ。
米軍の戦闘機が70以上の無人機と巡航ミサイルを、
東地中海に展開する米駆逐艦が4~6発の弾道ミサイルをそれぞれ撃ち落とした。
イラクの地対空ミサイルシステム「パトリオット」も弾道ミサイルを撃墜した。
残りはイスラエルが迎撃したとみられる。
迎撃でイスラエル国内の被害を最小限に抑えられたため、
イランへの過剰な報復は必要ないとの立場を伝達したとみられる。
米国は仮にイスラエルがイランへの報復に踏み切る場合でも
米軍が加わることはないともクギを刺した。
とりあえず現時点では、一気に両国が紛争に発展することもないようなところも。
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今週の始まりは、波乱含みで売り先行になりそうです。
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